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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
520,000
520,000

 

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年6月30日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年9月24日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
144,300
144,316
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
144,300
144,316

(注) 提出日現在の発行数には平成24年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

   

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①平成16年6月14日臨時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成24年8月31日)
新株予約権の数(個)
197
195
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,576
1,560
新株予約権の行使時の払込金額(円)
14,113
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年7月1日
至 平成26年6月13日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  14,113
資本組入額 7,057
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)が、自己都合により辞職または退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 対象者が前述②の地位を喪失した場合であっても、別途定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、新株予約権を行使することができるものとする。
 
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
      —

(注)平成17年2月19日付の50株を1株とする株式併合、平成17年12月20日付の1株を2株とする株式分割及び平成21年4月1日付の1株を4株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

 

 

②平成16年9月16日定時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成24年8月31日)
新株予約権の数(個)
46
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
368
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
31,250
同左
新株予約権の行使期間
自 平成17年3月1日
至 平成26年9月15日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  31,250
資本組入額  15,625
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)が、自己都合により辞職または退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 対象者が前述②の地位を喪失した場合であっても、別途定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、新株予約権を行使することができるものとする。
 
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
      —

(注)平成17年2月19日付の50株を1株とする株式併合、平成17年12月20日付の1株を2株とする株式分割及び平成21年4月1日付の1株を4株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

 

 

③平成16年12月1日臨時株主総会決議

 
事業年度末現在
(平成24年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成24年8月31日)
新株予約権の数(個)
147
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,176
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
31,250
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年12月1日
至 平成26年11月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  31,250
資本組入額  15,625
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)が、自己都合により辞職または退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 対象者が前述②の地位を喪失した場合であっても、別途定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、新株予約権を行使することができるものとする。
 
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
      —

(注)平成17年2月19日付の50株を1株とする株式併合、平成17年12月20日付の1株を2株とする株式分割及び平成21年4月1日付の1株を4株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

 

 

④平成21年9月9日取締役会決議

 
事業年度末現在
(平成24年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成24年8月31日)
新株予約権の数(個)
①307
②159
③154
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
 ①1,228 
② 636
③ 616
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
36,708
同左
新株予約権の行使期間
①平成23年10月1日〜
平成29年9月30日
②平成25年10月1日〜
平成29年9月30日
③平成27年10月1日〜
平成29年9月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  36,708
資本組入額  18,354
同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当
    社関連会社の取締役、執
    行役若しくは監査役が、
    任期満了を理由に退任し
    た場合
(イ)当社、当社子会社又は当
    社関連会社の従業員が、
    会社の都合により転籍し
    た場合
(ウ)当社、当社子会社又は当
    社関連会社の従業員が、
    定年退職した場合
(エ)当社、当社子会社又は当
    社関連会社の従業員が、
    会社都合または業務上の
    疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株
    予約権の行使を相当と認
    める場合
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

 

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

  

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成19年7月1日〜
  平成20年6月30日
(注)1
46
35,355.8
1,641
853,048
1,641
566,950
平成20年7月1日〜
  平成21年6月30日
(注)1
20
35,375.8
564
853,612
564
567,514
平成20年11月28日
(注)2
△0.8
35,375
853,612
567,514
平成21年4月1日
(注)3
106,125
141,500
853,612
567,514
平成21年7月1日〜
  平成22年6月30日
(注)1
880
142,380
7,306
860,919
7,306
574,821
平成22年7月1日〜
  平成23年6月30日
(注)1
1,600
143,980
16,088
877,008
16,088
590,910
平成23年7月1日〜
  平成24年6月30日
(注)1
320
144,300
3,786
880,794
3,786
594,696

(注)1 新株予約権の行使による増加

   2 端株の消却

   3 株式分割(1:4)

   4 平成24年7月1日から平成24年8月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が16株、
     資本金及び資本準備金がそれぞれ112千円増加しております。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年6月30日現在

区分
株式の状況
単元未満
株式の状
況(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
2
19
33
3
5
3,225
3,287
所有株式数
(株)
1,244
1,930
101,361
277
34
39,454
144,300
所有株式数
の割合(%)
0.86
1.34
70.24
0.19
0.02
27.35
100.00

