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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、2兆6,956億円(※前年度比1,209億円増、4.7%増)となりました。営業利益は、829億円(前年度比127億円増、18.2%増)、経常利益は、731億円(前年度比151億円増、25.9%増)、当期純利益は、458億円(前年度比119億円増、35.0%増)となりました。

また、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりますので、製品別の業績を記載すると次のとおりです。

車両売上高は、新型車導入に伴う出荷台数の増加などにより、1兆9,726億円(※前年度比1,233億円増、6.7%増)となりました。海外生産用部品の売上高は、単価減などにより1,238億円(前年度比37億円減、2.9%減)となりました。また、部品売上高は1,940億円(※前年度比106億円増、5.8%増)となり、その他の売上高は4,051億円(※前年度比95億円減、2.3%減)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

売上高は、輸出車両台数の増加を受けて、2兆842億円(前年度比 1,692億円増、8.8%増)となりました。営業利益は、増収及びコスト削減などにより588億円(前年度比115億円増、24.2%増)と増加しました。

②北米

売上高は、7,643億円(※前年度比21億円減、0.3%減)となり、営業利益は、88億円(※前年度比50億円増、131.9%増)と増加しました。売上高については出荷台数増による増加があったものの、為替換算影響により相殺されております。

③欧州

売上台数の増加などにより、売上高は6,390億円(※前年度比1,206億円増、23.3%増)となり、営業利益は86億円(※前年度比2億円増、2.2%増)と増加しました。

④その他の地域

オーストラリアでの出荷台数の増加などにより、売上高は1,828億円(※前年度比301億円増、19.7%増)となり、営業利益は57億円(※前年度比6億円増、11.5%増)と増加しました。

 

※前連結会計年度より連結業績を適切に開示、管理するため、主要な海外連結子会社の事業年度の終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更しました。その結果、前連結会計年度の連結決算には、当該海外連結子会社に関して15ヶ月の財務結果が反映されています。なお、前年度と比較する上で、実態的な業績との比較が重要であるとの認識から、海外連結子会社の会計期間の変更による影響を控除した数値を示しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ576億円減少(前年度比21.2%減)し、2,146億円となりました。これは営業活動での資金増加1,337億円に対して、投資活動での資金使用978億円及び財務活動での資金使用961億円によるものです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は1,337億円増加(前年度は924億円増加)しました。これは主に税金等調整前当期純利益738億円及び減価償却費400億円に加え、たな卸資産の北米等での減少232億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、978億円(前年度は433億円)となりました。これは主に、生産能力の増強を含む設備投資に加え、平成11年に行った不動産信託契約の終了に伴うリース不動産の買戻しにより、有形固定資産の取得が935億円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は961億円減少しました。(前年度は528億円減少)これは主に、資金調達について800億円のシンジケートローンを含む1,065億円の長期借入を行ったことに対して、短期借入金567億円減、長期借入金の返済780億円及び社債償還676億円と有利子負債の削減を行ったことによるものです。

 

(3) 中期的な会社の経営戦略

当企業集団は平成12年11月に策定した「ミレニアムプラン」を通じて、商品主導の成長によりブランド戦略を推し進め、堅実な増益トレンドを実現してきました。平成16年11月に新たな中期計画として「マツダ モメンタム」を発表しました。この計画の下で、現在の勢いを維持しながら、将来の強固な基盤作りをするためのさらなる対策を明確にします。

「マツダ モメンタム」の下で「研究開発の強化」「主要市場の取り組み強化」「グローバル効率性向上とシナジー」「人材育成」という4つの主要施策を実施しています。

研究開発の強化につきましては、環境、安全、情報技術といった主要領域に対する研究開発投資を増加することにより、当企業集団の伝統的に強い技術力をさらに強化します。

主要市場の取り組み強化策につきましては、向こう2年間で16車種の新商品を導入する計画です。加えて、全世界の販売網を強化し、お客様満足に特別な焦点を当てます。

グローバル効率性向上とシナジーにつきましては、研究開発、製造、購買、物流活動に焦点を当て、品質・コストでグローバルに競争力を高めてまいります。当企業集団は、グローバル調達の強化、サプライ・チェーン・マネジメントの強化、コモディティー・サイクル・プランを軸とするコスト削減活動「ABC活動」第2フェーズの実施によるコスト革新によりグローバルに効率性を向上してまいります。

これらの施策を支えるための人材育成は、引き続き、当企業集団の成功のための重要な取り組み事項です。具体的にはマネジメント力を強化し、グローバルに人材育成を推進し、個人の創造性を尊重した環境をさらに整備します。これらを通じて活き活きとした企業風土を実現します。

「マツダ モメンタム」の数値目標は、連結出荷台数125万台、営業利益1,000億円以上、純有利子負債自己資本比率100%以下としています。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
前年同期比(%)
乗用車
759,779
2.3
トラック
52,993
△22.7
車両計
812,772
0.2

