【重要な会計方針】
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項目
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
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当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。 |
子会社株式及び関連会社株式
同左 |
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その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 |
その他有価証券
時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。 |
時価のないもの
同左 |
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２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 月次移動平均法によっております。 |
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 同左 |
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商品・原材料
移動平均法によっております。 |
商品・原材料
同左 |
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貯蔵品
最終仕入原価法によっております。 |
貯蔵品
同左 |
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３ 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、諏訪工場及び平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。 |
(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
同左
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(2) 無形固定資産及び長期前払費用
（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエアは自社利用のものについては５年、販売目的のものについては見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 |
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
（リース資産を除く）
同左
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(3) リース資産
同左
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４ 繰延資産の処理方法
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株式交付費
支出時に全額費用処理しております。 |
—————
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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同左
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６ 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(1) 貸倒引当金
同左 |
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項目
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
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当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
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(2) 退職給付引当金
─────
（追加情報）
当社は、平成21年12月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針１号)を適用しております。 本移行により、当事業年度において退職給付債務の清算金額と退職給付引当金との差額19,021千円を特別利益として計上しております。 なお、制度改定に伴う清算未払金は、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。 |
─────
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７ ヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
すべてヘッジ会計の要件を満たす金利スワップであるため、特例処理を採用しております。 |
(1) ヘッジ会計の方法
同左 |
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥‥借入金の利息
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
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(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
(3) ヘッジ方針
同左 |
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は行っておりません。 |
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左 |
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理方法
同左 |
【会計方針の変更】
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
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当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
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─────
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(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
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(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
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【表示方法の変更】
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
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当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
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（損益計算書）
１ 前事業年度において区分掲記しておりました「保険解約返戻金」（当事業年度324千円）は、営業外収益の10/100以下であるため、当事業年度においては、営業外収益「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「事務所移転費用」（当事業年度692千円）は、営業外費用の10/100以下であるため、当事業年度においては、営業外費用「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「手形売却損」は、当事業年度より売掛金売却損と合算して「売上債権売却損」として表示しております。
なお、当事業年度における手形売却損及び売掛金売却損の金額は、それぞれ3,037千円及び5,137千円であります。 |
─────
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
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前事業年度
(平成22年４月30日) |
当事業年度
(平成23年４月30日) |
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※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
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※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
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─────
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※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を、事業年度末日に決済が行われたものとして処理しております。
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(損益計算書関係)
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
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当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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─────
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※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
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※３ 他勘定振替高の内訳
製品
商品
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※３ 他勘定振替高の内訳
製品
商品
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※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。
重要な費用及び金額は次のとおりであります。
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※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％であります。
重要な費用及び金額は次のとおりであります。
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※５ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、267,003千円であります。 |
※５ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、288,386千円であります。 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年５月１日 至 平成22年４月30日）
１ 自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(株）
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380,440
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─
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─
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380,440
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当事業年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
１ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
前事業年度末
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
|
普通株式(株）
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380,440
|
1,009
|
─
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381,449
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（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加1,009株であります。
(リース取引関係)
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
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当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
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リース契約日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
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リース契約日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
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１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
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（注） 同左
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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２ 未経過リース料期末残高相当額
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(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
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（注） 同左
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３ 支払リース料及び減価償却費相当額
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３ 支払リース料及び減価償却費相当額
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４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左 |
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１ ファイナンス・リース取引
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１ ファイナンス・リース取引
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該当事項はありません。
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同左
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２ オペレーティング・リース取引
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２ オペレーティング・リース取引
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||||||||||||||||||||||||||||||||
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該当事項はありません。
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同左
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式161,180千円 関連会社株式35,057千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
当事業年度(平成23年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式161,180千円 関連会社株式45,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
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前事業年度
(平成22年４月30日) |
当事業年度
(平成23年４月30日) |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
（注）繰延税金負債の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債─繰延税金負債 1千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
同左
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年５月１日 至 平成22年４月30日）及び当事業年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年４月30日）
当社は、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(１株当たり情報)
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項目
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
|
当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
|
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１株当たり純資産額
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126円82銭
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115円32銭
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１株当たり当期純損失金額（△）
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△11円06銭
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△11円56銭
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潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 |
１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。 |
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
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項目
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前事業年度
(平成22年４月30日) |
当事業年度
(平成23年４月30日) |
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純資産の部の合計（千円）
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1,410,156
|
1,282,148
|
|
普通株式に係る純資産額（千円）
|
1,410,156
|
1,282,148
|
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差額の主な内訳（千円）
|
─
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—
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普通株式の発行済株式数（千株）
|
11,500
|
11,500
|
|
普通株式の自己株式数（千株）
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380
|
381
|
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
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11,119
|
11,118
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２ １株当たり当期純損失金額
|
項目
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前事業年度
(自 平成21年５月１日
至 平成22年４月30日)
|
当事業年度
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
|
|
１株当たり当期純損失金額
|
|
|
|
当期純損失（△）(千円)
|
△97,294
|
△128,532
|
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
─
|
—
|
|
普通株式に係る当期純損失（△）
(千円)
|
△97,294
|
△128,532
|
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
8,798
|
11,119
|
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新株予約権
株主総会の特別決議日 平成17年７月26日 （新株予約権155個） 詳細については、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
—
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年５月１日 至 平成22年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日）
１連結財務諸表等の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
出典： 株式会社 東研、2011-04-30 期 有価証券報告書
