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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱ユビテックソリューションズ

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるUBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a)製品・原材料

総平均法

(b)仕掛品

個別法

(c)貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年〜18年

工具、器具及び備品 2年〜15年

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年7月1日以後に
 取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 一部の連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

 なお、UBITEQ SOLUTIONS  VIETNAM,LTD.については期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法を用いております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
当連結会計年度
(平成25年6月30日)

 

支払手形
4,291千円
3,561千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成24年7月1日
至  平成25年6月30日)

 

 
80,929千円
109,032千円

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)

 

建物及び構築物
  — 千円
281千円
工具、器具及び備品
1,365千円
1,404千円
1,365千
1,685千

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

本社の一部分について賃貸契約の解約を決定したため、原状回復により除却予定の建物及び構築物を減損損失(8,859千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
      含まれております。

 
前連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)

 

 
△8,473千円
10,921千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (千円)

 
前連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
当連結会計年度
    (自 平成24年7月1日
    至 平成25年6月30日)

 

その他有価証券評価差額金
 
 
 当期発生額
12,618
△3,894
 組替調整額
△14,116
5,370
  税効果調整前
△1,498
1,476
  税効果額
△201
△503
  その他有価証券評価差額金
△1,700
972
為替換算調整勘定
 
 
 当期発生額
136
887
その他の包括利益合計
△1,563
1,859

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
143,980
320
144,300

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 320株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,400
1,400

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
32,797
合計
32,797

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年9月22日
定時株主総会
普通株式
42,774
300
平成23年6月30日
平成23年9月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の
種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年9月21日
定時株主総会
普通株式
42,870
利益剰余金
300
平成24年6月30日
平成24年9月24日

 

当連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
144,300
168
144,468

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 168株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,400
1,400

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとしての新株予約権
45,556
合計
45,556

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年9月21日
定時株主総会
普通株式
42,870
300
平成24年6月30日
平成24年9月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の
種類
配当金の
総額(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成25年9月20日
定時株主総会
普通株式
42,920
利益剰余金
300
平成25年6月30日
平成25年9月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成24年7月1日
至  平成25年6月30日)
現金及び預金
2,584,692千円
2,494,041千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△1,150,000〃
△1,752,000〃
現金及び現金同等物
1,434,692千円
742,041千円

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
7,175
6,876
298
合計
7,175
6,876
298

 

 
(単位:千円)
 
当連結会計年度
(平成25年6月30日)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
合計

(注)対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
当連結会計年度
(平成25年6月30日)
1年内
319
1年超
合計
319

(注)対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、期末残高はありません。

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 

 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成24年7月1日
至  平成25年6月30日)
支払リース料
1,260
319
減価償却費相当額
1,195
298
支払利息相当額
23
1

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金でまかなえない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合等への出資等であります。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては、(注)2をご参照ください。

 

前連結会計年度(平成24年6月30日)

 
連結貸借対照表
時価(千円)
差額(千円)
 
計上額(千円)
(1)現金及び預金
2,584,692
2,584,692
(2)受取手形及び売掛金
1,184,688
1,184,688
(3)投資有価証券
83
83
  資産計
3,769,464
3,769,464
(1)支払手形及び買掛金
480,180
480,180
(2)未払金
49,174
49,174
  負債計
529,355
529,355

 

当連結会計年度(平成25年6月30日)

 
連結貸借対照表
時価(千円)
差額(千円)
 
計上額(千円)
(1)現金及び預金
2,494,041
2,494,041
(2)受取手形及び売掛金
1,388,756
1,388,756
(3)投資有価証券
146
146
  資産計
3,882,944
3,882,944
(1)支払手形及び買掛金
558,518
558,518
(2)未払金
37,538
37,538
  負債計
596,057
596,057

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 
 
(単位:千円)
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成24年6月30日)
(平成25年6月30日)
 投資事業組合への出資
32,678
28,721

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象とはしておりません。

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年6月30日)
  (単位:千円)

 

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
2,584,692
受取手形及び売掛金
1,184,688
投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券の
  うち満期があるもの
32,678
合計
3,769,381
32,678

 

当連結会計年度(平成25年6月30日)
  (単位:千円)

 

 
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
2,494,041
受取手形及び売掛金
1,388,756
投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券の
  うち満期があるもの
28,721
合計
3,882,798
28,721

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年6月30日)

 
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
83
88
△5
83
88
△5

(注)1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2 投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 32,678千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成25年6月30日)

 
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
146
88
57
146
88
57

(注)1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2 投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額  28,721千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年6月30日)

種類
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
 株式
200
1,682
200
1,682

 

