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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

8,365,157

7,718,077

7,747,701

8,129,732

7,147,187

経常利益

(千円)

462,549

471,598

485,082

530,800

457,173

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

427,755

351,139

280,918

511,902

297,844

包括利益

(千円)

338,106

1,237,973

561,749

508,559

542,415

純資産額

(千円)

4,089,431

5,294,515

5,823,374

6,086,643

5,513,338

総資産額

(千円)

11,988,882

12,940,421

12,992,851

13,390,676

13,896,904

1株当たり純資産額

(円)

621.68

804.88

885.28

985.21

892.41

1株当たり当期純利益金額

(円)

65.03

53.38

42.71

79.07

48.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

40.9

44.8

45.5

39.7

自己資本利益率

(%)

10.9

7.5

5.1

8.6

5.1

株価収益率

(倍)

5.4

10.3

12.0

8.2

11.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

75,000

1,450,686

199,795

1,023,894

159,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

116,707

180,069

170,890

152,500

358,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,254

468,843

471,383

383,534

962,428

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,899,622

3,017,306

2,748,171

3,277,796

3,576,132

従業員数

(人)

184

206

219

232

258

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(18)

(20)

(20)

(26)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

3,073,111

3,102,987

2,833,629

2,989,875

2,804,293

経常利益

(千円)

25,998

117,700

98,371

53,001

23,182

当期純利益

(千円)

281,022

18,814

57,420

33,786

15,333

資本金

(千円)

942,415

942,415

942,415

942,415

942,415

発行済株式総数

(株)

6,578,000

6,578,000

6,578,000

6,578,000

6,578,000

純資産額

(千円)

1,460,476

1,447,326

1,472,610

1,260,881

1,245,035

総資産額

(千円)

8,377,149

7,688,598

7,356,965

7,215,728

8,199,709

1株当たり純資産額

(円)

222.02

220.03

223.87

204.09

201.53

1株当たり配当額

(円)

5

5

5

5

5

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

42.72

2.86

8.73

5.22

2.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

17.4

18.8

20.0

17.5

15.2

自己資本利益率

(%)

21.2

1.3

3.9

2.5

1.2

株価収益率

(倍)

8.3

192.3

58.9

123.6

213.6

配当性向

(%)

11.7

174.8

57.3

95.8

201.5

従業員数

(人)

77

84

91

100

115

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(8)

(8)

(10)

(15)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和51年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。

