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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱ユビテックソリューションズ

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるUBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a)製品・原材料

総平均法

(b)仕掛品

個別法

(c)貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年〜18年

工具、器具及び備品 2年〜15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 一部の連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

 なお、UBITEQ SOLUTIONS  VIETNAM,LTDについては期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を 適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を 用いております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

税抜方式によっております。

 

 

【会計方針の変更】

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日公表分)を適用しております。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

 なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成23年6月30日)
当連結会計年度
(平成24年6月30日)

 

支払手形
4,291千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)

 

 
71,780千円
80,929千円

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)

 

建物及び構築物
304千円
  — 千円
工具、器具及び備品
2,892千円
1,365千円
3,197千円
1,365千

 

※3 減損損失

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

本社の一部分について賃貸契約の解約を決定したため、原状回復により除却予定の建物及び構築物を減損損失(8,859千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
      含まれております。

 
前連結会計年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)

 

 
△6,838千円
△8,473千円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
 当期発生額
12,618千円
 組替調整額
△14,116〃
  税効果調整前
△1,498千円
  税効果額
△201〃
  その他有価証券評価差額金
△1,700千円
為替換算調整勘定
 
 当期発生額
136千円
その他の包括利益合計
△1,563千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
142,380
1,600
143,980

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加  1,600株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,400
1,400

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
26,405
合計
26,405

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年9月24日
定時株主総会
普通株式
35,245
250
平成22年6月30日
平成22年9月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の
種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年9月22日
定時株主総会
普通株式
42,774
利益剰余金
300
平成23年6月30日
平成23年9月26日

 

 

当連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
143,980
320
144,300

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 320株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,400
1,400

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
32,797
合計
32,797

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年9月22日
定時株主総会
普通株式
42,774
300
平成23年6月30日
平成23年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の
種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年9月21日
定時株主総会
普通株式
42,870
利益剰余金
300
平成24年6月30日
平成24年9月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
現金及び預金
2,801,219千円
2,584,692千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△1,130,143〃
△1,150,000〃
現金及び現金同等物
1,671,075千円
1,434,692千円

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成23年6月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
7,175
5,680
1,494
合計
7,175
5,680
1,494

 

 
(単位:千円)
 
当連結会計年度
(平成24年6月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
7,175
6,876
298
合計
7,175
6,876
298

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成23年6月30日)
当連結会計年度
(平成24年6月30日)
1年内
1,260
319
1年超
319
合計
1,580
319

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
支払リース料
1,865
1,260
減価償却費相当額
1,791
1,195
支払利息相当額
67
23

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金でまかなえない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合等への出資等であります。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては、(注)2をご参照ください。

 

前連結会計年度(平成23年6月30日)

 
連結貸借対照表
時価(千円)
差額(千円)
 
計上額(千円)
 
 
(1)現金及び預金
2,801,219
2,801,219
(2)受取手形及び売掛金
835,673
835,673
(3)投資有価証券
106
106
  資産計
3,636,999
3,636,999
(1)支払手形及び買掛金
417,312
417,312
(2)未払金
54,852
54,852
  負債計
472,164
472,164

 

当連結会計年度(平成24年6月30日)

 
連結貸借対照表
時価(千円)
差額(千円)
 
計上額(千円)
 
 
(1)現金及び預金
2,584,692
2,584,692
(2)受取手形及び売掛金
1,184,688
1,184,688
(3)投資有価証券
83
83
  資産計
3,769,464
3,769,464
(1)支払手形及び買掛金
480,180
480,180
(2)未払金
49,174
49,174
  負債計
529,355
529,355

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 
 
(単位:千円)
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成23年6月30日)
(平成24年6月30日)
(1)非上場株式
2,863
(2)投資事業組合への出資
39,528
32,678

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象とはしておりません。

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年6月30日)
 
  (単位:千円)

 

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
2,801,219
受取手形及び売掛金
835,673
投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券の
  うち満期があるもの
39,528
合計
3,636,892
39,528

 

当連結会計年度(平成24年6月30日)
 
  (単位:千円)

 

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
2,584,692
受取手形及び売掛金
1,184,688
投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券の
  うち満期があるもの
32,678
合計
3,769,381
32,678

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年6月30日)

 
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
106
86
19
106
86
19

(注)1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,863千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額39,528        千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成24年6月30日)

 
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
83
88
△5
83
88
△5

(注)1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2 投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 32,678千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成23年6月30日)

種類
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
 株式
6,456
2,247
6,456
2,247

 

当連結会計年度(平成24年6月30日)

種類
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
 株式
200
1,682
200
1,682

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。

㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 
前連結会計年度
(平成23年6月30日)
当連結会計年度
(平成24年6月30日)
退職給付債務
57,110千円
54,805千円
退職給付引当金
57,110千円
54,805千円

(注)当社及び㈱ユビテックソリューションズ、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 
前連結会計年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
勤務費用
426千円
56千円
退職給付費用
426千円
56千円

 

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出典: 株式会社ユビテック、2012-06-30 期 有価証券報告書