有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品・原材料

総平均法

(2)仕掛品

個別法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年〜15年

工具、器具及び備品 2年〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を平成17年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を将来の退職事由に応じて支払うことを従業員と同意しました。
 このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

6 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託について)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前事業年度末:帳簿価額60,685千円、株式数172,600株 当事業年度末:帳簿価額59,946千円、株式数170,500株)については、自己株式として計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

当事業年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

役員報酬

54,194

千円

40,531

千円

給料及び手当

92,764

千円

117,091

千円

地代家賃

16,284

千円

33,120

千円

減価償却費

5,185

千円

6,180

千円

支払手数料

69,467

千円

64,184

千円

研究開発費

10,078

千円

7,627

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

16.9

34.1

 一般管理費

83.1

65.9

 

 

※2  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 平成26年7月1日
  至 平成27年6月30日)

当事業年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

建物

941

千円

千円

工具、器具及び備品

99

千円

千円

1,041

千円

千円

 

 

 

※3 事業構造改善費用

当社は、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けて、販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革の実現に向けた取り組みを進めており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用として計上しております。

当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当事業年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

特別退職金

千円

101,295

千円

再就職支援費用

千円

9,900

千円

事務所移転費用

千円

7,874

千円

千円

119,069

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額313,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額313,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年6月30日)

当事業年度
(平成28年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金

34,559

千円

110,861

千円

 退職給付引当金

8,984

千円

4,487

千円

 たな卸資産評価損

6,853

千円

4,546

千円

 研究開発費

8,844

千円

1,409

千円

 資産除去債務

5,245

千円

362

千円

 株式給付引当金

7,027

千円

7,072

千円

 その他

5,145

千円

9,302

千円

 繰延税金資産小計

76,662

千円

138,041

千円

 評価性引当額

△76,662

千円

△138,041

千円

 繰延税金資産合計

千円

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 投資事業組合運用損益

4,122

千円

4,573

千円

 繰延税金負債合計

4,122

千円

4,573

千円

繰延税金負債の純額

4,122

千円

4,573

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

前事業年度
(平成27年6月30日)

当事業年度
(平成28年6月30日)

法定実効税率

35.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

住民税均等割

10.6

株式報酬費用

7.6

評価性引当額の増減

254.5

適用税率差異

△1.1

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

310.1

 

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユビテック、2016-06-30 期 有価証券報告書