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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、急激な円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
 このような状況の中で、当社グループは収益構造を改善し、持続的な価値創造を可能とする経営基盤を確かなものとするため、平成28年2月に中期経営計画(平成28年6月期〜平成30年6月期)を策定・公表しました。

中期経営計画では、「技術を顧客価値につなげる組織づくり」「統制機能と実行力の強化」「強みを生かせる分野へ経営資源を集中」「オリックスグループとの連携強化」の4つを基本戦略として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。

業績面では、第1四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し売上、利益ともに減少いたしました。また中期経営計画に基づき、希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用及び当社・連結子会社の事務所を移転したことによる減損損失を特別損失に計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,568百万円(前年同期比20.4%減少)、営業損失は39百万円(前年同期は営業利益78百万円)、経常損失は36百万円(前年同期は経常利益78百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電子機器事業

電子機器事業は、第1四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたこと及びカラオケ端末の受注が一段落したことが影響し、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,851百万円(前年同期比14.9%減少)、セグメント利益は209百万円(前年同期比34.9%減少)となりました。

 

モバイル・ユビキタス事業

モバイル・ユビキタス事業は、前年同期にあった総務省公募案件がなかったことに加え、子会社のユビテックソリューションズにおけるソフトウェア受託開発案件が減少しましたが、自社製品・サービスである省エネソリューション「BE GREEN Next」の販売が増加したことにより、前年同期比で減収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は717百万円(前年同期比31.8%減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期比27.3%増加)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて297百万円増加し、当連結会計年度末は1,710百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は126百万円(前連結会計年度は227百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失179百万円、売上債権の減少142百万円、たな卸資産の増加161百万円、仕入債務の増加73百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は469百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入600百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は43百万円(前連結会計年度は81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払43百万円によるものです。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

電子機器事業

1,729,332

△9.4

モバイル・ユビキタス事業

545,715

△38.5

合計

2,275,048

△18.6

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

電子機器事業

1,501,664

△37.7

393,060

△47.1

モバイル・ユビキタス事業

702,086

△26.5

115,247

△11.5

合計

2,203,751

△34.5

508,308

△41.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

電子機器事業

1,851,283

△14.9

モバイル・ユビキタス事業

717,064

△31.8

合計

2,568,347

△20.4

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日立オムロンターミナルソリューションズ(株)

1,100,656

34.1

823,407

32.1

オリックス・レンテック㈱

436,249

13.5

475,020

18.5

(株)エクシング

382,562

11.9

310,612

12.1

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

3 【対処すべき課題】

(1)経営資源の効率的な活用と技術の融合

当社グループは、ATMなどの産業用機器で使用されているセンサユニットをはじめとした電子機器製品の設計・製造を行う電子機器事業と、ソフトウェアとネットワーク技術をもとにしたサービスの開発・提供を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、基本方針である「ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術を融合した製品開発」を行うには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えております。技術の融合はテレマティクス製品の開発などで成果を上げ始めていますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。

(2)オリックスグループとの連携強化

当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。

(3)自社製品開発による技術開発力の強化

当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。

(4)IoT技術の展開

当社グループは、現在IoT技術を活用した新世代の車載機やAIを搭載した工場管理、高齢者住宅を対象として、バイタルセンサーを使用した見守りシステムの展開に注力しており、各分野での確かな技術力を柱に、お客様毎の細やかなニーズに対応するため開発業務に取り組んでまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。

(1)保有技術に関するリスク

当社グループは過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。しかし、当社グループにおける予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)仕入・生産・品質管理に関するリスク

①仕入について

当社グループは、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体メモリー等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判
に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

②製造拠点について

当社グループは、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っており、電子機器事業における製造委託のうち多くが、中国の製造委託先が運営する現地工場において製造されています。このため、仮に中国の製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、または製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には、電子機器事業のセキュリティモジュール関連の調達・販売計画に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、カーソリューションの車載機を生産している国内の製造委託先工場においても、生産ラインの確保および製造品質の維持には常に配慮が必要であり、国内工場の稼働状況によっても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③品質管理について