当連結会計年度(平成25年6月30日)

 該当事項はありません。 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。

㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は退職一時金制度を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
当連結会計年度
(平成25年6月30日)
退職給付債務
54,805千円
45,798千円
退職給付引当金
54,805千円
45,798千円

(注)当社及び㈱ユビテックソリューションズ、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 
前連結会計年度
(自  平成23年7月1日
至  平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自  平成24年7月1日
至  平成25年6月30日)
勤務費用
56千円
40千円
退職給付費用
56千円
40千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 
前連結会計年度
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
7,037千円
12,758千

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 
平成17年6月期
平成17年6月期
平成17年6月期
平成17年6月期
平成22年6月期
平成22年6月期
平成22年6月期
付与対象者の区分別人数
取締役5名
監査役2名
使用人97名
取締役10名
監査役3名
使用人14名
使用人97名
取締役8名
監査役4名
取締役8名
監査役4名
取締役8名
監査役4名
ストック・オプションの数(注)1
普通株式
7,152株
普通株式
2,808株
普通株式
376株
普通株式
3,200株
普通株式
1,268株
普通株式
636株
普通株式
616株
付与日
(取締役会決議日)
平成16年7月23日
平成16年11月26日
平成16年11月26日
平成17年2月18日
平成21年9月9日
平成21年9月9日
平成21年9月9日
権利確定条件
(注)2
(注)2
(注)2
(注)2
(注)2
(注)2
(注)2
対象勤務期間
平成16年7月23日
〜平成18年6月30日
平成16年11月26日
〜平成17年2月28日
平成16年11月26日
〜平成18年9月30日
平成17年2月18日
〜平成18年12月1日
平成21年9月9日
〜平成23年9月30日
平成21年9月9日
〜平成25年9月30日
平成21年9月9日
〜平成27年9月30日
権利行使期間
平成18年7月1日〜
平成26年6月13日
平成17年3月1日〜
平成26年9月15日
平成18年10月1日〜
平成26年9月15日
平成18年12月2日〜
平成26年11月30日
平成23年10月1日〜
平成29年9月30日
平成25年10月1日〜
平成29年9月30日
平成27年10月1日〜
平成29年9月30日

 

 
平成25年6月期
平成25年6月期
平成25年6月期
付与対象者の区分別人数
取締役8名
監査役3名
取締役8名
監査役3名
取締役8名
監査役3名
ストック・オプションの数(注)1
普通株式
1,472株
普通株式
740株
普通株式
728株
付与日
(取締役会決議日)
平成24年9月6日
平成24年9月6日
平成24年9月6日
権利確定条件
(注)2
(注)2
(注)2
対象勤務期間
平成24年9月6日
〜平成26年9月30日
平成24年9月6日
〜平成28年9月30日
平成24年9月6日
〜平成30年9月30日
権利行使期間
平成26年10月1日〜
平成34年8月31日
平成28年10月1日〜
平成34年8月31日
平成30年10月1日〜
平成34年8月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成17年2月19日付で普通株式50株を1株に併合
 し、平成17年12月20日付で普通株式1株を2株に分割しております。また、平成21年4月1日付
 で普通株式1株を4株に分割しており、株式数につきましては、当該株式分割による調整後の
 株式数を記載しております。

  2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社または
 関係会社の取締役、監査役、または使用人としての地位を有していなければならないものと
 しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 
平成17年6月期
平成17年6月期
平成17年6月期
平成17年6月期
平成22年6月期
平成22年6月期
平成22年6月期
付与日
(取締役会決議日)
平成16年7月23日
平成16年11月26日
平成16年11月26日
平成17年2月18日
平成21年9月9日
平成21年9月9日
平成21年9月9日
権利確定前(株)
 
 
 
 
 
 
 
前連結会計年度末残
636
616
付与
失効
権利確定
当連結会計年度末残
636
616
権利確定後(株)
 
 
 
 
 
 
 
前連結会計年度末残
1576
240
128
1,176
1,228
権利確定
権利行使
128
40
失効
40
24
96
当連結会計年度未残
1,408
240
104
1,040
1,228

 

 

 
平成25年6月期
平成25年6月期
平成25年6月期
付与日
(取締役会決議日)
平成24年9月6日
平成24年9月6日
平成24年9月6日
権利確定前(株)
 
 
 
前連結会計年度末残
付与
1,472
740
728
失効
権利確定
当連結会計年度末残
1,472
740
728
権利確定後(株)
 
 
 
前連結会計年度末残
権利確定
権利行使
失効
当連結会計年度未残

 

