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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、2兆9,198億円(前年度比2,242億円増、8.3%増)となりました。営業利益は、1,234億円(前年度比405億円増、48.8%増)、経常利益は、1,015億円(前年度比284億円増、38.9%増)、当期純利益は、667億円(前年度比209億円増、45.7%増) となりました。

また、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりますので、製品別の販売実績を記載すると次のとおりです。

車両売上高は、出荷台数の増加に加えて為替の好転による改善もあり、2兆1,215億円(前年度比1,489億円増、7.5%増)となりました。海外生産用部品は、前年度とほぼ同額の1,238億円、部品売上高は2,277億円(前年度比337億円増、17.3%増)、その他の売上高は4,469億円(前年度比418億円増、10.3%増)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

売上高は前年度に比べて1,860億円増加(前年度比8.9%増)の2兆2,702億円となり、営業利益は前年度に比べて414億円増益(前年度比70.5%増)の1,002億円となりました。これは輸出車両台数の増加や為替の好転による改善などによるものです。

②北米

売上高は前年度に比べて665億円増加(前年度比8.7%増)の8,308億円となり、営業利益は前年度に比べて51億円増益(前年度比58.2%増)の139億円となりました。これは主に車両出荷台数の増加によるものです。

③欧州

売上高は前年度に比べて346億円増加(前年度比5.4%増)の6,736億円となり、営業利益は前年度に比べて10億円増益(前年度比11.1%増)の96億円となりました。これは主に車両出荷台数の増加によるものです。

④その他の地域

売上高は前年度に比べて460億円増加(前年度比25.2%増)の2,288億円となり、営業利益は前年度に比べて29億円増益(前年度比51.2%増)の86億円となりました。これは主に車両出荷台数の増加によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ59億円減少(前年度比2.8%減)し、2,087億円となりました。これは、営業活動での資金増加1,146億円に対して、投資活動での資金使用810億円及び財務活動での資金使用435億円によるものです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は1,146億円増加(前年度は1,337億円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,175億円に対して減価償却費458億円と減損損失367億円があったことと、厚生年金基金の代行部分返上等による退職給付引当金の減少711億円及び法人税等の支払額171億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は810億円(前年度は978億円)となりました。これは主に、製造設備投資により有形固定資産の取得が755億円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は435億円減少(前年度は961億円減少)しました。これは、長期借入金において671億円の調達を上回る891億円の返済を行ったことと、社債において250億円の発行を上回る304億円の償還を行ったことなどによるものです。

 

(3) 中期的な会社の経営戦略

当企業集団は、平成16年11月に策定した中期計画「マツダ モメンタム」に基づいて、これまでの勢いを維持しながら「企業ビジョン」を踏まえた将来の本格的な成長のための基盤整備に、全社を挙げて取り組んでおります。平成18年度末完了を目標とするこの計画の主要施策として、当社は「研究開発の強化」「主要市場の取り組み強化」「グローバル効率性向上とシナジー」「人材育成」を4つの柱にすえています。

研究開発の強化につきましては、環境、安全、情報技術といった主要領域に対する研究開発投資を増加することにより、当企業集団の伝統的に強い技術力をさらに強化します。

主要市場の取り組み強化策につきましては、「マツダ モメンタム」期間中に16車種の新商品導入計画を策定し、これに基づいて計画通り推し進めています。加えて、全世界の販売網を強化し、お客様満足の向上に重点的に取り組んでいます。

グローバル効率性向上とシナジーにつきましては、研究開発、製造、購買、物流活動に焦点を当て、品質・コストでグローバルに競争力を高めてまいります。当企業集団は、グローバル調達の強化、サプライ・チェーン・マネジメントの強化、グローバルなコモディティサイクルプランを軸とするコスト削減活動「ABC活動」第2フェーズを当連結会計年度よりスタートさせました。

これらの施策を支えるための人材育成は、引き続き、当社の成功のための重要な取り組み事項です。具体的にはマネジメント力の強化と、グローバルな人材育成を推進し、個人の創造性を尊重した環境をさらに整備します。

「マツダ モメンタム」の数値目標は、連結出荷台数125万台、営業利益1,000億円以上、純有利子負債自己資本比率100%以下としています。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
前年同期比(%)
乗用車
838,760
10.4
トラック
65,460
23.5
車両計
904,220
11.3

(注) 生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産台数(マツダブランド車)は含まれておりません。

当連結会計年度(台)
前年同期比(%)
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
74,260
△18.7
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
35,003
△7.5

 

