有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は製品・サービス別のタスクを置き、各タスクおよび営業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループはタスクおよび子会社事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 報告セグメント別の主な製品サービスは次のとおりであります。

(1)電子機器事業

・ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務

・テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開 発・生産業務

・ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施

・上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務

(2)モバイル・ユビキタス事業

・省エネ対応ソリューション開発

・携帯電話端末評価業務

・IPネットワーク(有線・無線)設計・構築・運用支援業務

・次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務

・Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業

・組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣

・ビデオ会議サービスの提供

・会議室管理サービス開発

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年7月1日  至  平成25年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1
 
(千円)

連結財務諸
 
表計上額
 
(注)2
 
(千円)

電子機器
 
事業
 
(千円)

モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)


 
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,178,067

1,135,213

3,313,281

3,313,281

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,178,067

1,135,213

3,313,281

3,313,281

セグメント利益

409,707

5,107

414,815

313,131

101,684

セグメント資産

1,298,982

683,196

1,982,178

2,259,282

4,241,460

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,171

25,896

30,068

5,657

35,726

 有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

4,636

32,803

37,440

1,722

39,162

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△313,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,131千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,259,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,259,282千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額5,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費5,657千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,722千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年7月1日  至  平成26年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1
 
(千円)

連結財務諸
 
表計上額
 
(注)2
 
(千円)

電子機器
 
事業
 
(千円)

モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)


 
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,807,540

1,292,926

3,100,467

3,100,467

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,807,540

1,292,926

3,100,467

3,100,467

セグメント利益

163,853

79,072

242,925

281,532

38,606

セグメント資産

818,358

807,540

1,625,898

2,251,149

3,877,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,280

52,849

57,129

4,433

61,563

 有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

6,154

91,850

98,005

1,399

99,405

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△281,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,532千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,251,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,251,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額4,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,433千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額1,399千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

1,233,335

電子機器事業

オリックス自動車(株)

875,113

電子機器事業

 

 

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

1,233,639

電子機器事業

(株)エクシング

495,767

電子機器事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

 前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

オリックス自動車㈱

東京都港区

500

自動車リース・レンタカー・カーシェアリング

  −

カーシェアリング車載システムの提供等

売上

875,113

売掛金

570,461

 

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱(㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 平成24年7月1日
  至 平成25年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成25年7月1日
  至 平成26年6月30日)

1株当たり純資産額

236.96

230.15

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

6.19

△4.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6.15

 

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当該分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算定しております。

3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度86,113株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度172,700株であります。

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成25年6月30日)

当連結会計年度
(平成26年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,457,629

3,393,820

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

67,551

81,795

 (うち新株予約権(千円))

(45,556)

(57,917)

 (うち少数株主持分(千円))

(21,994)

(23,878)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,390,078

3,312,025

普通株式の発行済株式数(株)

14,446,800

14,563,600

普通株式の自己株式数(株)

140,000

172,700

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

14,306,800

14,390,900

 

 

5 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成24年7月1日
  至 平成25年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成25年7月1日
  至 平成26年6月30日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

88,478

△58,935

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

88,478

△58,935

普通株式の期中平均株式数(株)

14,295,756

14,327,658

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式の増加数(株)

91,543

(うち新株予約権)

(91,543)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権
の数1,355個新株予約権の目的と
なる株式の数542,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユビテック、2014-06-30 期 有価証券報告書