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セクション一覧

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
荻野 司
昭和36年12月14日
昭和61年4月
昭和61年6月
キヤノン㈱入社
同社 中央研究所入所
(注)
2,828
平成7年7月
ファストネット㈱ 出向
平成11年4月
同社 取締役
平成12年7月
㈱インターネット総合研究所入社 執行役員 兼 ㈱インターネットシーアンドオー(現㈱ブロードバンドセキュリティ)代表取締役社長
平成14年7月
㈱インターネットシーアンドオー(現㈱ブロードバンドセキュリティ)代表取締役会長
平成14年9月
㈱インターネット総合研究所 取締役 研究開発担当 兼 ユビキタス研究所長
平成15年7月
当社 取締役
平成15年9月
当社 代表取締役社長(現任)
平成17年6月
Ubiteq HK Ltd. Director
平成17年11月
ナノオプトニクス研究所(現㈱ナノオプトニクス・エナジー) 取締役(現任)
平成18年8月
㈱日本エンジニアリングシステム(現㈱ユビテックソリューションズ)代表取締役会長(現任)
常務取締役
 
管理本部長
 
明石 直人
 
昭和43年10月5日
 
平成4年4月
㈱富士銀行(現㈱みずほコーポレート銀行)入行
(注)

 
541
平成11年7月
同行 総務部ファシリティマネジメント室調査役
平成12年4月
 
キャピタルドットコム㈱入社 ヴァイスプレジデント
平成16年2月
当社 管理部長 
平成16年9月
当社 取締役 管理本部長
平成18年8月
 
㈱日本エンジニアリングシステム(現㈱ユビテックソリューションズ)取締役(現任)
平成19年9月
Ubiteq HK Ltd.Director
平成20年9月
当社 常務取締役 管理本部長(現任)
取締役
白木 道人
昭和42年5月20日
平成3年4月
キヤノン㈱入社
(注)

 
145
平成4年7月
ファストネット㈱出向
平成12年1月
㈱インターネットシーアンドオー (現㈱ブロードバンドセキュリティ) 設立に参画 同社オペレーション部長
平成14年7月
同社 取締役 運用部長(兼務)
平成15年3月
同社 取締役COO
平成16年2月
㈱インターネット総合研究所入社 
当社出向 電子機器事業部 事業企画部長 兼 ユビキタス製品研究部長
平成16年7月
当社 映像事業部 事業企画部長 兼 ユビキタス研究所 研究企画部長
平成17年3月
当社 取締役 電子機器事業部 副部長 兼 事業企画部長 兼 ユビキタス研究所 副所長 兼 研究企画部長
平成20年7月
当社 取締役 営業本部副本部長
平成22年8月
当社 取締役 営業本部本部長
平成22年9月
当社 常務取締役 営業本部本部長
平成24年9月
当社 取締役(現任)
 
 

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
野方 孝之
昭和44年6月6日
平成6年4月
㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行
(注)
12
平成12年1月
三協電磁測器㈱入社
平成12年6月
同社 取締役
平成15年6月
三洋電機㈱入社 モバイルエナジーカンパニー 戦略ビジネスユニット 主任
平成17年4月
同社 モバイルエナジーカンパニー経営企画室事業戦略部事業戦略課 課長
平成17年9月
グローバルセンス㈱入社 新規事業本部 本部長
平成18年6月
当社入社 管理本部経営企画課 マネージャー
平成18年10月
㈱日本エンジニアリングシステム(現㈱ユビテックソリューションズ)執行役員
平成20年1月
当社 管理本部 経営企画課長
平成20年6月
㈱ユビテックソリューションズ 取締役
平成20年7月
当社 執行役員 ユビキタス事業部長
平成22年8月
当社 社長室 室長
平成22年9月
当社 取締役(現任)
非常勤
取締役
 

