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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカでの金融市場の混乱が世界各国の実体経済に重大な影響を及ぼしたことを受け、急激に悪化いたしました。また、円高や株価下落により企業を取り巻く環境は激変し、設備投資の抑制や雇用調整の動きなど、極めて厳しい状況となってまいりました。
 このような状況の中で、当社グループは、企業活動が低迷する半導体、自動車部品の業界から内需関連業界への営業に切り替え、国内での設備投資意欲が旺盛な食品業界、薬品業界、省エネ産業、公共産業等に重点を置き営業を展開してまいりました。
 バーコード関連事業においては、医療、食品業界などにおける安全安心の市場要求は高く、トレーサビリティの用途は増えており、このような業界に営業を集中させ効率性を高めるとともに、設備投資に前向きな省エネ産業、公共産業等に営業先をシフトするなどして新規客先の開拓に努めてまいりました。医療業界においては、厚生労働省から通達されていた「医療用医薬品のバーコード表示」が平成20年9月より施行されたことから、この施行による新コードに対応したオフライン検証器を市場投入しておりますが、予想外に市場の動きが遅く、さらにインライン用検証器の開発スケジュールの遅れにより、市場投入の時期が遅れてしまいました。その結果、バーコード関連事業の売上高は前期比29.9%減の33億60百万円となりました。
 X線事業においては、設備投資意欲が旺盛な電池、新素材業界や、重要保安部品の半導体、高密度実装基板等の営業を展開してまいりました。半導体、電子部品、自動車業界などにおいては、設備投資を見送る傾向が続く中で、携帯電話などに使われるリチウムイオン電池の検査装置の売上高は順調に推移しました。その結果、X線事業の売上高は前期比40.8%増の6億45百万円となりました。
 また、前連結会計年度において株式会社ニヒコを連結子会社としたことにより、前連結会計年度末よりセグメント区分において「その他の事業」を設けております。その他の事業においては、大幅な投資の抑制による半導体業界の冷え込みの影響により、売上高は前期比22.3%減の2億93百万円となりました。
 以上の結果、全体の当連結会計年度の売上高は前期比23.6%減の42億99百万円となりました。
 利益面では、売上高の減少に伴い、より一層のコストダウンと諸経費の節減に取り組みました。人件費の削減をはじめとした経費の節減等費用の圧縮に努めましたが、売上高減少に伴う利益減少の影響は大きく、また前連結会計年度より早期適用している「棚卸資産の評価に関する会計基準」による滞留傾向にあるたな卸資産の評価や、株価下落により目減りした適格退職年金制度の年金資産の引当て増もあり、営業損失は4億3百万円(前期は営業損失1億8百万円)、経常損失は4億67百万円(前期は経常損失1億62百万円)、さらに有価証券の時価評価による評価損、固定資産の減損及び繰延税金資産の見直しを行った結果、当期純損失は6億25百万円(前期は当期純損失3億41百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、5億73百万円であり前期比では1億62百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1億64百万円の資金の増加となり、前期比でも同様の理由により、3億7百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、55百万円の資金の減少となり、前期比でも、投資有価証券の売却による収入がなくなったこと等により、41百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の増加等により、38百万円の資金の増加となり、前期比でも、配当金の支払額による支出がなくなったこと等により4百万円の収入の増加となりました。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(%)
バーコード関連事業
1,110,530
△46.3
X線事業
163,748
△14.8
合計
1,274,278
△43.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   2 金額は、販売価格によっております。

   3 金額には、消費税等は含まれておりません。

   4 その他の事業については、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比(%)
バーコード関連事業
1,553,162
△15.6
X線事業
308,959
+24.8
その他の事業
249,366
△21.9
合計
2,111,489
△12.3

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

   2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当社グループ製品の大部分は見込生産であるため、記載を省略しております。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
バーコード関連事業
3,360,306
△29.9
X線事業
645,319
+40.8
その他の事業
293,421
△22.3
合計
4,299,046
△23.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   2 金額には、消費税等は含まれておりません。

   3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
前連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
富士通フロンテック(株)
685,494
12.2

