有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

3,615,601

3,313,281

3,100,467

3,227,658

2,568,347

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

213,883

169,388

45,117

78,847

36,131

親会社株主に帰属
する当期純利益又は
親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(千円)

102,989

88,478

58,935

29,630

196,479

包括利益

(千円)

103,360

91,840

38,448

40,913

200,445

純資産額

(千円)

3,392,843

3,457,629

3,393,820

3,315,868

3,078,904

総資産額

(千円)

4,124,316

4,241,460

3,877,048

3,739,246

3,551,542

1株当たり純資産額

(円)

23,370.19

236.96

230.15

224.16

207.14

1株当たり当期
純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

721.20

6.19

4.11

2.06

13.65

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

711.11

6.15

自己資本比率

(%)

81.0

79.9

85.4

86.3

83.9

自己資本利益率

(%)

3.1

2.6

1.8

0.9

6.3

株価収益率

(倍)

49.92

56.39

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

160,160

55,391

71,160

227,073

126,071

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,320

616,649

536,142

4,591

469,290

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,483

40,486

79,947

81,641

43,068

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,434,692

742,041

1,269,769

1,412,560

1,710,222

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

141

124

126

123

95

39

26

24

9

-〕

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

     2 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期及び第40期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

   4 株価収益率については、第38期、第39期及び第40期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

     5 当社は、第38期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、第38期、第39期及び第40期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     6 当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該分割が第37期の期首に行われたと仮定して算定しております。

     7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

売上高

(千円)

2,896,861

2,611,933

2,421,232

2,588,645

1,987,845

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

145,998

120,147

112,778

29,236

79,154

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

65,691

59,705

94,076

59,245

217,843

資本金

(千円)

880,794

882,323

891,132

891,132

891,132

発行済株式総数

(株)

144,300

144,468

14,563,600

14,563,600

14,563,600

純資産額

(千円)

3,297,674

3,331,234

3,229,764

3,119,364

2,861,103

総資産額

(千円)

3,875,548

3,998,427

3,606,014

3,455,493

3,255,367

1株当たり純資産額

(円)

22,847.28

229.66

220.41

212.27

193.85

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

300.00

300.00

3.00

3.00

3.00

(  -)

(   -)

(   -)

(     -)

(     -)

1株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

460.01

4.18

6.57

4.12

15.14

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

453.58

4.15

-

-

-

自己資本比率

(%)

84.2

82.2

88.0

88.4

85.7

自己資本利益率

(%)

2.0

1.8

2.9

1.9

7.5

株価収益率

(倍)

78.26

83.56

-

-

-

配当性向

(%)

65.2

71.8

-

-

-

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

74

64

67

65

45

32

20

20

9

-〕

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

     2 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第38期、第39期及び第40期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

     4 株価収益率及び配当性向については、第38期、第39期及び第40期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

   5 当社は、第38期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、第38期、第39期及び第40期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     6 当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該分割が第37期の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

 

2 【沿革】

年 月

概   要

昭和52年11月

資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。

昭和54年9月

本社を東京都千代田区に移転。

昭和61年9月

新日本製鐵㈱の子会社となる。

平成5年4月

液晶プロジェクター用映像エンジン開発。

平成6年4月

本社を東京都文京区に移転。

平成10年4月

ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。

平成11年4月

液晶テレビ用映像エンジン開発。

平成12年4月

本社を東京都豊島区に移転。

平成13年4月

㈱インターネット総合研究所の子会社となる。

平成13年6月

決算期を6月に変更。

平成14年4月

株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。

平成16年7月

タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。

平成16年9月

本社を東京都新宿区に移転。

平成16年10月

㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。

平成17年6月

㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。

平成17年6月

中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。

平成18年2月

次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。

平成18年8月

㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)(現・連結子会社)を子会社化。

平成19年3月

子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)がベトナムに
子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成19年11月

オリックス㈱のグループ会社となる。

平成19年12月

㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱(現パナソニック㈱)との資本提携実施。

平成20年2月

本社を東京都品川区に移転。

平成20年8月

オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。

平成20年11月

オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。

平成21年12月

ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。
ネットワンパートナーズ㈱から「CFMS by BX-Office」販売。

平成22年7月

オリックス㈱の子会社となる。

平成22年10月

㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成22年12月

SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。

平成23年6月

「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。

平成23年10月

「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。

平成24年9月

「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。

平成24年12月

「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。

平成25年1月

「平成24年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。

平成25年7月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年10月

クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。

平成26年2月

車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。

平成28年5月

本社を東京都港区へ移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社ユビテックソリューションズ、UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.)で構成されております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

親会社

属性

親会社の議決権
被所有割合(%)

親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所

オリックス株式会社

親会社

58.6

株式会社東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所

 

 

当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な子会社

電子機器事業

*

ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産業務

*

テレマティクスサービス、カーシェアリング車載システム等のサーバーと端末のセットソリューションの開発・生産業務

*

ハードウェア設計、ファームウェア設計、量産化設計から生産までを一貫して実施

*

上記テクノロジーを融合させた新技術の開発業務

モバイル・ユビキタス事業

*

省エネ対応ソリューション開発

 株式会社ユビテックソリューションズ
 

UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.
 

*

携帯電話端末評価業務

*

IPネットワーク(有線・無線)設計・構築・運用支援業務

*

次世代ネットワーキングテクノロジー「IPv6」に関する技術開発業務

*

Web2.0テクノロジーを活用したWeb2.0ソリューション事業

*

組み込み型ソフトウエアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣

*

ビデオ会議サービスの提供

*

会議室管理サービス開発

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

オリックス株式会社(注2)

東京都港区

220,469

金融・リース・レンタル・不動産

被所有

58.6

役員の兼任1名

(連結子会社)
株式会社ユビテックソリューションズ (注3)(注4)

東京都港区

50

モバイル・ユビキタス事業

95.0

(連結子会社)
UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.
(注3)

ベトナム
ハノイ

150,000USD

モバイル・ユビキタス事業

100.0
(100.0)

 

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4 株式会社ユビテックソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高                580,501千円
          (2)経常利益                 41,195千円
          (3)当期純利益                20,895千円
          (4)純資産額               537,597千円
          (5)総資産額               615,679千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

14

モバイル・ユビキタス事業

64

全社共通

17

合計

95

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 前連結会計年度末に比べ従業員数が28名減少しておりますが、主として提出会社において実施した希望退職者募集によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

45

41.6

7.9

5,616

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

14

モバイル・ユビキタス事業

14

全社共通

17

合計

45

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しておりますが、主として希望退職者募集を実施したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社ユビテック、2016-06-30 期 有価証券報告書