 
徳田 英幸
 
昭和27年11月13日
 
昭和58年10月
カーネギーメロン大学計算機科学科 Research Associate
(注)
160
昭和59年9月
同大学同学科 Research Computer Scientist
平成2年9月
慶應義塾大学 助教授(環境情報学部) 兼任
平成3年9月
カーネギーメロン大学計算機科学科 Senior Research Computer Scientist
平成8年4月
慶應義塾大学 教授(環境情報学部)
平成9年5月
慶應義塾大学 常任理事
平成13年6月
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長 
平成16年9月
当社 取締役(現任)
平成19年10月
慶應義塾大学 環境情報学部長 兼 教授
平成21年10月
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長(現任)
非常勤
取締役
江崎 浩
昭和38年1月18日
昭和62年4月
㈱東芝入社 総合研究所 通信機器研究所配属
(注)
160
平成2年4月
ベルコア社(米国、ニュージャージー州)客員研究員
平成3年10月
㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研究所 帰任
平成6年7月
コロンビア大学CTR(米国、ニューヨーク市)客員研究員
平成8年4月
㈱東芝 研究開発センター 情報通信システム研究所 帰任
平成9年10月
同社 コンピュータネットワークプロダクト事業部 配属
平成10年10月
東京大学 大型計算機センター 研究開発部 助教授
平成11年4月
東京大学 情報基盤センター 研究開発部 助教授
平成12年4月
東京大学 大学院 情報理工学系研究科 電子情報学専攻 助教授
平成13年4月
㈱ワイドリサーチ 社外取締役(現任)
平成13年10月
㈱アヴァブネットジャパン 社外取締役
平成16年10月
当社 取締役(現任)
平成17年4月
東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授(現任)
平成19年6月
Internet Society Board of Trustee

 

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
非常勤
取締役
梁瀬 行雄
昭和19年6月15日
平成13年10月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)頭取
(注)
平成15年11月
オリックス㈱ 入社
平成16年2月
同社 専務執行役 社長室管掌
平成17年2月
同社 執行役副社長
平成19年6月
TDK㈱ 監査役
平成20年1月
オリックス㈱ 取締役代表執行役社長・グループCOO
平成21年6月
TDK㈱ 取締役(現任)
平成22年9月
当社 取締役(現任)
平成23年1月
オリックス㈱ 取締役執行役副会長
平成23年6月
オリックス㈱ 相談役(現任)
非常勤
取締役
錦織 雄一
昭和32年1月28日
昭和55年4月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行)入行
(注)
平成15年4月
オリックス㈱ 入社
平成15年11月
同社 ストラクチャード・ファイナンス第二部長
平成16年4月
同社 ストラクチャード・ファイナンス部長
平成19年1月
同社 プロジェクト開発本部副本部長
平成21年1月
同社 執行役(現任)グローバル事業本部副本部長
平成21年4月
同社 財務部管掌補佐
平成21年6月
同社 財経本部副本部長
平成23年4月
同社 投資銀行本部副本部長
平成24年1月
同社 事業投資本部長(現任)
平成24年9月
当社 取締役(現任)
非常勤
取締役
林 雅弘
昭和32年5月7日
昭和58年4月
㈱日本グラウト工業(現日本基礎技術㈱)入社
(注)
昭和59年10月
㈱日本能率協会コンサルティング入社
平成元年10月
監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 マネージャー
平成2年5月
㈱長銀総合研究所(現価値総合研究所㈱)主任コンサルタント
平成12年5月
日本アイ・ビー・エム㈱ SCM副主管・ソリューションコンサルタント
平成13年5月
㈱デロイトトーマツコンサルティング(現アビームコンサルティング)シニアマネージャー
平成15年5月
㈱日本エンジニアリングシステム(現㈱ユビテックソリューションズ)ネットワークソリューション部長
平成17年7月
同社 取締役副社長
平成18年8月
同社 代表取締役社長(現任)
平成19年3月
UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD. General
Director(現任)
平成23年9月
当社 取締役(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
平田 満
昭和29年10月9日
昭和53年4月
新日本製鐵㈱ 入社
(注)
633
昭和62年4月
生産管理業務、輸出販売業を経て同社 大阪支店掛長
平成6年4月
同社 エレクトロニクス情報通信事業部部長代理
平成8年9月
当社 電子機器事業部次長
平成14年9月
当社 取締役 通信・モバイル事業部長
平成17年12月
㈱ナレッジクリエーション 取締役
平成20年7月
当社 取締役 営業本部長
平成22年8月
当社 取締役 兼 ㈱ユビテックソリューションズ 取締役 副社長
平成23年9月
当社 顧問
平成24年9月
当社 監査役(現任)
非常勤
監査役
小林 稔忠
昭和11年10月10日
昭和36年9月
東京証券取引所 入所
(注)
480
昭和48年12月
日本勧業角丸証券㈱(現みずほインベスターズ証券㈱)入社
昭和62年8月
同社 公開引受部長
平成元年8月
㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
平成5年4月
同社 常務取締役
平成9年7月
㈱小林稔忠事務所開設 代表取締役(現任)
平成11年5月
㈱ベクター 監査役(現任)
平成15年9月
当社 監査役(現任)
非常勤
監査役
与謝野 肇
昭和19年2月11日
昭和41年4月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行)入行
(注)
296
昭和63年6月
同行 国際営業第二部参事役
平成3年5月
同行 東南アジア委員会委員長
平成4年6月
同行 シンガポール支店長
平成7年6月
同行 取締役 シンガポール支店長
平成8年5月
同行 取締役
平成8年6月
興銀インベストメント㈱(現みずほキャピタル㈱)取締役社長
平成14年4月
みずほキャピタル㈱ 専務取締役
平成16年6月
阪和興業㈱ 監査役
平成16年9月
当社 監査役(現任)
平成16年12月
㈱ビジネスパスポート 代表取締役社長(現任)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
非常勤
監査役
高橋 通
昭和17年9月11日
昭和41年3月
キヤノンカメラ㈱入社
(注)
昭和62年4月
キヤノン㈱複写開発センター 所長
平成2年10月
同社 複写機第一事業部 事業部長
平成3年3月
同社 取締役 映像事務機事業本部 副本部長
平成4年1月
同社 取締役 製品技術開発本部 本部長 兼 電子写真研究所 所長
平成7年1月
同社 取締役 研究開発本部 本部長
平成11年4月
同社  取締役 Canon U.S.A. Inc.Executive Vice President & CTO
平成13年10月
Canon Development Americas Inc.
President & CEO
平成13年12月
Canon U.S. Life Sciences, Inc.
President & CEO
平成15年3月
キヤノン㈱ 顧問
平成16年2月
Digital LifeScience,Inc.
President(現任)
平成16年6月
日本画像学会 会長
平成18年9月
当社監査役(現任)
5,255

