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セクション一覧
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
 建物
229,065
7,634
3,413
(1,471)
233,286
152,498
4,054
80,788
 構築物
51,268
831
1,226
(1,014)
50,872
34,643
755
16,229
 機械及び装置
686,963
53,155
44,528
(3,881)
695,590
530,408
21,632
165,182
 車両運搬具
8,382
729
602
8,509
6,403
531
2,106
 工具器具備品
193,539
7,396
22,762
(11,031)
178,174
163,429
3,783
14,745
 土地
318,086
382
2,422
(1,871)
316,046
316,046
 建設仮勘定
39,528
83,212
97,041
25,699
25,699
有形固定資産計
1,526,832
153,338
171,993
(19,268)
1,508,177
887,381
30,755
620,796
無形固定資産
 ソフトウェア
22,344
8,702
5,642
25,405
9,168
3,609
16,237
無形固定資産計
22,344
8,702
5,642
25,405
9,168
3,609
16,237
長期前払費用
8,699
1,806
10,505
5,723
2,425
4,782

(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1)機械及び装置
エンジン・ミッション製造設備
19,344百万円
塗装・組立設備
11,060百万円
車体製造設備
10,712百万円
溶解・鋳造設備
7,339百万円
工場付帯設備
2,185百万円
研究開発設備
2,117百万円
(2)建設仮勘定
機械及び装置
52,542百万円
工具器具備品
18,644百万円
建物
8,229百万円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1)機械及び装置
エンジン・ミッション製造設備
23,374百万円
車体製造設備
8,552百万円
販売・流通設備
2,690百万円
工場付帯設備
2,673百万円
溶解・鋳造設備
2,608百万円
研究開発設備
2,152百万円
(2)工具器具備品
車体製造設備
11,390百万円
溶解・鋳造設備
1,807百万円
研究開発設備
1,649百万円
エンジン・ミッション製造設備
1,212百万円
工場付帯設備
1,011百万円
塗装・組立設備
110百万円
(3)建設仮勘定
機械及び装置
63,824百万円
工具器具備品
21,150百万円
建物
8,501百万円

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【資本金等明細表】

 

区分
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
資本金
(百万円)
120,295
28,065
148,360
資本金のうち
既発行株式
普通株式
(株)
(1,223,911,682)
(183,431,272)
(—)
(1,407,342,954)
普通株式
(百万円)
120,295
28,065
148,360
(株)
(1,223,911,682)
(183,431,272)
(—)
(1,407,342,954)
(百万円)
120,295
28,065
148,360
資本準備金及び
その他資本剰余金
資本準備金
 株式払込
 剰余金
(百万円)
98,519
28,065
74,248
52,336
 合併差益
(百万円)
4,971
4,971
 再評価
 積立金
(百万円)
943
943
その他
資本剰余金
  資本準備金
   減少差益
(百万円)
74,248
113
74,135
 自己株式
 処分差益
(百万円)
2
2
(百万円)
104,435
102,313
74,363
132,385
利益準備金及び
任意積立金
利益準備金
(百万円)
15,752
15,752
任意積立金
 固定資産
 圧縮積立金
(百万円)
8,554
4,683
796
12,442
 特別償却
 積立金
(百万円)
987
12
203
796
 日本国際
 博覧会
 出展準備金
(百万円)
22
14
36
(百万円)
25,315
4,710
16,751
13,274

(注) 1 資本金及び資本準備金の増加の原因は、新株予約権の行使によるものであります。
2 当期末における自己株式数は7,214,999株であります。
3 資本準備金の減少の原因は、商法第289条第2項の規定に基づく振替によるものであります。
4 その他資本剰余金の増加の原因は、商法第289条第2項の規定に基づく振替によるものであります。
5 その他資本剰余金の減少の原因は、自己株式の処分によるものであります。
6 利益準備金の減少の原因は、商法第289条第2項の規定に基づく振替によるものであります。
7 任意積立金の増減の原因は、すべて利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

 

区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
目的使用
(百万円)
当期減少額
その他
(百万円)
当期末残高
(百万円)
製品保証引当金
21,980
26,671
21,980
26,671
関係会社整理損失
引当金
584
584
役員退職慰労引当金
765
123
51
837
貸倒引当金
13,479
2,329
2,190
2,161
11,457
投資評価引当金
776
30,005
265
30,516

(注) 貸倒引当金の当期減少額その他欄の金額は、洗い替えによる戻入額であります。





出典: マツダ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書