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セクション一覧
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
 建物
223,383
7,903
2,221
229,065
150,303
3,795
78,763
 構築物
50,607
1,139
479
51,268
34,098
758
17,170
 機械及び装置
718,341
29,897
61,275
686,963
546,340
18,883
140,623
 車両運搬具
8,264
648
530
8,382
6,368
497
2,014
 工具器具備品
203,320
3,928
13,709
193,539
171,200
3,553
22,339
 土地
294,737
24,281
931
318,086
318,086
 建設仮勘定
18,437
77,412
56,321
39,528
39,528
有形固定資産計
1,517,089
145,209
135,465
1,526,832
908,309
27,487
618,523
無形固定資産
 ソフトウェア
17,551
12,465
7,672
22,344
7,148
2,736
15,196
無形固定資産計
17,551
12,465
7,672
22,344
7,148
2,736
15,196
長期前払費用
11,409
2,714
14,123
8,722
1,939
5,401

(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1)機械及び装置
塗装・組立設備
11,948百万円
溶解・鋳造設備
5,456百万円
車体製造設備
5,076百万円
エンジン・ミッション
製造設備
4,719百万円
工場付帯設備
1,340百万円
研究開発設備
995百万円
(2)土地
販売流通拠点
18,376百万円
(3)建設仮勘定
機械及び装置
55,776百万円
工具器具備品
10,912百万円
建物
8,072百万円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1)機械及び装置
塗装・組立設備
22,844百万円
エンジン・ミッション
製造設備
22,291百万円
車体製造設備
10,295百万円
研究開発設備
1,684百万円
工場付帯設備
1,223百万円
溶解・鋳造設備
1,038百万円
(2)建設仮勘定
機械及び装置
40,042百万円
建        物
7,695百万円
工具器具備品
6,057百万円

3 当期減少額には、宇品第1工場火災事故による額が下記の通り含まれています。

(1)有形固定資産
建        物
431百万円
機械及び装置
9,699百万円

【資本金等明細表】
区分
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
資本金
(百万円)
120,078
217
120,295
資本金のうち
既発行株式
普通株式
(株)
(1,222,496,655)
(1,415,027)
(—)
(1,223,911,682)
普通株式
(百万円)
120,078
217
120,295
(株)
(1,222,496,655)
(1,415,027)
(—)
(1,223,911,682)
(百万円)
120,078
217
120,295
資本準備金及び
その他資本剰余金
資本準備金
 株式払込
 剰余金
(百万円)
98,302
216
98,519
 合併差益
(百万円)
4,971
4,971
 再評価
 積立金
(百万円)
943
943
その他資本剰余金
 自己株式
 処分差益
(百万円)
2
2
(百万円)
104,217
219
104,435
利益準備金及び
任意積立金
利益準備金
(百万円)
15,752
15,752
任意積立金
 固定資産
 圧縮積立金
(百万円)
8,935
305
685
8,554
 特別償却
 積立金
(百万円)
25
970
8
987
 日本国際
 博覧会
 出展準備金
(百万円)
7
14
22
 計
(百万円)
24,719
1,289
693
25,315

(注) 1 資本金及び資本準備金の増加の原因は、新株予約権の行使によるものであります。

2 当期末における自己株式数は7,747,078株であります。

3 その他資本剰余金の増加の原因は、自己株式の処分によるものであります。

4 任意積立金の増減の原因は、すべて利益処分によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
目的使用
(百万円)
当期減少額
その他
(百万円)
当期末残高
(百万円)
製品保証引当金
21,214
21,980
21,214
21,980
関係会社整理損失
引当金
254
254
事業再構築損失引当金
2,329
2,329
役員退職慰労引当金
680
111
26
765
貸倒引当金
14,832
1,699
2,622
430
13,479
投資評価引当金
511
265
776

(注) 貸倒引当金の当期減少額その他欄の金額は、洗い替えによる戻入額であります。





出典: マツダ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書