(2) 受注状況

当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
金額(百万円)
前年同期比(%)
車両
1,148,653
2,121,485
7.5
海外生産用部品
123,812
△0.0
部品
227,671
17.3
その他
446,855
10.3
2,919,823
8.3

(注) 1 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内外の経済は足もとでは堅調に回復・拡大の様相を呈しているものの、依然、原油価格をはじめとする資材価格の高騰や為替の急激な変動など、リスクを内包しており不透明な状況が続くものと思われます。

自動車業界におきましては、環境規制対応・次世代技術開発や、相次ぐ新商品の導入が予想され、引き続き熾烈な競争が続くものと思われますが、「マツダ モメンタム」の各施策の着実な実行により、将来にわたって持続性ある高い収益力を備えた企業集団へと、大きく成長を遂げることができると確信しています。

 

4 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月28日)現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当企業集団の全てのリスクではありません。

 

(1) 当企業集団の事業を取り巻く経済情勢

当企業集団は、日本を始め北米、欧州、アジアを含む全世界に製品を販売しております。従い、それぞれの市場における景気後退及び需要縮小は、当企業集団の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レート、特に米ドルとユーロの円との為替レート

当企業集団は、日本から全世界に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロの円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。

また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部取引において為替予約等を行っておりますが、為替レートが円安方向へ変動することから生じるかもしれない利益を逸失する可能性があります。

 

(3) 他社との提携、合併の成否

当企業集団は、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、期待される結果が出ず、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 環境問題を含む公的規制

当企業集団は、事業展開する各国において環境問題、車両の安全性、燃費及び排ガスに関する規制など、様々な政府規制を受けております。新たな規制の遵守により大幅な追加コストが発生し、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 市場競争力

当企業集団が製品を販売している全世界の自動車市場においては多様な競合相手が存在しております。市場での競争力の維持強化は当企業集団の成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特定の原材料、部品供給元への依存

当企業集団は原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。需給の逼迫や供給能力の制約、契約条件の変更または破棄等により、当企業集団の生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは需給の逼迫などにより、当企業集団が調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 国際的な事業活動に伴うリスク

当企業集団は日本を始め全世界に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・潜在的に不利な税影響

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

 

(8) 知的財産権による保護

当企業集団は、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護、並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、当社グループの認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社企業集団として製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社企業集団の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の地域では当企業集団の知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当企業集団の知的財産を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品の欠陥

当企業集団では市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、多額のコスト発生や市場信頼性の失墜など、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害や事故に関するリスク

当企業集団は、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

昭和54年7月、フォードモーターカンパニー(フォード社)との間に、当社が同社の子会社であるフォード工業株式会社を吸収合併することにより、合併後の当社発行済株式総数の25%に相当する新株を同社に割当てる旨の取り決めを行い、平成5年12月には、両社の提携関係を一層発展させ、グローバルなスケールで戦略的協力関係を構築する旨合意しました。さらに、平成8年4月に、これまでの戦略的協力関係を一段と強化する旨合意し、同年5月にフォード社に対する第三者割当による新株式の発行を行い、同社は、当社の発行済株式総数の33.4%に当たる408,175千株を所有することとなりました。なお、当該株式は、現在、フォード社の100%子会社であるフォード オートモーティブ インターナショナル ホールディング エス エルが保有しております。

また、オートアライアンスインターナショナル,Inc.及びオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.は、当社とフォード社が共同して経営を行っております。

 

6 【研究開発活動】

当企業集団は、マツダブランドの個性である「センスの良い」「創意に富む」「はつらつとした」をパーソナリティDNAとし、マツダのブランドメッセージである「Zoom−Zoom(ズーム・ズーム:子供の時に感じた動くことへの感動)」を具現化するため、商品DNAである“際立つデザイン”、“抜群の機能性”、“反応の優れたハンドリングと性能”を反映した商品開発を継続するとともに、安全問題や地球環境保全などのための開発についても積極的に進めています。

研究開発体制としては、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究並びに新技術の先行研究を行う本社R&D部門、マツダR&Dセンター横浜に加え、米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.のR&D部門及びドイツのマツダモーターヨーロッパGmbHのR&D部門に加えて、中国のマツダ企業管理諮詢有限公司内に設立したR&D部門(中国技術支援センター)との連携、さらには、フォードモーターカンパニーとの共同開発を実施し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発を行っています。

当連結会計年度に販売を開始した車種としては、新型ライトウエイトスポーツカー「マツダロードスター」、および次世代ピープルムーバー「マツダMPV」があります。
「マツダロードスター」は、初代から継承する「人馬一体」の基本コンセプトに、軽量かつコンパクトな新開発エンジンの採用、徹底した軽量化、重量配分の最適化、最新の環境及び安全要件への対応など、「Zoom−Zoom」のさらなる具現化を図っています。

