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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

㈱ユビテックソリューションズ

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社であるUBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a)製品・原材料

総平均法

(b)仕掛品

個別法

(c)貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年〜15年

工具、器具及び備品 2年〜20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

一部の連結子会社については従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

   なお、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.については期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(減価償却方法の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託について)

当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
 当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社および市場から取得します。その後、当該信託は、株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数や職位に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度60,685千円、172,600株、当連結会計年度59,946千円、170,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末:帳簿価額60,685千円、株式数172,600株 当連結会計年度末:帳簿価額59,946千円、株式数170,500株)については、自己株式として計上しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

 

10,078

千円

7,627

千円

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

建物及び構築物

941

千円

千円

工具、器具及び備品

99

千円

千円

1,041

千円

千円

 

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社(東京都品川区)

本社機能

建物及び構築物、工具、器具及び備品

本社別館・移動機評価センター(東京都品川区)

評価設備

建物及び構築物、工具、器具及び備品

株式会社ユビテックソリューションズ(東京都中野区)

本社機能

建物及び構築物、工具、器具及び備品等

 

当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、本社機能及び評価設備の移転の意思決定をし、本社設備及び評価設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(20,060千円)として計上しております。

その内訳は、本社11,205千円(内、建物及び構築物5,910千円、工具、器具及び備品5,295千円)、本社別館・移動機評価センター5,672千円(内、建物及び構築物5,529千円、工具、器具及び備品143千円)及び株式会社ユビテックソリューションズ3,181千円(内、建物及び構築物1,858千円、工具、器具及び備品1,075千円及びその他248千円)であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 

※4 事業構造改善費用

当社グループは、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けて、販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革の実現に向けた取り組みを進めており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用として計上しております。

当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

特別退職金

千円

101,295

千円

再就職支援費用

千円

9,900

千円

事務所移転費用

千円

12,012

千円

千円

123,207

千円

 

 

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

 

10,832

千円

12,731

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

    (自 平成27年7月1日

    至 平成28年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△21,871

△1,626

 組替調整額

2,951

△2,350

  税効果調整前

△18,919

△3,976

  税効果額

4,795

  その他有価証券評価差額金

△14,124

△3,976

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

1,282

△1,114

その他の包括利益合計

△12,841

△5,090

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,563,600

14,563,600

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

172,700

100

172,600

 

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式172,600株が含まれております。

(変動事由の概要)

ESOP信託口の株式給付による減少

100

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

64,534

合計

64,534

 

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月19日
定時株主総会

普通株式

43,690

3.00

平成26年6月30日

平成26年9月22日

 

(注)  平成26年9月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金518千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月18日
定時株主総会

普通株式

43,690

利益剰余金

3.00

平成27年6月30日

平成27年9月24日

 

(注)  平成27年9月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,563,600

14,563,600

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

172,600

2,100

170,500

 

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が所有する当社株式170,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

ESOP信託口の株式給付による減少

2,100

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

70,968

合計

70,968

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月18日
定時株主総会

普通株式

43,690

3.00

平成27年6月30日

平成27年9月24日

 

(注)  平成27年9月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月28日
定時株主総会

普通株式

 43,690

利益剰余金

 3.00

平成28年6月30日

平成28年9月29日

 

(注)  平成28年9月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

現金及び預金

2,612,560

千円

2,310,222

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,200,000

千円

△600,000

千円

現金及び現金同等物

1,412,560

千円

1,710,222

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に基づき、各種調査機関等を活用した定期的な与信管理を実施しリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合等への出資等であります。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては、(注)2をご参照ください。

 

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

連結貸借対照表

時価(千円)

差額(千円)

 

計上額(千円)

(1)現金及び預金

2,612,560

2,612,560

(2)受取手形及び売掛金

772,707

772,707

(3)投資有価証券

195

195

  資産計

3,385,463

3,385,463

(1)支払手形及び買掛金

233,396

233,396

(2) リース債務

319

319

(3)未払金

30,078

30,078

  負債計

263,794

263,794

 

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

連結貸借対照表

時価(千円)

差額(千円)

 

計上額(千円)

(1)現金及び預金

2,310,222

2,310,222

(2)受取手形及び売掛金

630,262

630,262

(3)投資有価証券

121

121

  資産計

2,940,606

2,940,606

(1)支払手形及び買掛金

306,120

306,120

(2) リース債務

(3)未払金

41,494

41,494

  負債計

347,615

347,615

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)リース債務、(3)未払金

これらの時価については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

(平成28年6月30日)

 投資事業組合への出資

24,285

6,883

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年6月30日)