(注) 生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産台数(マツダブランド車)は含まれておりません。

当連結会計年度(台)
前年同期比(%)
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
91,342
9.6
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
37,847
23.5

 

(2) 受注状況

当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
金額(百万円)
前年同期比(%)
車両
1,104,074
1,972,643
△8.6
海外生産用部品
123,825
△2.9
部品
194,032
△7.5
その他
405,064
△3.5
2,695,564
△7.6

(注) 1 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 前連結会計年度より、従来、連結決算日と異なっていた海外連結子会社13社の決算日を、3月31日に変更し、当該子会社の前連結会計年度は、平成15年1月1日から平成16年3月31日までの15ヶ月決算としております。前年同期比は、上記決算期変更を反映しております。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、世界経済は好転の兆しを見せているものの、主に原油や鋼材等の資材価格の高騰により、製造業を中心に回復の遅れが予想され、景況は不透明な状況が続くものと思われます。

自動車業界におきましては、環境規制対応・次世代技術開発や、相次ぐ新商品の導入及び各社の高いレベルでの販売奨励策の継続が予想され、引き続き熾烈な競争が続くものと思われます。

各市場において競争が激しくなる厳しい環境の中でも、当企業集団は「マツダ モメンタム」の各施策の実行により、持続性のある収益性の高い成長を達成することができると確信しています。

 

宇品第1工場塗装ラインの火災

平成16年12月、当社宇品第1(U1)工場塗装ラインで火災が発生しました。当社は同塗装ラインの生産再開までの間、宇品第2(U2)工場などの塗装ラインを活用しU1工場組立ラインでの継続生産を行うなど、火災による影響を最小限に留めました。なお、休止していた同塗装ラインは平成17年4月末に復旧し、U1工場での塗装・組立の一貫した生産を再開しました。

今後は他工場も含めて再発防止をさらに徹底し、従来通り安全と品質を第一としていく所存です。

 

4 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年6月28日)現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当企業集団の全てのリスクではありません。

 

(1) 経済情勢

当企業集団は、日本を始め北米、欧州、アジアを含む全世界に製品を販売しております。従い、それぞれの市場における景気後退及び需要縮小は、当企業集団の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レート

当企業集団は、日本から全世界に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロの円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。

また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部取引において為替予約等を行っておりますが、為替レートが円安方向へ変動することから生じるかもしれない利益を逸失する可能性があります。

 

(3) 他社との提携

当企業集団は、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、期待される結果が出ず、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 公的規制

当企業集団は、事業展開する各国において環境問題、車両の安全性、燃費及び排ガスに関する規制など、様々な政府規制を受けております。新たな規制の遵守により大幅な追加コストが発生し、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 市場競争力

当企業集団が製品を販売している全世界の自動車市場においては多様な競合相手が存在しております。市場での競争力の維持強化は当企業集団の成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料及び部品の調達

当企業集団は原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。需給の逼迫や供給能力の制約、契約条件の変更または破棄等により、当企業集団の生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは需給の逼迫などにより、当企業集団が調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 国際的な事業活動

当企業集団は日本を始め全世界に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・潜在的に不利な税影響

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

 

(8) 知的財産権による保護

当企業集団は事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウの蓄積及び保護に努めております。しかしながら特定の地域では当企業集団の知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当企業集団の知的財産を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品差別化が図れないことによる販売減少により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当企業集団の認識又は見解相違により他社の知的財産権を侵害した場合に、多額の賠償費用のみならず製品の製造販売中止により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品の欠陥

当企業集団では市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を傾けております。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、多額のコスト発生や市場信頼性の失墜など、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害や事故に関するリスク

当企業集団は、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障をきたした場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】

昭和54年7月、フォード社との間に、当社が同社の子会社であるフォード工業株式会社を吸収合併することにより、合併後の当社発行済株式総数の25%に相当する新株を同社に割当てる旨の取り決めを行い、平成5年12月には、両社の提携関係を一層発展させ、グローバルなスケールで戦略的協力関係を構築する旨合意しました。さらに、平成8年4月に、これまでの戦略的協力関係を一段と強化する旨合意し、同年5月にフォード社に対する第三者割当による新株式の発行を行い、同社は、当社の発行済株式総数の33.4%に当たる408,175千株を所有することとなりました。なお、当該株式は、現在、フォード社の100%子会社であるフォード オートモーティブ インターナショナル ホールディング エス エルが保有しております。

また、オートアライアンスインターナショナル,Inc.及びオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.は、当社とフォード社が共同して経営を行っております。

 

6 【研究開発活動】

当企業集団は、マツダブランドの個性である「センスの良い」「創意に富む」「はつらつとした」をパーソナリティDNAとし、マツダのブランドメッセージである「Zoom−Zoom(ズーム・ズーム:子供の時に感じた動くことへの感動)」を具現化するため、商品DNAである“際立つデザイン”、“抜群の機能性”、“反応の優れたハンドリングと性能”を反映した商品開発を継続するとともに、安全問題や地球環境保全などのための開発についても積極的に進めています。