(注)当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3 【対処すべき課題】

当社グループの課題は、経営改革を実行し、営業体制を再構築することにより、業績の回復、収益力の向上を図り、早期に復配することと認識しております。
 そのため、業績推移により不採算部署や営業所の廃止、事務所の縮小、人件費削減、適格退職年金制度の見直し等を実施していくことで、経費の削減に取り組んでまいります。また、管理体制を変更することによる売上債権の早期回収を図ってまいります。さらに、共通部品を売れ筋商品に転用することによる在庫の圧縮、海外委託によって低価格製品の開発を実現することで利益率の向上を目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業内容等について

①事業内容について

当社グループは、「バーコード関連事業」としてバーコードリーダ、2次元コードリーダ(イメージャー)の開発・製造・仕入・販売、「X線事業」として産業用X線検査装置、X線顕微検査装置等の開発・製造・販売、及び「その他の事業」として精密測定機器、半導体製造用機器及びミリ波半導体等の仕入・販売を行っております。平成21年4月期における売上実績は次のとおりであり、バーコード関連事業の売上構成比率が78.2%と高くなっております。

バーコード関連事業における製品・商品については、主に製造業において使用されております。したがって、当社グループの経営成績は製造業の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

事業の種類別セグメントの名称
売上高(千円)
構成比(%)
バーコード関連事業
3,360,306
78.2
X線事業
645,319
15.0
その他の事業
293,421
6.8
合計
4,299,046
100.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②技術導入契約及び販売提携契約について

当社グループにおいて、売上構成比率が高いバーコード関連事業においては、技術導入契約を米国企業2社と締結しており、それぞれ契約に基づくロイヤリティを支払っております。契約更新時の取引条件の変更等により、あるいは契約の更新がなされなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、技術導入契約及び販売提携契約の内容については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

③競合等について

当社グループが主に事業展開をしているバーコード関連事業におけるバーコードリーダについては、世界的に競合メーカーが存在しております。その中で、当社グループは積極的に特許権の取得・出願をしておりますが、必ずしも競合会社をこれによって排除できるものではありません。したがって、当社グループは競合会社の影響を受ける可能性があります。
 当社グループとしては、競合に対応するため、毎期多額の研究開発費を投入しており、平成21年4月期は3億60百万円(バーコード関連事業においては、2億22百万円)を投入いたしました。今後についても、新製品開発及び新技術開発といった研究開発活動に積極的に経営資源を投入していく方針であります。しかしながら、競合他社による革新的技術導入や競合の激化による販売価格の下落によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループにおいては、前述②に記載のとおり、海外からの一部技術導入を図り、2次元コードリーダ(イメージャー)の開発・製造・販売を平成10年2月から開始しております。2次元コードリーダ(イメージャー)を使用して読み取る2次元コードについては、バーコードに比べ、多くの情報量を小スペースに印字でき、また、一部が汚れたり破損しても読み取れる等の利点があるため、当社グループとしては積極的に2次元コードリーダ(イメージャー)の開発・製造・販売に取り組んでおります。しかしながら、今後の2次元コードの普及状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④新製品開発について

当社グループが主に事業展開をしているバーコード関連事業の属する自動認識分野においては、技術的な進歩や顧客のニーズの多様化が激しく、当社グループが新技術を正確に予測し、新製品の提供を常に的確にできる保証はありません。技術変化の波に乗り遅れた場合や、顧客のニーズに対応した製品開発ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 業績の季節変動について

当社グループの業績は例年、第2四半期と第4四半期に売上が増加する傾向となっております。

主な要因としては、顧客である大企業の設備投資が上期・下期のそれぞれの後半に集中する傾向にあること、また当社グループの販売政策等が考えられます。

これらの要因を受け、当社グループの業績は、売上高等の変動項目と販売費及び一般管理費等の固定項目の影響から、第2四半期及び第4四半期偏重となっております。

なお、平成21年4月期の四半期ごとの売上高を示すと、次のとおりであります。

 

 
売上高(千円)
構成比(%)
第1四半期
950,812
22.1
第2四半期
1,315,790
30.6
第3四半期
863,333
20.1
第4四半期
1,169,109
27.2
合計
4,299,046
100.0

