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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成14年6月

平成15年6月

平成16年6月

平成17年6月

平成18年6月

売上高

(千円)

-

-

-

-

6,609,955

経常利益

(千円)

-

-

-

-

673,216

当期純利益

(千円)

-

-

-

-

383,442

純資産額

(千円)

-

-

-

-

2,742,555

総資産額

(千円)

-

-

-

-

5,081,625

1株当たり純資産額

(円)

-

-

-

-

78,982.00

1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

11,042.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

10,326.77

自己資本比率

(%)

-

-

-

-

54.0

自己資本利益率

(%)

-

-

-

-

14.9

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

49.35

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

-

615,323

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

-

△47,973

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

-

△48,388

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

-

-

-

-

2,125,916

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

-

〔-〕

-

〔-〕

-

〔-〕

-

〔-〕

110

〔89〕

(注) 1 第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

 

   (2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成14年6月

平成15年6月

平成16年6月

平成17年6月

平成18年6月

売上高

(千円)

5,311,168

6,287,246

6,499,962

4,441,100

6,609,955

経常利益

(千円)

323,726

296,945

427,388

465,860

650,201

当期純利益

(千円)

154,406

125,818

303,782

261,693

364,527

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

364,000

364,000

604,886

832,742

832,742

発行済株式総数

(株)

580,870

580,870

792,545

17,361.9

34,723.8

純資産額

(千円)

759,267

884,884

1,666,830

2,418,102

2,724,550

総資産額

(千円)

2,774,016

2,611,714

3,090,121

3,441,845

5,068,315

1株当たり純資産額

(円)

1,307.12

1,523.38

2,086.73

138,182.00

78,463.49

1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

-

(  -)

-

(  -)

35.00

(  -)

2,250.00

(  -)

2,250.00

(  -)

1株当たり当期純利益

(円)

265.82

216.60

492.63

14,937.07

10,497.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

14,144.44

9,817.35

自己資本比率

(%)

27.4

33.9

53.9

70.3

53.8

自己資本利益率

(%)

22.6

15.3

23.8

12.8

14.2

株価収益率

(倍)

-

-

-

153.3

51.91

配当性向

(%)

-

-

7.1

15.1

21.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

285,340

△27,578

507,331

-

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

△37,335

3,304

△5,179

-

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

△206,500

276,121

454,956

-

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

-

396,943

648,791

1,606,826

-

従業員数

〔外、平均臨時

雇用者数〕

(名)

68

〔40〕

69

〔45〕

82

〔76〕

104

〔64〕

107

〔89〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第27期、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規

定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第26期の財務諸表については、

監査を受けておりません。

3 第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活

動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャ

ッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

4 持分法を適用した場合の投資利益については、第26期、第27期、第28期及び第29期につい

ては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

5 第29期の1株当たり配当額2,250円は、上場記念配当500円、特別配当750円を含んでおります。

6 第27期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年

9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指

針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用して

おります。

7 第26期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在

しないため、記載しておりません。

8 第26期から第28期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録であるため、記

載しておりません。

9 当社は、平成17年2月19日付で普通株式50株を1株に併合しており、平成17年12月20日

付で普通株式1株を2株に分割しております。

10 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 【沿革】

昭和52年11月

資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研株式会社を東京都豊島区に設立。

昭和54年9月

本社を東京都千代田区に移転。

昭和61年9月

新日本製鐵㈱の子会社となる。

平成元年4月

決算期を3月に変更。

平成3年4月

人事情報システム Careerwave 発売。

平成5年4月

液晶プロジェクター用映像エンジン開発。

 

平成6年4月

本社を東京都文京区に移転。RF-IDを使用したカルテ検索管理システムを開発。

 

平成7年4月

新日本製鐵㈱との連結決算開始。人事情報システム Careerwave(Windows NT版)発売。

 

平成8年4月

文書自動朗読システム よみとも 発売。デジタル複写機(B4)スキャナシステム開発。

 

平成9年4月

よみとも 福祉機器コンテスト’97優秀賞およびソフトウェアプロダクト・オブ・ザ・イヤー’97受賞。

 

平成10年4月

ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。

 

平成11年4月

液晶テレビ用映像エンジン開発。直営ジェイフォンショップ(現ボーダフォン)の飯田橋駅前出店。

 

平成12年4月

よみとも2000 版発売。高輝度SXGA液晶プロジェクター(コンファレンスタイプ)用映像エンジン開発。ポータブルタイプDMDプロジェクター用映像エンジン開発。

 

平成12年4月

本社を東京都豊島区に移転。

 

平成13年4月

㈱インターネット総合研究所の子会社となる。

平成13年6月

決算期を6月に変更。㈱インターネット総合研究所と連結決算開始。

平成14年4月

株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。

平成16年7月

タウ技研株式会社から株式会社IRIユビテックに社名変更。

平成16年9月

本社を東京都新宿区に移転。

平成16年10月

㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。

ISO9001(品質)/14001(環境)認証同時取得。

 

平成17年6月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。

平成17年6月

中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されており、「いつでも」「どこでも」「誰でも」簡単にネットワークに接続し利用できる、ユビキタス社会の新市場を創造するという使命のもと事業展開をしております。

事業の種類別セグメントは従前、1.映像事業(Imaging Technology)、2.画像事業(Sensing & Security Technology)、3.モバイル・ユビキタス事業(Networking Technology)に分けておりましたが、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの見直しを行い、1.電子機器事業、2.モバイル・ユビキタス事業の2セグメントに変更する事といたしました。これは、従前区別していた映像事業と画像事業の技術およびリソースの融合により、効率的に新しい技術開発が可能になると考えた事によります。組織体も従前分かれていた映像部門と画像部門を一本化いたしました。

連結子会社といたしましては、Ubiteq HK Ltd.(電子機器事業)がございます。

また、親会社は株式会社インターネット総合研究所であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合(%)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

株式会社インターネット

総合研究所

親会社

77.8

(−)

株式会社東京証券取引所

 (注) 親会社等の議決権所有割合欄の()内は、間接所有割合で内数であります。

 

当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

事業内容

主要な子会社

電子機器事業

デジタル情報家電(液晶TV等)向け映像エンジンシステムの開発・生産業務

ATM(オートテラーマシーン)や複写機に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務

上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務

Ubiteq HK Ltd.

モバイル・ユビキタス事業

携帯電話端末評価業務

次世代無線ブロードバンド「WiMAX」のネットワーク支援業務

次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社インターネット総合研究所(注1)

東京都新宿区

 3,920,000

IPネットワーク事業

被所有77.8

役員の兼任2名

(連結子会社)

Ubiteq HK Ltd.(注2)

中国 香港

 2,500,000HKD

電子機器事業

所有100.0

当社に対する製品の販売

役員の兼任2名

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

   2 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成18年6月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

            61[ 8]

モバイル・ユビキタス事業

            35[76]

全社共通

            14[ 4]

合計

            110[89]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

    2 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成18年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

107

〔89〕

37.8

5.0

6,832,636

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社ユビテック、2006-06-30 期 有価証券報告書