当社グループは、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)販売に関するリスク

当社グループの電子機器事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、日本国内のみならず世界市場に出荷される製品の量産については、世界的な景気の先行き不透明感から起こる個人消費の冷え込み、
市場の需要が一巡した際に起こる生産調整等により受注が減少する可能性があります。当社グループのモバイル・ユビキタス事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。

(4)法規制等の導入や変更に関するリスク

当社グループは、「製造物責任法(PL法)」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」、「産業廃棄物処理法」等の法規制に従って業務を遂行しております。将来におけるこれらの法的規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務や業績等に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。しかし、どのような影響が発生しうるかについてその種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社グループで適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(5)知的財産権保護の限界

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、BGNについては特許も取得しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社グループが所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社グループが他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(6)人材に関するリスク

①人材の確保について

当社グループの事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計などの知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社グループが必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。このため、当社グループに所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画通りの人材確保が進まなかった場合、当社グループの事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織であることについて

当社グループは平成28年6月30日現在、役員9名及び従業員95名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社グループの組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1)製造委託基本契約

契約会社名

締結先

契約品目

契約期間

㈱ユビテック

技研新陽有限公司

当社が委託する物品の製造・製作について

平成13年5月1日より1年間
(自動更新)

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの事業モデルにおいては、先進のIoT技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、新たに大手商社と提携した高齢者住宅用のバイタルセンサー使用の見守りシステムや自動車メーカーと共同開発中でAIを搭載した工場管理、グループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。

なお、当連結会計年度における当社負担分の研究開発費の総額は7,627千円となっており、すべて電子機器事業セグメントに係るものであります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

 

(1)電子機器事業

電子機器事業では、現在、センシングモジュールに関する開発を行っており、次世代紙幣識別センサモジュールの開発や新規車載機(商品名 Gazelle)の開発を進めております。

 

(2)モバイル・ユビキタス事業

特記すべき事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
  なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は3,551百万円となり、前連結会計年度末から187百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が302百万円減少し、製品が124百万円増加しております。

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は472百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が72百万円増加し、退職給付に係る負債が15百万円減少しております。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は3,078百万円となり、前連結会計年度末から236百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失196百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、急激な円高進行や中国をはじめとする新興国経済の減速が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
 このような状況の中で、当社グループは収益構造を改善し、持続的な価値創造を可能とする経営基盤を確かなものとするため、平成28年2月に中期経営計画(平成28年6月期〜平成30年6月期)を策定・公表しました。

中期経営計画では、「技術を顧客価値につなげる組織づくり」「統制機能と実行力の強化」「強みを生かせる分野へ経営資源を集中」「オリックスグループとの連携強化」の4つを基本戦略として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。業績面では、第1四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し売上、利益ともに減少いたしました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,568百万円(前期比20.4%減少)となりました。これは主に電子機器事業において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたこと及びカラオケ端末の受注が一段落したことが影響しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は424百万円(前期比16.2%減少)となりました。これは売上高の減少によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は464百万円(前期比8.4%増加)となりました。

(営業損益)

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は39百万円(前連結会計年度は営業利益78百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度の経常損失は36百万円(前連結会計年度は経常利益78百万円)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損失は143百万円(前連結会計年度は特別損失1百万円)となりました。これは希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用123百万円及び当社・連結子会社の事務所を移転したことによる減損損失20百万円を計上したことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は196百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29百万円)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて297百万円増加し、当連結会計年度末は1,710百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は126百万円(前連結会計年度は227百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失179百万円、売上債権の減少142百万円、たな卸資産の増加161百万円、仕入債務の増加73百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は469百万円(前連結会計年度は4百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入600百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は43百万円(前連結会計年度は81百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払43百万円によるものです。

 





出典: 株式会社ユビテック、2016-06-30 期 有価証券報告書