②単価情報

 
平成17年6月期
平成17年6月期
平成17年6月期
平成17年6月期
平成22年6月期
平成22年6月期
平成22年6月期
権利行使価格(円)
14,113
31,250
31,250
31,250
36,708
36,708
36,708
権利行使時の平均株価(円)
33,290
41,132
公正な評価単価
(付与日)(円)
16,135
17,405
18,484

 

 
平成25年6月期
平成25年6月期
平成25年6月期
権利行使価格(円)
28,988
28,988
28,988
権利行使時の平均株価(円)
公正な評価単価
(付与日)(円)
9,560
9,996
10,403

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

   ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積もり方法
① 株価変動性
  (ア)70.6% 平成18年9月27日〜平成24年9月21日の株価実績に基づき算定しております。
  (イ)71.8% 平成17年9月27日〜平成24年9月21日の株価実績に基づき算定しております。
  (ウ)71.6% 平成17年6月15日〜平成24年9月21日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間   
  (ア)6.0年 (イ)7.0年 (ウ)8.0年
 権利行使までの期間を合理的に見積もることが出来ないため、算定時点から権利行使期間の中      間点までの期間を予想残存期間として算定しております。
③ 予想配当    300円/株   
  平成24年6月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率
  (ア)0.3% (イ)0.4% (ウ)0.6%
  スワップレートから推定した国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
当連結会計年度
(平成25年6月30日)
繰延税金資産
 
 
 
 
 退職給付引当金
19,926
千円
16,586
千円
 未払賞与
8,423
千円
3,977
千円
 棚卸資産評価損
3,841
千円
8,181
千円
 研究開発費
20,255
千円
43,970
千円
 資産除去債務
6,789
千円
5,918
千円
 その他
14,364
千円
13,542
千円
 繰延税金資産小計
73,599
千円
92,177
千円
 評価性引当額
△56
千円
△32
千円
 繰延税金資産合計
73,543
千円
92,144
千円

 

繰延税金負債
 
 
 
 
 投資事業組合運用損益
8,610
千円
6,696
千円
 繰延税金負債合計
8,610
千円
6,696
千円
繰延税金資産の純額
64,933
千円
85,447
千円
 
 
 
 
 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
当連結会計年度
(平成25年6月30日)
法定実効税率
40.7
38.0
(調整)
 
 
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
0.7
役員賞与
3.2
2.7
住民税均等割
2.0
1.6
株式報酬費用
1.2
2.6
評価性引当金増減
△1.9
△0.0
税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正
2.6
適用税率差異
0.3
その他
△0.6
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.8
46.3

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は製品・サービス別のタスクを置き、各タスクおよび営業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループはタスクおよび子会社事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 報告セグメント別の主な製品サービスは次のとおりであります。

  (1)電子機器事業
 ・ATM(オートテラーマシーン)や複写機に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務
 ・カーシェアリング車載システム等のサーバと端末のセットソリューションサービスの開発業務
 ・上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務
(2)モバイル・ユビキタス事業
 ・省エネ対応ソリューション開発
 ・携帯電話端末評価業務
 ・IPネットワーク(有線・無線)設計・構築・運用支援業務
 ・次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務
 ・Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業
 ・組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

(減価償却方法の変更)

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年7月1日以降
 に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
   これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年7月1日  至  平成24年6月30日)

 
報告セグメント
調整額
 
(注)1
 
(千円)
連結財務諸
 
表計上額
 
(注)2
 
(千円)
電子機器
 
事業
 
(千円)
モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)

 
(千円)
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
2,324,386
1,291,215
3,615,601
3,615,601
  セグメント間の内部売上高
  又は振替高
2,324,386
1,291,215
3,615,601
3,615,601
セグメント利益
496,359
9,674
506,034
△319,633
186,400
セグメント資産
1,078,382
676,803
1,755,185
2,369,130
4,124,316
その他の項目
 
 
 
 
 
 減価償却費
6,971
18,946
25,917
7,074
32,992
 有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額
1,944
33,010
34,955
5,588
40,544

     (注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△319,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△319,633千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,369,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,369,130千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。                                                           

(3)減価償却費の調整額7,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費7,074千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5,588千円であります。

              2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成24年7月1日  至  平成25年6月30日)

 
報告セグメント
調整額
 
(注)1
 
(千円)
連結財務諸
 
表計上額
 
(注)2
 
(千円)
電子機器
 
事業
 
(千円)
モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)

 
(千円)
売上高
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
2,178,067
1,135,213
3,313,281
3,313,281
  セグメント間の内部売上高
  又は振替高
2,178,067
1,135,213
3,313,281
3,313,281
セグメント利益
409,707
5,107
414,815
△313,131
101,684
セグメント資産
1,298,982
683,196
1,982,178
2,259,282
4,241,460
その他の項目
 
