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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気悪化から緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機に端を発する世界経済の減速に加え、長期化する円高や原油価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても企業収益の完全な回復には至らず、特にエレクトロニクス業界においては苦戦を強いられており、設備投資抑制は続き、需要回復の遅れや価格低下圧力が強まる等、全般的に厳しい事業環境となりました。このような状況の中で、前連結会計年度に引き続きグループ全体によるローコストオペレーション体制を維持すると共に、事業効率化とコスト削減などの諸施策に取り組んでまいりました。
 また、事業構造の変革を最重要課題として、受託開発事業中心の構造から顧客先企業の状況に影響を受けにくい自社製品と自社サービス提供型事業へと着実に移行してまいりました。特に、省エネソリューション事業のUbiteq Green Service(以下、UGS)やカーソリューション事業の車載システムについては、「自然に出来てしまう、やりたくなる省エネ」を実現する製品として、代理店や顧客との連携をより強化し、満足度の向上と機能強化のための更なる開発投資及び販売推進に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,615百万円(前期比4.3%減少)、営業利益は186百万円(前期比49.7%減少)、経常利益213百万円(前期比41.5%減少)、当期純利益は102百万円(前期比43.6%減少)となりました。
 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電子機器事業

電子機器事業は、一部のセンシングモジュールで生産終了となったものもありましたが、紙幣鑑別ユニット等のATM向けセンシングモジュールやカーソリューション事業についても堅調に推移しました。コスト削減については業務全体を見直しながら関係協力会社にもご協力頂き、仕入コストや外部委託費用についての削減を継続して進めております。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,324百万円(前期比16.1%増加)、セグメント利益は496百万円(前期比11.8%増加)となりました。

 

モバイル・ユビキタス事業

モバイル・ユビキタス事業については、子会社のユビテックソリューションズは堅調に推移したものの、携帯電話の評価業務や国の開発プロジェクトである総務省からの受注が減少し、パナソニック電工(現パナソニック)との開発案件も前期で終了しております。また、UGSについては、東京大学・キヤノンSタワーへの導入に始まり、今期も大塚商会本社やマイクロソフト本社等への導入、および「グリーンITアワード2011経済産業省商務情報政策局長賞」や「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」も受賞したことにより、多くの企業から引合いをいただいていますが、導入前の現地調査および国内の主要企業の景況感悪化から顧客の投資に対する意思決定には長時間を要する状況です。また、中小ビル等への新たな節電に向けて、国の施策として「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」が打ち出され、親会社であるオリックスが4月にBEMSアグリゲータ(※)に採択されました。当社としては、この補助金制度を有効活用すべくオリックスとの連携強化を更に進め、今夏以降の拡販に向けて販売戦略の見直しも必要となりました。
このような状況下で引き続き開発投資を行いつつNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成金を活用したオリックス所有のショッピングモールでの実証実験も開始していますが、当初見込んでいた売上を計上するには至りませんでした。

 この結果、当連結会計年度の売上高は1,291百万円(前期比27.3%減少)、セグメント利益は9百万円(前期比96.6%減少)となりました。

 

(※)BEMSアグリゲータ : 国の施策として推進するエネルギー管理システム導入促進事業において、中小ビル等にBEMS(Building Energy Management System)を導入するとともに、自ら集中管理システムを設置し、補助金を申請する者(以下、補助事業者)に対しエネルギー管理支援サービスを行う運営者として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(経済産業省より指定された社団法人)に登録を受けたもののことです。
補助事業者は、BEMSアグリゲータからBEMSを導入し1年以上のエネルギー管理支援サービスの契約を行う場合、一定の条件を満たすことでBEMS導入費用の一部について補助を受けることができます。
 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、以下のキャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し、当連結会計年度末は1,434百万円となりました。 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は160百万円(前連結会計年度は531百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上200百万円があったものの、売上債権の増加349百万円、法人税等の支払199百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は35百万円(前連結会計年度は1,040百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入500百万円、定期預金の預入による支出519百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は36百万円(前連結会計年度は3百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払42百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(%)
電子機器事業
1,779,767
19.0
モバイル・ユビキタス事業
984,615
△21.9
合計
2,764,383
0.3

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高
受注残高
金額(千円)
前年同期比(%)
金額(千円)
前年同期比(%)
電子機器事業
1,877,509
△30.3
662,173
△40.3
モバイル・ユビキタス事業
1,216,225
△31.7
195,380
△27.7
合計
3,093,735
△30.8
857,553
△37.8

