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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品・原材料

総平均法

(2)仕掛品

個別法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年〜15年

工具、器具及び備品 2年〜15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

4 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

  当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。

  このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

6 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)

当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

  なお、これによる影響については「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた804千円は、「投資事業組合運用益」4千円、「その他」799千円として組替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)

 

支払手形
4,291千円

 

(損益計算書関係)

※1  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)

 

 
71,780千円
77,422千円

 

※2  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)

 

建物
304千円
— 千円
工具、器具及び備品
2,853千円
1,365千円
3,158千円
1,365千

 

※3  減損損失

当社は事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

本社の一部分について賃貸契約の解約を決定したため、原状回復により除却予定の建物を減損損失(8,859千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 

 
前事業年度
(自  平成22年7月1日
至  平成23年6月30日)
当事業年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)

 

 
△6,753千円
△8,473千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

  自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,400
1,400

 

 当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

  自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,400
1,400

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 313,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め  
 て困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 313,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め  
 て困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年7月1日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
繰延税金資産
 
 
    退職給付引当金
11,733
千円
9,925
千円
    未払賞与
6,103
千円
4,181
千円
    棚卸資産評価損
7,560
千円
3,841
千円
  タックスヘイブン課税
8,557
千円
千円
  研究開発費
6,505
千円
18,911
千円
    資産除去債務
5,110
千円
6,294
千円
    その他
22,441
千円
11,118
千円
    繰延税金資産小計
68,012
千円
54,272
千円
    評価性引当額
△3,717
千円
千円
    繰延税金資産合計
64,294
千円
54,272
千円
繰延税金負債
 
 
 
 
  投資事業組合運用損益
4,086
千円
8,610
千円
    繰延税金負債合計
4,086
千円
8,610
千円
繰延税金資産の純額
60,208
千円
45,661
千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

 
前事業年度
(平成23年7月1日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
法定実効税率
40.7
40.7
(調 整)
 
 
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目  
0.4
0.9
役員賞与
2.3
4.6
住民税均等割
1.2
2.8
株式報酬費用
1.6
1.9
評価性引当金の増減
△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.5
その他
0.7
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9
50.6

 

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年7月1日から平成27年6月30日までのものは38.0%、平成27年7月1日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,100千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,299千円、その他有価証券評価差額金が801千円、それぞれ増加しております。

 

(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
当事業年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
1株当たり純資産額
22,696.46円
22,847.28円
1株当たり当期純利益金額
1,180.87円
460.01円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
1,154.42円
453.58円

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成23年6月30日)
当事業年度
(平成24年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)
3,262,467
3,297,674
純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
26,405
32,797
(うち新株予約権(千円))
(26,405)
(32,797)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
3,236,061
3,264,876
普通株式の発行済株式数(株)
143,980
144,300
普通株式の自己株式数(株)
1,400
1,400
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
142,580
142,900

 

  2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(自 平成22年7月1日
  至 平成23年6月30日)
当事業年度
(自 平成23年7月1日
  至 平成24年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
166,702
65,691
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
166,702
65,691
普通株式の期中平均株式数(株)
141,169
142,802
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式の増加数(株)
3,235
2,027
(うち新株予約権)(株)
(3,235)
(2,027)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「会計方針の変更」に記載の通り、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日公表分)を適用しております。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

これらの会計基準等を適用しなかった場合の前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、1,151円92銭です。

(重要な後発事象)

 平成24年9月5日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定ならびに平成19年9月20日開催の当社第31回定時株主総会決議に基づき、当社取締役および監査役に対して発行する新株予約権の具体的な発行内容を決議いたしました。

 

(1)新株予約権の割当ての対象者
   当社取締役8名、監査役3名

 

(2)新株予約権の目的である株式の数
   当社普通株式 2,940株

 

(3)新株予約権の総数
   735個

 

(4)新株予約権の発行価額
   無償とする。

 

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という)に目的株式数を乗じた金額。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の大阪証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。

 

(6)新株予約権の権利行使期間
   平成26年10月1日から平成34年8月31日

 

(7)新株予約権の割当日
   平成24年9月21日

 





出典: 株式会社ユビテック、2012-06-30 期 有価証券報告書