昭和56年 1月

本社を埼玉県川口市に移転。

昭和56年 2月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。

昭和58年 7月

レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

昭和59年 3月

米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。

昭和60年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

昭和60年 6月

CCD方式バーコードスキャナ(TS−1000シリーズ)を開発し、製造・販売を開始。

昭和61年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

平成元年11月

Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。

平成 3年 1月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。

平成 5年 3月

大阪市西区に大阪営業所を設置。

平成 5年 4月

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。

開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。

大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。

平成 5年 6月

㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。

平成 7年12月

当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。

平成 8年 4月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。

平成 8年11月

㈱テスコの株式を取得。

平成 9年 8月

ハンディターミナル(PHL−1600)を開発し、製造・販売を開始。

平成 9年12月

固定式CCDバーコードスキャナ(NFT−7175)を開発し、製造・販売を開始。

平成10年 1月

芦別工場がISO9002を取得(JQA−2108)。

平成11年 3月

レーザ方式バーコードスキャナ(OPL−6735)を開発し、製造・販売を開始。

平成11年 7月

五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。

平成13年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

平成13年10月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

平成13年12月

㈱テスコとの業務統合を実施。

平成14年 4月

超小型レーザモジュール(VLM−4100)を開発し、製造・販売を開始。

平成14年 8月

データコレクタ(OPL−9736)を開発し、製造・販売を開始。

平成15年 2月

㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。

平成15年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

平成15年10月

㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。

平成16年11月

㈱テスコの清算完了。

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年11月

新型モジュールエンジン7機種をラインアップ。

平成18年11月

新製品15機種をラインアップ。

平成19年 4月

現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。

平成19年 9月

スマートフォンハンディターミナルH−16、H−19を開発し、製造・販売を開始。

平成20年 5月

㈱タカハタ電子で外注生産を開始。

平成20年 9月

㈱五洋電子への外注生産委託を終了。

平成21年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。

平成21年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。

平成21年12月

国内向けスマートフォンハンディターミナルH−21を発表。平成22年2月から販売開始。

平成22年 3月

電池寿命7年を実現したエコロジカル電子棚札システムMD−EDLを発表。平成22年5月から販売開始。

平成22年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成24年 6月

Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

平成25年 7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び国内子会社1社北海道電子工業株式会社、海外子会社1社Opticon Sensors Europe B.V.(オランダ)があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.(アメリカ)、Opticon S.A.S.(フランス)、Opticon Ltd.(イギリス)、Opticon Sensoren GmbH(ドイツ)、Opticon Sensors Nordic AB(スウェーデン) 、Opticon S.R.L.(イタリア)、Opticon Sensors Pty.Ltd.(オーストラリア)、歐光科技有限公司(台湾)、欧光国際貿易(上海)有限公司(中国)、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.(マレーシア)、Opticon Denmark ApS(デンマーク)、Opticon Sensors Philippines Inc.(フィリピン)、Opticon Latin America(ブラジル)、Opticon Vietnam LLC.(ベトナム)、Opticon Korea Ltd.(韓国)の15社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

(国内子会社)日     本・・・北海道電子工業株式会社

(海外子会社)米     国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.、Opticon Korea Ltd.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社14社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」、「ESL(電子棚札)」となっております。

 

(スキャナ製品)

・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード(一次元、二次元)を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、CCD方式、CMOS方式に分かれます。

・ フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。

 

(ターミナル製品)

・ データコレクタ…………バーコードのデータを読み取って蓄積し、PC・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ ハンディターミナル……バーコードの読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

(モジュールその他製品)

・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

・ その他 …………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。

(ESL)

  ・ ESL(電子棚札)……スーパーマーケット等の製品陳列棚につける値札を電子表示する為の製品です。従来型の電子棚札と違い、商品名、価格、バーコードなどの情報を自由にレイアウトし表示する機能を搭載し、独自の無線方式で表示内容を簡単に変更することができます。また、独自開発の無線技術とメモリ液晶を採用した超省電力システムにより、業界最長の電池寿命7年を実現しており、データ更新はわずか数分で電子棚札1万台の更新が可能です。

その他にも、ベースステーションのアンテナから、複数のESL端末に対して、半径

25mの範囲で相互書き換えが出来る技術を応用し、多種多様な業界での利用が増えてき

ております。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 (注) 平成29年2月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が2社(Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.)あります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北海道電子工業株式会社

(注)2

北海道芦別市

千円

50,000

自動認識装置の製造及び修理

100.0

当社グループ製品を製造・修理している。

役員の兼任あり。

Opticon Sensors

Europe B.V.

(注)1.2

オランダ

ホーフドルフ市

ユーロ

544,536

自動認識装置の販売

100.0

日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。

役員の兼任あり。

資金貸付あり。

Opticon,Inc.

(注)2

米国

ワシントン州

米ドル

400,000

自動認識装置の販売

100.0(100.0)

米国において当社グループ製品を販売している。

役員の兼任あり。

Opticon Sensors

Pty.Ltd.

(注)2

オーストラリア

豪州ドル

1,020,408

自動認識装置の販売

100.0

(100.0)

オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。

役員の兼任あり。

その他15社

 (注)1.Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon, Inc.

売上高

2,385,586千円

1,441,181千円

経常利益

△24,622

235,218

当期純利益

△15,645

142,926

純資産額

4,558,415

875,127

総資産額

4,826,984

948,253

2.北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

154(24)

米国

23(0)

欧州・アジア他

81(2)

合計

258(26)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.日本における使用人数が前連結会計年度と比べて24名増加しておりますが、その主な理由は、当社において開発及び営業の強化のため、また、子会社である北海道電子工業において生産にかかわる人員の増員等、人員の補充を行ったことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

 セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

日本

115(15)

44.7

6.1

5,466,549

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社における使用人数が前連結会計年度と比べて15名増加しておりますが、その主な理由は、当社において開発及び営業の強化のため、人員の補充を行ったことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 





出典: 株式会社オプトエレクトロニクス、2016-11-30 期 有価証券報告書