 
 
 
 
 減価償却費
4,171
25,896
30,068
5,657
35,726
 有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額
4,636
32,803
37,440
1,722
39,162

     (注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△313,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,259,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,259,282千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。                                                          

(3)減価償却費の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費5,657千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,722千円であります。

              2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名
売上高(千円)
関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)
1,288,053
電子機器事業
オリックス自動車(株)
837,321
電子機器事業

 

当連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名
売上高(千円)
関連するセグメント名
日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)
1,233,335
電子機器事業
オリックス自動車(株)
875,113
電子機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日) 

 
報告セグメント
消去
 
又は全社
 
(千円)
合計
 
(千円)
電子機器
 
事業
 
(千円)
モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)

 
(千円)
  減損損失
8,859
8,859

 

 当連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

 前連結会計年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
同一の親会社を持つ会社
オリックス自動車㈱
東京都港区
500
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング
  −
カーシェアリング車載システムの提供等
売上
837,321
売掛金
433,745

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
同一の親会社を持つ会社
オリックス自動車㈱
東京都港区
500
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング
  −
カーシェアリング車載システムの提供等
売上
875,113
売掛金
570,461

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱(㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)
1株当たり純資産額
23,370円19銭
23,695円57銭
1株当たり当期純利益金額
721円20銭
618円92銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
711円11銭
614円98銭

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前連結会計年度
(平成24年6月30日)
当連結会計年度
(平成25年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)
3,392,843
3,457,629
 純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)
53,242
67,551
 (うち少数株主持分)
(20,445)
(21,994)
 (うち新株予約権)
(32,797)
(45,556)
 普通株式に係る期末の純資産額(千円)
3,339,600
3,390,078
 普通株式の発行済株式数(株)
144,300
144,468
 普通株式の自己株式数(株)
1,400
1,400
 1株当たり純資産額の算定に用いられ
 た期末の普通株式の数(株)
142,900
143,068

 

  2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり 
 であります。

項目
前連結会計年度
(自 平成23年7月1日
至 平成24年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
102,989
88,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
102,989
88,478
普通株式の期中平均株式数(株)
142,802
142,958
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式の増加数(株)
2,027
915
 (うち新株予約権)
(2,027)
(915)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権2種類(新株予約権の数1,355個新株予約権の目的となる株式の数5,420株)

 

(重要な後発事象)

当社は、平成25年8月23日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、1株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

 

2.株式分割

(1)分割の方法

平成25年12月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき100株の割合を持って分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

平成25年12月31日(火)最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。

① 株式の分割前の発行済株式総数    144,468株(平成25年6月30日時点)
② 株式の分割により増加する株式数 14,302,332株
③ 株式の分割後の発行済株式総数  14,446,800株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 52,000,000株

(注)上記発行済株式総数は新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3)分割の日程

①基準日公告日 平成25年12月16日(月)
②基準日    平成25年12月31日(火) ※実質的には平成25年12月30日(月)
③効力発生日  平成26年1月1日(水)

(4)新株予約権行使価額の調整

株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの行使価額を平成26年1月1日(水)以降、以下のとおり調整いたします。

 
取締役総会決議日
調整前行使価額
調整後行使価額
第1回新株予約権
平成16年7月23日
14,113円
142円
第2回新株予約権
平成16年11月26日
31,250円
313円
第3回新株予約権
平成17年2月18日
31,250円
313円
第6回新株予約権
平成21年9月9日
36,708円
368円
第7回新株予約権
平成24年9月6日
28,988円
290円

 

3. 単元株制度の採用

(1)新設する単元株式の数

「2. 株式の分割」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(2)新設の日程

効力発生日  平成26年1月1日(水)

(参考)平成25年12月26日(木)をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されることになります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
958
958
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
2,235
1,277
平成26年7月1日〜
平成27年10月31日
その他有利子負債
合計
3,193
2,235

(注) 1「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
リース債務
958
319

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
当連結会計年度
売上高
(千円)
700,805
1,336,925
1,829,119
3,313,281
税金等調整前当期純利益金額又は
税金等調整前四半期純損失金額(△)
(千円)
△58,609
△45,113
△57,341
167,702
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
(千円)
△37,181
△32,130
△42,383
88,478
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円)
△260.17
△224.81
△296.53
618.92

 

(会計期間)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円)
△260.17
35.34
△71.72
914.91





出典: 株式会社ユビテック、2013-06-30 期 有価証券報告書