  (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,612,560

受取手形及び売掛金

772,707

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券の
  うち満期があるもの

24,285

合計

3,409,553

 

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

  (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,310,222

受取手形及び売掛金

630,262

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券の
  うち満期があるもの

6,883

合計

2,947,367

 

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

195

88

106

195

88

106

 

(注)1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2 投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額24,285千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

121

92

29

121

92

29

 

(注)1 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)2 投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額6,883千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職時に退職事由に応じて支払うことを従業員と同意いたしました。
 ㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成22年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
 UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.は退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

44,868

44,868

退職給付費用

75

993

退職給付の支払額

△75

△16,722

退職給付に係る負債の期末残高

44,868

29,139

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

75

千円

当連結会計年度

993

千円

 

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職者の募集に伴う特別退職金101,295千円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

6,616

千円

6,434

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成22年6月期

平成22年6月期

平成22年6月期

平成25年6月期

平成25年6月期

平成25年6月期

付与対象者の区分別
 
人数

取締役8名
 
監査役4名

取締役8名
 
監査役4名

取締役8名
 
監査役4名

取締役8名
 
監査役3名

取締役8名
 
監査役3名

取締役8名
 
監査役3名

ストック・オプションの数(注)1

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

126,800株

63,600株

61,600株

147,200株

74,000株

72,800株

付与日
 
(取締役会決議日)

平成21年9月9日

平成21年9月9日

平成21年9月9日

平成24年9月6日

平成24年9月6日

平成24年9月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

平成21年9月9日〜
 
平成23年9月30日

平成21年9月9日〜
 
平成25年9月30日

平成21年9月9日〜
 
平成27年9月30日

平成24年9月6日〜
 
平成26年9月30日

平成24年9月6日〜
 
平成28年9月30日

平成24年9月6日〜
 
平成30年9月30日

権利行使期間

平成23年10月1日〜
 
平成29年9月30日

平成25年10月1日〜
 
平成29年9月30日

平成27年10月1日〜
 
平成29年9月30日

平成26年10月1日〜
 
平成34年8月31日

平成28年10月1日〜
 
平成34年8月31日

平成30年10月1日〜
 
平成34年8月31日

 

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年1月1日付で普通株式1株を100株に分割しており、株式数につきましては、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び連結子会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人としての地位を有していなければならないものとしております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成22年6月期

平成22年6月期

平成22年6月期

平成25年6月期

平成25年6月期

平成25年6月期

付与日
 
(取締役会決議日)

平成21年9月9日

平成21年9月9日

平成21年9月9日

平成24年9月6日

平成24年9月6日

平成24年9月6日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末残

61,600

74,000

72,800

付与

失効

権利確定

61,600

当連結会計年度末残

74,000

72,800

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末残

122,800

63,600

147,200

 −

権利確定

61,600

権利行使

失効

当連結会計年度末残

122,800

63,600

61,600

147,200

 

(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

 

②単価情報

 

平成22年6月期

平成22年6月期

平成22年6月期

平成25年6月期

平成25年6月期

平成25年6月期

権利行使価格
(円)

368

368

368

290

290

290

権利行使時の平均株価(円)

公正な評価単価
(付与日)(円)

161

174

185

96

100

104

 

(注)平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格及び公正な評価単価で記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金

34,559

千円

110,861

千円

 退職給付に係る負債

15,002

千円

9,498

千円

 賞与引当金

746

千円

969

千円

 たな卸資産評価損

6,853

千円

4,546

千円

 研究開発費

12,206

千円

1,878

千円

 資産除去債務

6,247

千円

1,789

千円

 株式給付引当金

7,027

千円

7,072

千円

 その他

5,699

千円

10,510

千円

 繰延税金資産小計

88,342

千円

147,127

千円

 評価性引当額

△76,751

千円

△138,102

千円

 繰延税金資産合計

11,591

千円

9,025

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 投資事業組合運用損益

4,122

千円

4,573

千円

 繰延税金負債合計

4,122

千円

4,573

千円

繰延税金資産の純額

7,469

千円

4,452

千円

 

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

 流動資産−繰延税金資産

1,210

千円

1,407

千円

 流動負債−繰延税金負債

4,122

千円

4,573

千円

 固定資産−繰延税金資産

10,380

千円

7,618

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

役員賞与

1.4

住民税均等割

4.1

株式報酬費用

2.7

評価性引当額の増減

92.2

適用税率差異

0.3

その他

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

136.1

 

(注)  当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 





出典: 株式会社ユビテック、2016-06-30 期 有価証券報告書