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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は、IoTサービス、IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(テレマティクス、カーシェアリング車載機等)及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びIoTプラットフォーム製品、IoTインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、ATM(オートテラーマシーン)に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信アミューズメント機器の開発・生産業務を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発およびシステム開発等の人材派遣を行っております。

 

 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年2月に策定した中期経営計画に基づき、経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の2区分で開示しておりました報告セグメントを当連結会計年度より「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3区分に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

788,631

1,159,704

620,010

2,568,347

2,568,347

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

788,631

1,159,704

620,010

2,568,347

2,568,347

セグメント利益

65,414

126,815

50,377

242,607

282,391

39,784

セグメント資産

304,649

682,309

657,519

1,644,478

1,907,064

3,551,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

13,521

1,645

2,932

18,100

5,754

23,854

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

34,386

6,877

20,378

61,642

21,512

83,155

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△282,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,391千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,907,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,907,064千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額5,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費5,754千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額21,512千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

709,848

873,161

621,663

2,204,673

2,204,673

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

709,848

873,161

621,663

2,204,673

2,204,673

セグメント利益

115,960

128,039

59,787

303,787

195,116

108,670

セグメント資産

270,257

408,612

685,084

1,363,953

2,233,530

3,597,484

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

20,388

1,852

3,966

26,208

3,848

30,056

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

49,366

534

340

50,241

3,676

53,917

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△195,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,116千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,233,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233,530千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,848千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,676千円であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

823,407

製造受託事業

オリックス・レンテック(株)

475,020

IoT事業

(株)エクシング

310,612

製造受託事業

 

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
   ります。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日立オムロンターミナルソリュー
ションズ(株)

569,179

製造受託事業

オリックス・レンテック(株)

332,071

IoT事業

オリックス自動車(株)

263,528

IoT事業

(株)エクシング

259,364

製造受託事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前連結会計年度(自  平成27年7月1日  至  平成28年6月30日)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)
 
(千円)

連結財務諸
 
表計上額
 
(千円)

IoT
 
事業
 
(千円)

製造受託
 
事業
 
(千円)

開発受託
 
事業
 
(千円)


 
(千円)

減損損失

5,290

239

3,181

8,711

11,348

20,060

 

(注) 調整額の減損損失11,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  平成28年7月1日  至  平成29年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

 前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

オリックス・レンテック㈱

東京都品川区

730

電子計測器・IT関連機器等のレンタル及びリース

  −

テレマティクス車載機の提供等

売上

475,020

売掛金

10,281

同一の親会社を持つ会社

オリックス・ファシリティーズ㈱

京都市下京区

857

不動産管理事業

固定資産の購入

建物及び構築物の購入

42,789

未払金

538

 

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の親会社を持つ会社

オリックス・レンテック㈱

東京都品川区

730

電子計測器・IT関連機器等のレンタル及びリース

  −

テレマティクス車載機の提供等

売上

332,071

売掛金

20,099

同一の親会社を持つ会社

オリックス自動車㈱

東京都港区

500

自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート

カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等

売上

263,528

売掛金

19,610

 

(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2 取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

オリックス㈱(㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
  至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

207.14

212.51

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△13.65

5.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

4.99

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度171,822株、当連結会計年度164,619株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度170,500株、当連結会計年度161,200株であります。

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,078,904

3,177,622

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

97,534

79,015

 (うち新株予約権(千円))

(70,968)

(50,824)

 (うち非支配株主持分(千円))

(26,565)

(28,191)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,981,370

3,098,606

普通株式の発行済株式数(株)

14,563,600

14,742,000

普通株式の自己株式数(株)

170,500

161,200

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

14,393,100

14,580,800

 

 

4 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
  至 平成29年6月30日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△196,479

72,705

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△196,479

72,705

普通株式の期中平均株式数(株)

14,391,778

14,486,978

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式の増加数(株)

87,060

(うち新株予約権)

(−)

(87,060)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社ユビテック、2017-06-30 期 有価証券報告書