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 売上計上基準から生じる業績の変動について

当社グループの売上計上基準は、一部について検収基準を採用しており、メーカーからの納品の遅れ、あるいは顧客の受け入れ検査の遅れ等によっては、契約上予定されていた期間内に検収を受けることができない場合があります。特に、決算月に大きな案件が計画どおりに検収を受けることができなくなるような事態が発生した場合には、売上高及びそれに対応する売上原価の計上時期が翌連結会計年度となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、売上高42億99百万円と前連結会計年度の56億28百万円に比べ13億29百万円の大幅な減少となりました。また、営業キャッシュ・フローは黒字化したものの、営業損失4億3百万円、経常損失4億67百万円、当期純損失6億25百万円と、前連結会計年度を越える大幅な損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
 当社は、当該状況を解消すべく対策を講じ、損益の改善を図ることを計画し実行いたしますが、当該計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

会社名
相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
株式会社
東研
(当社)
United Parcel 
Service General
Services Co.
米国
当社は非独占でロイヤリティの発生する技術のライセンスを供与される。これによりその技術を使用した製品を販売したり、使用する権利を有する。
平成9年2月13日から10年間
以降は毎年自動更新
株式会社
東研
(当社)
OMNIPLANAR,Inc.
米国
当社の手動式2次元コードリーダ(イメージャー)内に入れられたOMNIPLANAR社のソフトウエアの全部又は一部又は派生仕様の全世界における非独占使用権を有する。
平成9年6月30日から1年間
以降は毎年自動更新

(注) 上記の契約においては、それぞれロイヤリティを支払っております。

 

(2) 販売提携契約

会社名
相手方の名称
国名
販売提携の内容
契約期間
株式会社
東研
(当社)
SICK.AG
ドイツ
当社は相手先の特定製品の医療分析器用途を除く日本における非独占販売権及び同製品の日本の医療分析器用途市場及びアジア市場における非独占販売権を有する。
相手先は当社の2次元コードリーダ(イメージャー)の特定製品のヨーロッパ、アメリカ、カナダにおける非独占販売権を有する。
平成11年7月1日から平成13年12月31日
以降は毎年自動更新

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、光学技術、X線技術、無線応用技術、画像処理技術を基幹技術とし、自動認識システム(ADC:オートマティックデータキャプチャ)の開発を軸に、新しい技術の創造と製品開発を進めております。また、操作性の向上や人と環境に優しい技術を追求し、製品のシリーズ化を進めております。
 当連結会計年度の研究開発体制として、開発から生産までを統括する技術本部のもとに、製品開発部及びX線開発部があり、製品開発部ではバーコード関連機器製品とその要素技術の開発、X線開発部ではX線応用検査装置とその要素技術の開発を行ってまいりました。
 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3億60百万円であります。
 事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

 

(1) バーコード関連事業

バーコード関連事業では、医療医薬品業界向けにRSS/RSSコンポジットコードの印字精度を検証する高速高性能なインライン検証機を製品化いたしました。運輸業、タイヤメーカー向けの大型スキャナー(OHS)では、照明のLED化を実現し35%の消費電力削減(実運用において、当社比)を達成し、環境への負荷を軽減いたしました。印刷、製罐メーカー向けに好評をいただいている高速のバーコードリーダにつきましては、新方式にて再設計し製品化いたしました。
 また、カメラエンジンシリーズを見直し、使用カメラの完全CMOS化を進めると共に、オートフォーカス200万画素カラーカメラエンジンにおいてもさらなる消費電力の削減を目指して開発を進めております。
 さらにミリ波技術を応用して、人と環境に優しい技術への開発強化を進めてまいります。

バーコード関連事業に係る研究開発費は、2億22百万円であります。

 

(2) X線事業

X線事業では、主力の高分解能0.4マイクロメートルX線検査装置TUX-3200、TUX-3210の製品競争力を高める三つの開発成果を実現しました。
 第一に、オプション「加熱装置」のディジタル画像化と光学カメラ搭載です。これにより、業界初となる画質向上と温度による試料内外の挙動変化の同時観察を実現しました。第二に、非破壊で内部構造を三次元撮像するオプション「+CT」の画質と安定性を向上しました。これにより、ますます増えている微細構造の内部観察需要への対応を可能にいたしました。第三に、X線源の心臓部の電子源LaB6フィラメント部の構造・レンズ・使用条件等を見直し、従来に比べ複数倍の輝度を実現し高分解能画像の解像度とコントラストを向上しました。今後、アプリケーションの拡大を図りお客様ご要求への対応を強化してまいります。
 その他、継続中のテーマとして、透過型では世界最高分解能0.04マイクロメートルの超低加速電圧X線顕微装置の製品化、燃料電池の反応水観察技術開発等を進めております。