 (注)自己株式1,400株は「個人その他」に含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年6月30日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
オリックス株式会社
東京都港区芝4丁目1−23
85,272
59.09
パナソニック株式会社
大阪府門真市門真1048
14,400
9.97
荻野 司
神奈川県横浜市港北区
2,828
1.95
株式会社サン・クロレラ
京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369
1,140
0.79
大阪証券金融株式会社
大阪府大阪市中央区北浜2丁目4−6
1,105
0.76
平田 満
千葉県市川市
633
0.43
小島 祥吾
札幌市西区
610
0.42
明石 直人
東京都渋谷区
541
0.37
土屋 延寿
東京都北区
485
0.33
小林 稔忠
東京都千代田区
480
0.33
 
107,494
74.49

(注)1上記のほか当社所有の自己株式1,400株(0.97%)があります。

 2発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(1,400株)を含んで計算しております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年6月30日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
 普通株式     1,400
完全議決権株式(その他)
  普通株式   142,900 
           142,900  
単元未満株式
発行済株式総数
              144,300
総株主の議決権
           142,900 

 

② 【自己株式等】

平成24年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ユビテック
東京都品川区西五反田
1丁目18−9 
1,400
1,400
0.97
1,400
1,400
0.97

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

   当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21及び会社法の規定に基づき取締役、監査役、従業員、当社への出向者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

   

決議年月日
平成16年6月14日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役2、②従業員21、③当社への出向者6
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①608、②536、③416  合計1,560
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2
14,113
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日から平成26年6月13日
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)が、自己都合により辞職または退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 対象者が前述②の地位を喪失した場合であっても、別途定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

決議年月日
平成16年9月16日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役1、②従業員6
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①240、②128  合計368
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2
31,250
新株予約権の行使期間
平成17年3月1日から平成26年9月15日
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)が、自己都合により辞職または退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 対象者が前述②の地位を喪失した場合であっても、別途定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

 

 

決議年月日
平成16年12月1日臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①従業員36
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①1,176
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2
31,250
新株予約権の行使期間
平成18年12月2日から平成26年11月30日
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「対象者」という。)が、自己都合により辞職または退職した場合には、新株予約権を行使できない。
② 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 対象者が前述②の地位を喪失した場合であっても、別途定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整します。

            調整後株式数 = 調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整します。

 
調整後株式数
調整前株式数
×
調整前払込金額
 
     調整後払込金額

ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

 

2.新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
 
分割(または併合)の比率

 

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

 
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
既発行
株式数
新規発行
株式数
×
1株当たり
払込金額
 
分割・新規発行前の時価
 
既発行株式数 + 分割・新規発行株式数

3. 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株あたりの払込みをなすべき金額に付与株式数を乗じた金額とする。

4.平成17年2月19日付の50株を1株とする株式併合、平成17年12月20日付の1株を2株とする株式分割及び平成21年4月1日付の1株を4株とする株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

   5.付与対象者の区分は付与時の区分で表記しております。

 

 

決議年月日
平成21年9月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役7、②監査役3、③子会社取締役1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①1,008、②120、③100  合計1,228
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2
 36,708
新株予約権の行使期間
平成23年10月1日から平成29年9月30日
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監
    査役が、任期満了を理由に退任した場合
(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社の都合によ
    り転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場
    合
(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または
    業務上の疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

決議年月日
平成21年9月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役7、②監査役4、③子会社取締役1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①504、②80、③52  合計636
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2
 36,708
新株予約権の行使期間
平成25年10月1日から平成29年9月30日
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監
    査役が、任期満了を理由に退任した場合
(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社の都合によ
    り転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場
    合
(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または
    業務上の疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

 

 

決議年月日
平成21年9月9日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役7、②監査役4、③子会社取締役1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①488、②80、③48  合計616
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注)2
 36,708
新株予約権の行使期間
平成27年10月1日から平成29年9月30日
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監
    査役が、任期満了を理由に退任した場合
(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社の都合によ
    り転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場
    合
(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または
    業務上の疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数
           当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。
      ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
           数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
      調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
      また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
           囲で当社は必要と認める株式数の調整を行います。
 

