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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業部及び子会社事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 報告セグメント別の主な製品サービスは次のとおりでります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①電子機器事業

・ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務

・カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションサービスの開発・生産業務

・テレマティクスサービスのサーバーと端末のセットソリューションの開発・生産業務

・ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施

・上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務

②モバイル・ユビキタス事業

・省エネ対応ソリューション開発

・携帯電話端末評価業務

・IPネットワーク(有線・無線)設計・構築・運用支援業務

・次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務

・Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業

・組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣

・ビデオ会議サービスの提供

・会議室管理サービス開発

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1
 
(千円)

連結財務諸
 
表計上額
 
(注)2
 
(千円)

電子機器
 
事業
 
(千円)

モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)


 
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,175,952

1,051,705

3,227,658

3,227,658

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,175,952

1,051,705

3,227,658

3,227,658

セグメント利益

322,010

25,926

347,936

269,737

78,198

セグメント資産

880,363

652,586

1,532,950

2,206,295

3,739,246

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

10,030

57,682

67,713

4,537

72,250

 有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

9,660

4,956

14,616

886

15,503

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△269,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,737千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,206,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,206,295千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額4,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費4,537千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額886千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1
 
(千円)

連結財務諸
 
表計上額
 
(注)2
 
(千円)

電子機器
 
事業
 
(千円)

モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)


 
(千円)

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,851,283

717,064

2,568,347

2,568,347

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,851,283

717,064

2,568,347

2,568,347

セグメント利益

209,594

33,013

242,607

282,391

39,784

セグメント資産

954,653

689,695

1,644,348

1,907,193

3,551,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

10,084

7,556

17,640

6,213

23,854

 有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

37,276

24,366

61,642

21,512

83,155

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△282,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,391千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,907,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,907,193千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額6,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費6,213千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額21,512千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

1,100,656

電子機器事業

オリックス・レンテック㈱

436,249

電子機器事業

(株)エクシング

382,562

電子機器事業

 

 

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

823,407

電子機器事業

オリックス・レンテック㈱

475,020

電子機器事業

(株)エクシング

310,612

電子機器事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年7月1日  至  平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)
 
(千円)

連結財務諸
 
表計上額
 
(千円)

電子機器
 
事業
 
(千円)

モバイル・
 
ユビキタス事業
 
(千円)


 
(千円)

減損損失

1,237

7,474

8,711

11,348

20,060

 

(注) 調整額の減損損失11,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

オリックス・レンテック㈱

横浜市西区

730

電子計測器・IT関連機器等のレンタル及びリース

  −

テレマティクス車載機の提供等

売上

436,249

売掛金

73,441

 

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

オリックス・レンテック㈱

東京都品川区

730

電子計測器・IT関連機器等のレンタル及びリース

  −

テレマティクス車載機の提供等

売上

475,020

売掛金

10,281

同一の親会社を持つ会社

オリックス・ファシリティーズ㈱

京都市下京区

857

不動産管理事業

固定資産の購入

建物及び構築物の購入

42,789

未払金

538

 

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱(㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

1株当たり純資産額

224.16

207.14

1株当たり当期純損失金額(△)

△2.06

△13.65

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度172,666株、当連結会計年度171,822株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度172,600株、当連結会計年度170,500株であります。

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成27年6月30日)

当連結会計年度
(平成28年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,315,868

3,078,904

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

90,034

97,534

 (うち新株予約権(千円))

(64,534)

(70,968)

 (うち非支配株主持分(千円))

(25,500)

(26,565)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,225,833

2,981,370

普通株式の発行済株式数(株)

14,563,600

14,563,600

普通株式の自己株式数(株)

172,600

170,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

14,391,000

14,393,100

 

 

4 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△29,630

△196,479

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

△29,630

△196,479

普通株式の期中平均株式数(株)

14,390,934

14,391,778

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユビテック、2016-06-30 期 有価証券報告書