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
電子機器事業
2,324,386
16.1
モバイル・ユビキタス事業
1,291,215
△27.3
合計
3,615,601
△4.3

(注)   1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先
前連結会計年度
(自 平成22年7月1日
至 平成23年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
日立オムロンターミナルソリューションズ(株)
956,191
25.3
1,288,053
35.6
オリックス自動車(株)
701,913
18.6
837,321
23.2
ソフトバンクモバイル(株)
434,443
11.5

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  3 当連結会計年度のソフトバンクモバイル㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の経営環境は、世界情勢や為替の動向により、依然不安定な要素を抱えております。当社グループは、このような環境の中で、消費者の新たなニーズを掘り起こし、新市場を創造するため当社の得意とする、ユビキタスコアテクノロジーを駆使して、「人を感じて動く、人に合わせて動く」ような人に優しく環境に優しいシステム・製品・サービスを世の中に提供するという使命のもと事業展開をしてまいります。当社といたしましては次にあげる課題に重点をおき、お客様のニーズや満足に応えられる研究開発体制や生産体制の強化に取り組んでまいります。

(1)新規取引企業の開拓

当社グループの販売先は大手電機メーカー等の特定の企業への販売依存度が高い傾向が見られます。今後はオリックスグループとの連携強化やUGS拡販における大手代理店との連携強化により、既存の顧客企業との信頼関係を保ちつつ、新規取引先の開拓にも注力してまいります。

(2)コスト削減

当社グループは、近年顧客より厳しいコストダウンを要求されており、今後もより一層それに拍車がかかることは確実視されております。それらの要求に対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底しております。具体的には製造委託コスト及び製造委託先の見直し、部材購入費の洗い直し、一般経費の削減等を検討し、削減を実行してまいりました。引き続き、会社全体でムダを見直し、更なるコスト削減を行ってまいります。

(3)優秀な人材の確保

当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあることから新たな人材の確保が困難な状況にあります。そのため、優秀な人材にとって魅力ある会社作り(インセンティブプランの充実、研修制度の充実等)を行うと同時に、OJTによるエンジニアの教育にも力をいれてまいります。
 また、パートナー連携を進める中で、優秀な人材の確保を進めてまいりたいと考えております。

(4)国際標準規格への取組み(ISOの推進)

当社は、「品質向上」に努め、顧客の満足度を高めるとともに、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で「品質向上」「地球環境保護」に配慮した事業活動を展開する環境・品質方針を掲げ、ホームページ等を通じて社外へ公開しております。
 また、社内活動のみならず省資源、省エネルギー活動に配慮した製品を提供することによる環境への貢献も取り組んでいきたいと考えております。

 

4 【事業等のリスク】

以下における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。
(1)保有技術に関するリスク
 当社は過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。しかし、当社における予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク

①仕入について
 当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体メモリー等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
②海外製造拠点について
 当社は工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っており、電子機器事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されています。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、または製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には、電子機器事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③品質管理について
 当社は、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売に関するリスク
 当社グループの電子機器事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、市場の需要が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのモバイル・ユビキタス事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。
(4)法規制等の導入や変更に関するリスク
 当社グループは、「製造物責任法(PL法)」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」、「産業廃棄物処理法」等の法規制に従って業務を遂行しております。将来におけるこれらの法的規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務や業績等に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。しかし、どのような影響が発生しうるかについてその種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社グループで適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)知的財産権保護の限界
 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、UGSについては特許も取得しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、当社がかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(6)人材に関するリスク
①特定の役員への依存度
 当社の代表取締役荻野司は、当社の保有する技術等と製造に関する知識・経験を有しており、当社グループの経営に深く関与しております。経営層は充実化しつつあると考えておりますが、仮に荻野に不測の事態等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保について
 当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。このため、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画通りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③小規模組織であることについて
 当社は平成24年6月30日現在、役員13名及び従業員74名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社組織規模に応じたものとなっております。管理部門の人員も増強し、内部管理体制についても独立した内部監査室を設けるなどの充実を図っておりますが、今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えております。仮に、管理部門の適切な人員確保に遅れが生じた場合、組織運営機能が一時的に低下する可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1)製造委託基本契約

契約会社名
締結先
契約品目
契約期間
㈱ユビテック
技研新陽有限公司
当社が委託する物品の製造・製作について
平成13年5月1日より1年間
(自動更新)