「マツダMPV」は、従来からの好評点である室内空間の広さなどのパッケージングをさらに向上させるとともに、走行性能の革新及び時代をリードする高い環境性能、高い動力性能や操縦性などスポーツカーの発想でミニバンの革新を図っています。

また、新型エンジンとしては、2.3L直噴ガソリンターボエンジン「MZR‐2.3DISI(ディジー)TURBO」を開発し、「マツダスピードアテンザ」及び「マツダMPV」に搭載しました。このエンジンは、直噴システムとターボエンジンを組み合わせることで、ターボチャージャー特有の加速力に加え、低中速域での豊かなトルク、優れたエンジンレスポンスを実現するとともに、SU‐LEV規制、グリーン税制に適合するなど優れた環境性能を有しています。

一方、新技術開発においては、環境にやさしい新下塗り塗料(電着塗料)を開発しました。この塗料は、塗料特性を改良することで、揮発性有機化合物(VOC)及び二酸化炭素(CO2)の排出量を大幅に低減するとともに、防錆性能の向上も実現しており、国内4工場すべてに展開しました。さらには、世界初となる鋼板とアルミ板材の点接合技術を開発し、新型「マツダロードスター」に採用しました。本技術は、2003年度に実用化した摩擦熱を利用するアルミ材どうしの接合技術を発展させたものであり、これにより、鋼板製ボディへのアルミ部材採用の可能性をより一層高めることができました。

また、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステムを採用した水素ロータリーエンジン車「マツダRX−8ハイドロジェンRE」の国土交通大臣認定を取得しました。これにより、リース車両の限定販売を開始し、エネルギー関連企業や自治体などへ納入しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は957億円となりました。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、原油や鋼材などの資材価格の高騰が続く中、設備投資や個人消費などの民間需要の底堅い回復が見られました。海外でも米国経済は景気拡大が続き、欧州経済は概ね回復基調で、中国を中心としたアジア経済も高成長を維持して、世界的に景気は概ね堅調に推移しました。

自動車業界におきましては、国内総需要が商用車と軽自動車の伸びにより586万台(前期比0.7%増)となりました。米国におきましては総需要1,688万台(前期比1.1%増)、欧州の総需要は1,837万台(前期比2.5%増)となりました。また、中国におきましては、総需要621万台(前期比19.6%増)となりました。

 

当連結会計年度の主要市場での小売台数及びシェアは、国内では、「プレマシー」及び新型車である「ロードスター」や「MPV」の導入などにより前年度比微増の28万7千台となり、軽自動車を含む国内シェアは4.9%(増減なし)となりました。一方海外では、米国は前年度比微減の26万2千台、シェアは1.5%(前年度比0.1ポイント減)となりました。これは引き続き好調な乗用車の販売増の一方で商用車等の減少によるものです。欧州では新型 「Mazda5(日本名プレマシー)」、「MX−5(日本名ロードスター)」の導入により、前年度比3%増の28万2千台、シェアは1.5%(増減なし)となりました。成長著しい中国では、前年度比36%増の13万台、シェアは前年度比0.3ポイント増の2.1%となりました。

当連結会計年度の連結出荷台数は、アクセラ及び新型プレマシーのグローバル市場での力強い需要を反映し、前年度比4万5千台増の114万9千台(前年度比4.0%増)となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、前年度比2,242億円増加の2兆9,198億円(前年度比8.3%増)となりました。営業利益は、前年度比405億円増加の1,234億円 (前年度比48.8%増) となり、経常利益は、前年度比284億円増加の1,015億円 (前年度比38.9%増) となりました。当期純利益は、固定資産の減損会計の適用による特別損失があったものの、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う特別利益の影響もあり、前年度比209億円増加の667億円 (前年度比45.7%増) となり、営業利益、経常利益と共に過去最高益を達成しました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の連結フリーキャッシュ・フロー (営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計) は、336億円の余剰となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,146億円の資金の増加となったことに対し、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、製造設備投資などにより810億円の資金を使用したことによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還等により、435億円の資金の減少となりました。純有利子負債 (有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を控除したもの) については、フリーキャッシュ・フローの余剰や新株予約権付社債の新株予約権行使が進んだことなどにより、前年度末に比べ667億円減少の2,468億円となりました。有利子負債残高は前年度末に比べ727億円減少の4,554億円となり、純有利子負債自己資本比率は62%となりました。

資金調達につきましては、当連結会計年度中に671億円の長期借入を実行し、普通社債250億円を発行しました。

 





出典: マツダ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書