   2. 新株予約権の行使時の払込金額
     新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下
         「払込金額」という)に、新株予約権1個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
      払込金額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各月(取引が成立し
           ない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額(1円未満の端
           数は切り上げ)とします。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近
           日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とします。
       なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合、次の算式により
          払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。 

 
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
 
分割(または併合)の比率

     また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の
          行使により新株式を発行する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端
          数は切り上げるものとします。

 
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
既発行
株式数
新規発行
株式数
×
1株当たり
払込金額
 
分割・新規発行前の時価
 
既発行株式数 + 分割・新規発行株式数

     上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
          た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
          のとします。
     上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
          これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金
          額を調整するものとします。
 

   3. その他の新株予約権の行使の条件
      新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めま
           す。

 

決議年月日
平成24年9月6日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役8、②監査役3
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①1,352、②120  合計1,472
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 (注)2
新株予約権の行使期間
平成26年10月1日から平成34年8月31日
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監
    査役が、任期満了を理由に退任した場合
(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社の都合によ
    り転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場
    合
(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または
    業務上の疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

決議年月日
平成24年9月6日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役8、②監査役3
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①680、②60  合計740
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 (注)2
新株予約権の行使期間
平成28年10月1日から平成34年8月31日
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監
    査役が、任期満了を理由に退任した場合
(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社の都合によ
    り転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場
    合
(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または
    業務上の疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

決議年月日
平成24年9月6日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)
①取締役8、②監査役3
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数(株) (注)1
①668、②60  合計728
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 (注)2
新株予約権の行使期間
平成30年10月1日から平成34年8月31日
新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使する時に、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずる地位として取締役会が認める地位にあることを要する。但し、以下の場合を除く。
(ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役若しくは監
    査役が、任期満了を理由に退任した場合
(イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社の都合によ
    り転籍した場合
(ウ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、定年退職した場
    合
(エ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員が、会社都合または
    業務上の疾病により退職した場合
(オ)その他取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数
           当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。
      ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
           数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
      調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
      また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
           囲で当社は必要と認める株式数の調整を行います。
 

   2. 新株予約権の行使時の払込金額
     新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下
         「払込金額」という)に、新株予約権1個当たりの目的である株式数を乗じた金額とします。
      払込金額は、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各月(取引が成立し
           ない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額(1円未満の端
           数は切り上げ)とします。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近
           日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とします。
       なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合、次の算式により
          払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。 

 
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
 
分割(または併合)の比率

     また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の
          行使により新株式を発行する場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端
          数は切り上げるものとします。

 
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
既発行
株式数
新規発行
株式数
×
1株当たり
払込金額
 
分割・新規発行前の時価
 
既発行株式数 + 分割・新規発行株式数

     上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
          た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるも
          のとします。
     上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
          これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で払込金
          額を調整するものとします。
 

   3. その他の新株予約権の行使の条件
      新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めま
           す。

 

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額(千円)
株式数(株)
処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
1,400
1,400

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分について安定的な企業運営と事業拡大のための開発投資に必要な内部留保の確保と、株主利益を重視することを基本方針としております。配当につきましては、安定的に配当を行うことを念頭に置きつつも、業績を勘案したうえで期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度につきましては、1株当たり300円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は65.2%となりました。なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分と中長期的な事業成長と競争力の強化を図るための研究開発活動への投資のバランスを勘案しながら利益還元に努めてまいります。

 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成24年9月21日定時株主総会決議
42,870
300

 

4 【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
決算年月
平成20年6月
平成21年6月
平成22年6月
平成23年6月
平成24年6月
最高(円)
225,000
114,900     ※40,000
60,000
130,800
101,000
最低(円)
85,500
43,200     ※20,200
21,600
29,800
24,000

(注)1 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

   2 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成24年1月
平成24年2月
平成24年3月
平成24年4月
平成24年5月
平成24年6月
最高(円)
46,400
47,800
45,700
42,500
40,000
38,650
最低(円)
35,000
38,150
40,000
38,800
24,000
25,400

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。





出典: 株式会社ユビテック、2012-06-30 期 有価証券報告書