 

 

6 【研究開発活動】

「いつでも」「どこでも」「誰でも」簡単にネットワークに接続し利用できる社会、ユビキタス社会における新市場を創生する当社グループの事業モデルにおいては、常に最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術の情報収集、研究開発を行うことが重要な要素となります。当社グループは、大手メーカー及び大学研究機関等との共同開発のみならず当社グループ独自の情報収集、研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は80,929千円となっております。

 

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(1)電子機器事業

特記すべき事項はありません。

 

(2)モバイル・ユビキタス事業

モバイル・ユビキタス事業では、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成金を活用した実証実験を開始しており、今後も当社省エネソリューションUbiteq Green Serviceを利用した、変化し続ける節電目標にも常に対応し目標を達成できるような、フィードバック型電力需要制御システムの研究開発に注力してまいります。また、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県亘理郡山元町に対し、震災復興支援として、車載計測式ガイガーマップ「Ubiteq Geiger Map」及び町内巡回バスの位置情報表示システム「ぐるりんマップ」を開発し、提供いたしました。今後も省エネ事業の拡大を図るべく、省エネソリューションである「UBITEQ  BE GREEN  SOLUTION」を中心に「自然に出来てしまう、やりたくなる省エネ」を実現する製品・サービスの自主開発を進めてまいります。
 当連結会計年度におけるモバイル・ユビキタス事業の研究開発費の金額は、80,929千円となっております。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
  なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は4,124百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が216百万円、原材料及び貯蔵品が36百万円減少し、受取手形及び売掛金が349百万円増加しております。
(負債の状況)
 当連結会計年度末の負債合計は731百万円となり、前連結会計年度末から26百万円減少しております。主な内容としましては、未払法人税等が92百万円減少し、支払手形及び買掛金が62百万円増加しております。 

(純資産の状況)
 当連結会計年度末の純資産合計は3,392百万円となり、前連結会計年度末から74百万円増加しております。主な内容としましては、当期純利益102百万円の計上と剰余金の配当42百万円によるものです。

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による景気悪化から緩やかに持ち直しつつあるものの、欧州債務危機に端を発する世界経済の減速に加え、長期化する円高や原油価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても企業収益の完全な回復には至らず、特にエレクトロニクス業界においては苦戦を強いられており、設備投資抑制は続き、需要回復の遅れや価格低下圧力が強まる等、全般的に厳しい事業環境となりました。このような状況の中で、前連結会計年度に引き続きグループ全体によるローコストオペレーション体制を維持すると共に、事業効率化とコスト削減などの諸施策に取り組んでまいりました。
 また、事業構造の変革を最重要課題として、受託開発事業中心の構造から顧客先企業の状況に影響を受けにくい自社製品と自社サービス提供型事業へと着実に移行してまいりました。特に、省エネソリューション事業のUbiteq Green Service(以下、UGS)やカーソリューション事業の車載システムについては、「自然に出来てしまう、やりたくなる省エネ」を実現する製品として、代理店や顧客との連携をより強化し、満足度の向上と機能強化のための更なる開発投資及び販売推進に注力してまいりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,615百万円(前期比4.3%減少)となりました。これは主に電子機器事業においてセンシングモジュールおよびカーソリューション事業の受注、販売が好調だったものの、モバイル・ユビキタス事業で携帯電話の評価業務や国の開発プロジェクトである総務省からの受注が減少し、またパナソニック電工(現パナソニック)との開発案件が前期で終了したことにより売上が減少したことが影響しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は832百万円(前期比19.1%減少)となりました。これはモバイル・ユビキタス事業の売上高の減少によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は646百万円(前期比1.9%減少)となりました。

(営業利益)

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は186百万円(前期比49.7%減少)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は213百万円(前期比41.5%減少)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損失は13百万円(前期比33.5%減少)となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は102百万円(前期比43.6%減少)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、以下のキャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて236百万円減少し、当連結会計年度末は1,434百万円となりました。 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は160百万円(前連結会計年度は531百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上200百万円があったものの、売上債権の増加349百万円、法人税等の支払199百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は35百万円(前連結会計年度は1,040百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入500百万円、定期預金の預入による支出519百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は36百万円(前連結会計年度は3百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払42百万円によるものであります。

 





出典: 株式会社ユビテック、2012-06-30 期 有価証券報告書