X線事業に係る研究開発費は、1億38百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態

(資産)

流動資産は、前期比23.6%減の38億9百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
 固定資産は、前期比13.7%減の14億50百万円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したことによるものであります。
 この結果、資産合計は、前期比21.1%減の52億59百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前期比18.8%減の32億41百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
 固定負債は、前期比7.1%減の5億81百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
 この結果、負債合計は、前期比17.2%減の38億22百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前期比29.9%減の14億36百万円となりました。これは主として、当期純損失を計上したことによるものであります。

 

(2) 経営成績

①売上高

売上高は、前期比13億29百万円減(23.6%減少)の42億99百万円となりました。これをセグメント別にみますと、バーコード関連事業の売上高が前期比29.9%減の33億60百万円、X線事業の売上高が前期比40.8%増の6億45百万円、その他の事業の売上高が前期比22.3%減の2億93百万円となっております。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

②営業損失

売上原価は、売上高の減少により前期比8億13百万円減の28億97百万円となり、売上原価率は、たな卸資産の評価等により前期比1.5ポイント増の67.4%となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比2億21百万円減の18億4百万円となりました。主な要因は、経費の節減を目的とした人件費の削減により給料諸手当等が減少したことによるものであります。

その結果、営業損失は、4億3百万円(前期は営業損失1億8百万円)となりました。

③経常損失

営業外収益は、助成金収入がなくなったこと等により、前期比13百万円減の13百万円となりました。

営業外費用は、為替差損の減少等により前期比3百万円減の77百万円となりました。

その結果、経常損失は、4億67百万円(前期は経常損失1億62百万円)となりました。

④当期純損失

特別利益は、受取弁済金の計上等により81百万円となりました。

特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損の計上等により1億51百万円となりました。

その結果、税金等調整前当期純損失は、5億37百万円(前期は税金等調整前当期純損失3億45百万円)となりました。

また、当期純損失は、法人税、住民税及び事業税の増加及び繰延税金資産の見直しを行ったことによる法人税等調整額の増加等により6億25百万円(前期は当期純損失3億41百万円)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億62百万円増加し、前期比39.5%増の5億73百万円となりました。
 詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(4) 重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、売上高42億99百万円と前連結会計年度の56億28百万円に比べ13億29百万円の大幅な減少となりました。また、営業キャッシュ・フローは黒字化したものの、営業損失4億3百万円、経常損失4億67百万円、当期純損失6億25百万円と、前連結会計年度を越える大幅な損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
 当社におきましては、当該状況を解消すべく、現在の厳しい不況下においても売上高を維持し、経費を削減して営業利益を確保するために、以下の施策を全力を挙げて推進しております。

①売上高の維持

当社を取り巻く厳しい環境は暫く続くものと予想されますが、当社は、経営資源の投入先を選択し、集中投入することにより営業効率を上げ、売上高を維持してまいります。営業面においては、この不況下でも国内の投資意欲が旺盛な環境、エコ、安全、安心がキーワードの業種に販売促進活動を集中し、売上高の減少に歯止めをかけ、現在の売上高を維持してまいります。また、技術面においては、当社の技術力を生かして、ニッチな分野での製品開発を行い販売することにより、売上高の維持と売上総利益率の向上を確保してまいります。

②経費の削減

販売費及び一般管理費においては、さらなる役員報酬・従業員給料手当・賞与のカット、現在の収益状況に見合った適正要員の実現による人件費の削減を行うとともに、賃借事務所の縮小、広告宣伝費、交際費、旅費交通費など、あらゆる販売費及び一般管理費を見直し、削減の強化を行います。

③資金繰りの改善

在庫水準の引き下げ、売上債権の圧縮等、経営資源の見直しによる資産効率向上と経営の安定化を図ります。
 資金面につきましては、緊急に資金が必要になった場合には、協力会社から資金援助を受ける目途が立っていることから、問題はないと考えております。

 





出典: 株式会社 東研、2009-04-30 期 有価証券報告書