(注) 1.取締役 徳田英幸、江崎浩、梁瀬行雄及び錦織雄一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 小林稔忠、与謝野肇及び高橋通は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年6月期に係る定時株主総会終結
  の時までであります。

4.監査役 平田満、小林稔忠及び与謝野肇の任期は、平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 高橋通の任期は、平成22年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年6月期に係る定時株主
  総会終結の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

  ・当社は、監査役設置会社であり、平成24年9月24日現在取締役9名(うち社外取締役4
   名)、監査役4名(うち社外監査役3名)を選任しております。

・取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全
  般に対する監督を行います。

・業務執行については、取締役会を原則として毎月1回開催しており、重要事項はすべて付
  議され、業績の進捗についても報告、議論し、対策等を検討しております。取締役会には
  監査役も出席し、適切な経営判断がなされているかの監視が行われております。また、常
  勤の取締役、監査役及び執行役員を含めた業務執行会議(経営会議)を毎週1回開催し、
  指示の徹底と情報の共有化を図っております。また、取締役会への付議事項はすべて業務
  執行会議において事前に検討を行っております。

②  企業統治の体制を採用する理由

当社では、会社法第2条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果すことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要事項については必要に応じ、案件審議会や経営会議で十分協議したうえで取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。 

 


 

イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を平成18年5月9日の取締役会において決議し、その整備状況にあわせて修正を行い平成22年9月24日の取締役会において下記のとおり決議致しました。

(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、管理本部および内部監査室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、役職員教育等も行う。企業活動においては公正を常とし、社会から批評を浴びる反社会的な者や団体への関与を行わない。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、問題があれば都度、取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてオリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインを利用するものとする。

 

 

(2)取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

 

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署の取締役が、自らのリスク管理責任を負うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

 

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。そして、ITを活用しその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

 

(5)当社ならびに子会社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えて、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。また、親会社であるオリックス株式会社のグループガバナンスの諸規則にもとづき当社および子会社における法令遵守を徹底させる「コンプライアンス基本規則」および「コンプライアンス・マニュアル」を定めている。これにより全社的なコンプライアンス意識強化を図っている。尚、グループ間取引については、法令に従い適正に行われるよう管理する。