研究開発体制としては、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究並びに新技術の先行研究を行う本社R&D部門、マツダR&Dセンター横浜に加え、米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.のR&D部門及びドイツのマツダモーターヨーロッパGmbHのR&D部門等との連携、さらには、フォードモーターカンパニーとの共同開発を実施し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発を行っています。

当連結会計期間に販売を開始した車種としては、マツダらしさである「優れた運動性能」に加えて、「シックで上質な個性」を追求した内外装デザイン、実用的かつスマートに使いこなせる機能性など、造り込みのよさを実感できる新型コンパクトカー『ベリーサ』、従来のミニバンのイメージを超える「上質で快適な走り」、及び乗員全員がコミュニケーションを楽しみ、快適な移動を可能にする室内空間、様々なシーンで心地よく使える機能性など、Zoom−Zoomをさらに深化させた革新的な新型ミニバン『プレマシー』があります。

一方、新技術開発においては、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステムを採用したRX−8水素ロータリーエンジン車が国土交通大臣認定を受け、公道走行試験を開始しました。この試験により実用性能等の把握を行うことで、実用化に向けた開発を加速しております。

また、マツダデジタルイノベーション(MDI)については、第二ステップ(MDI−Ⅱ)として、スーパーコンピューターや最先端のデジタル技術を用いた実験設備の導入を行い、開発力のよりいっそうの強化を図っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は908億円となりました。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、原油や鋼材などの資材価格の高騰など、依然として不透明な要素が残るものの、個人消費は前期に引き続き一部で明るさが見られ、輸出主導による企業の設備投資や生産の拡大、企業収益の改善等を背景に景気は緩やかながら回復傾向を示しています。米国経済は、原油価格の高騰やドル安により楽観視はできないものの、引き続き堅調に推移しています。欧州やその他主要地域の経済は概ね回復の兆しが見られました。しかしながら、中国は金融引き締め政策の影響を受け、これまでのような好調さは影を潜めています。

自動車業界におきましては、国内総需要は、軽自動車が大きく伸びたものの登録車は落ち込みが大きく582万台(前期比1.1%減)となりました。米国におきましては、総需要が1,670万台(前期比0.7%増)となり、欧州の総需要は1,784万台(前期比1.9%増)となりました。また、中国におきましては、総需要515万台(前期比6.2%増)に留まり成長は鈍化しました。

 

当連結会計年度の主要市場での小売台数及びシェアは、国内では、新型車である「ベリーサ」及び「プレマシー」の導入などにより前年度比2.4%増の28万6千台となり、軽自動車を含む国内シェアは前年度比0.2ポイント増の4.9%となりました。米国では、「アクセラ」の好調はあったものの、トラック・SUVがモデル末期であることなどから前年度比3.3%減の26万4千台、シェアは1.6%(増減なし)、欧州は一昨年秋導入の「アクセラ」を中心に好調で、前年度比9.0%増の27万3千台、シェアは前年度比0.1ポイント増の1.5%となりました。

当連結会計年度の連結出荷台数は110万4千台となりました。これは前連結会計年度における海外連結子会社の会計期間変更による影響※を除くと、前年度比2万8千台増(2.6%増)となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2兆6,956億円となりました。これは前年度における海外連結子会社の会計期間変更による影響※を除くと、前年度比1,209億円増(4.7%増)となっております。営業利益は前年度比127億円増加し、過去最高の829億円(前年度比18.2%増)となりました。これは、主に「アクセラ」の欧州市場、北米市場を中心にした好調な販売が寄与したことによります。経常利益は、前年度に比べ151億円増加の731億円(前年度比25.9%増)となりました。当期純利益は、119億円増加し、過去最高の458億円(前年度比35.0%増)となりました。

※前連結会計年度において主要な海外連結子会社の会計年度の終了日を12月31日から3月31日に変更したことにより、前連結会計年度の連結決算には当該海外連結子会社に関して15ヶ月の財務結果が反映されています。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の連結フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、359億円の余剰となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが好調な収益を反映して1,337億円の資金の増加となったことに対し、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、製造設備投資に加え平成11年に行った不動産信託契約の終了に伴い978億円の資金を使用したことによるものです。また財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還等により、961億円の資金の減少となりました。純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を控除したもの)については、前年度末に比べ446億円減の3,135億円となり、有利子負債残高は前年度末に比べ1,023億円減の5,281億円となりました。

資金調達につきましては、平成16年7月に400億円、同年8月に400億円、総額800億円のシンジケートローン及び同年12月に日本政策投資銀行より100億円の長期借入を実行しました。

 





出典: マツダ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書