 

(6)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

 

(7)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、オリックスグループ コンプライアンス・ヘルプラインへの通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、都度、業務執行会議で常勤監査役に報告することとする。

 

(8)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会による各業務執行取締役および重要な使用人からのヒヤリングの機会を最低年2回(臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途)設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

 

③  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は代表取締役社長に直結する内部監査室が管轄しており、2名で構成されております。また監査役は、内部監査員に監査業務に必要な事項を命令できるものとしております。監査役会は各業務執行取締役および重要な使用人から最低年2回個別ヒヤリングを行っており、監査法人、代表取締役とも定期的な意見交換会を実施しております。

 

④ 会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

会計監査の状況

監査法人         :有限責任 あずさ監査法人

業務を執行した公認会計士名:指定有限責任社員 業務執行社員 笛木 忠男

              指定有限責任社員 業務執行社員 秋山 高広

監査業務に係る補助者の構成:公認会計士4名 その他6名

 

 

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の徳田英幸は、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科委員長として当社の中期事業経営計画の柱ともいえる次世代ネットワーク、ユビキタス・コンピューティングに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式を160株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外取締役の江崎浩は、東京大学大学院教授として当社の中期事業経営計画の柱ともいえる次世代ネットワーク、ユビキタス・コンピューティングに対応した製品の企画開発において、産学連携に向けた体制を整えるため、社外取締役として選任しております。同氏は株式会社ワイドリサーチの社外取締役でありますが、同社と当社の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式を160株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外取締役の梁瀬行雄は、当社の親会社であるオリックス株式会社の相談役として当社に対する経営全般のアドバイスを期待するため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の錦織雄一は、当社の親会社であるオリックス株式会社の執行役として当社に対する経営全般のアドバイスを期待するため、社外取締役として選任しております。

社外監査役の小林稔忠は、証券会社における公開引受部長の経験から、当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は株式会社小林稔忠事務所の代表取締役であり、株式会社ベクターの監査役でありますが、それらの会社と当社の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式を480株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外監査役の与謝野肇は、豊富なキャリアの中でも特に興銀インベストメント株式会社 (現みずほキャピタル株式会社)の取締役社長の経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏は株式会社ビジネスパスポートの代表取締役社長であり、同社と当社の間に取引関係はあるものの、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。また、同氏は当社の株式を296株保有している他、特別な利害関係はありません。

社外監査役の高橋通は、キヤノン株式会社の取締役の経歴を生かした当社取締役に対する厳格な監査を期待するものであり、社外監査役として選任しております。同氏はDigital LifeScience, Inc.のPresidentでありますが、同社と当社の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果す機能及び役割

当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容

  当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、株式会社大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係が無く、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、期待される機能及び役割を全う出来得る人物を選任することを基本的な方針としております。なお、社外取締役の徳田英幸、江崎浩、社外監査役の小林稔忠、与謝野肇、高橋通は株式会社大阪証券取引所の規則に定める独立役員として届出を行っております。

 

 

⑥  役員の報酬等
イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
取締役
(社外取締役を除く)
94,109
75,354
4,755
14,000
6
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
21,610
19,020
1,590
1,000
9

(注)取締役、監査役に対する報酬限度額は、平成16年9月16日開催の定時株主総会における決議により、取締役年額500,000千円、監査役年額100,000千円と定められております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役報酬等の額は、職責や経営への貢献度を勘案しガイドラインに基づき決定しております。
取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において取締役会の決議により代表取締役に決定を一任しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内において監査役全員の同意により監査役会で決定しております。

 

⑦  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
    保有目的

    前事業年度(平成23年6月30日)

  該当事項はありません。

    当事業年度(平成24年6月30日)

  該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式 

  該当事項はありません。

 

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

 

⑪ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

 

⑫ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

 

 

⑬ 責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役が、その期待される役割を充分に発揮できることを目的とし、責任限定契約を締結しています。その概要につきましては、会社法第427条に基づき、同法第423条第1項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしています。

 

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑮ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
28,000
25,000
連結子会社
28,000
25,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

方針は特に定めてはおりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案して適切に決定して
 おります。

 

 





出典: 株式会社ユビテック、2012-06-30 期 有価証券報告書