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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役 会長
社長兼CEO
(最高経営責任者)
井 巻 久 一
昭和17年12月5日生
昭和40年4月
当社入社
45
平成4年2月
当社技術本部副本部長
平成5年6月
当社取締役
平成9年6月
当社常務取締役
平成11年6月
当社専務取締役
平成14年3月
当社代表取締役副社長
平成14年6月
当社代表取締役副社長執行役員
平成15年8月
当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)
平成18年6月
当社代表取締役会長
社長兼CEO(最高経営責任者)(現)
代表取締役副会長
上席副社長執行役員
〔社長補佐、中国事業・研究開発・購買・マーケティング・販売・ITソリューション統括、品質・環境担当〕
ジョン・ジー・
パーカー
(John G. Parker)
1947年8月31日生
1998年12月
フォードモーターカンパニー フォードオートモーティブ オペレーションズ ビジネスストラテジー ディベロップメント プログラム(ミレニアム)ディレクター
4
1999年9月
福特六和汽車股有限公司プレジデント
2002年1月
フォードモーターカンパニー アセアンオペレーションズ プレジデント
2003年8月
当社副社長執行役員
2004年6月
当社代表取締役副社長執行役員
2006年4月
当社代表取締役
上席副社長執行役員
2006年6月
当社代表取締役副会長
上席副社長執行役員(現)
代表取締役
副社長執行役員〔渉外・購買統括〕
藤 原 睦 躬
昭和17年3月13日生
昭和39年4月
当社入社
平成5年3月
当社第6営業本部副本部長
平成5年6月
当社取締役
平成9年6月
当社常務取締役
平成11年6月
当社専務取締役
47
平成14年6月
当社取締役専務執行役員
平成18年4月
当社取締役副社長執行役員
平成18年6月
当社代表取締役副社長執行役員(現)
代表取締役
専務執行役員
兼CFO
(最高財務責任者)
〔企画統括〕
デービッド・
イー・
フリードマン
(David E.
Friedman)
1962年3月13日生
1998年12月
フォードインド バイスプレジデント
0
2001年9月
同社プレジデント
2005年8月
当社常務執行役員
2006年4月
当社専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
2006年6月
当社代表取締役専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)(現)
取締役
専務執行役員
〔マーケティング・販売・カスタマーサービス担当〕
ダニエル・
ティー・モリス(Daniel
T. Morris)
1956年3月6日生
2000年1月
フォードモーターカンパニー グローバルプロダクトマーケティング、マーケティング、セールズアンドサービストラックビークルセンターグローバルプロダクトマーケティングマネージャー
0
2001年4月
同社グローバルプロダクトマーケティング、マーケティング、セールズアンドサービスアウトフィッターズプロダクトマーケティングマネージャー
2001年7月
マツダモーターヨーロッパGmbH
副社長
2003年5月
同社社長兼CEO
2003年6月
当社執行役員
2004年6月
当社常務執行役員
2005年6月
当社取締役専務執行役員(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
〔管理統括、秘書・人事・
監査担当〕
山 内   孝
昭和20年1月10日生
昭和42年4月
当社入社
49
平成8年1月
当社企画本部長
平成8年6月
当社取締役
平成9年6月
当社常務取締役
平成11年12月
当社専務取締役
平成14年6月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員
〔広報渉外・ITソリューション担当、CFO(最高財務責任者)補佐〕
長谷川 鐐 一
昭和21年2月20日生
平成11年4月
株式会社住友銀行本店支配人
31
平成11年10月
同行本店支配人兼国際統括部中国室長
平成12年5月
同行本店支配人
平成12年6月
当社常務取締役
平成13年6月
当社専務取締役
平成14年6月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員
〔中国事業担当〕
尾 崎   清
昭和23年1月12日生
昭和46年4月
当社入社
22
平成10年10月
当社関連事業本部長
平成12年1月
当社企画本部長
平成13年6月
当社取締役
平成13年6月
当社財務本部長
平成14年6月
当社執行役員
平成15年6月
当社常務執行役員
平成16年6月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員〔研究開発担当〕
金 井 誠 太
昭和25年1月17日生
昭和49年10月
当社入社
平成15年6月
当社執行役員
平成16年6月
当社常務執行役員
16
平成18年4月
当社専務執行役員
平成18年6月
当社取締役専務執行役員(現)
監査役
(常勤)
黒 沢 幸 治
昭和26年12月30日生
昭和49年4月
当社入社
8
平成6年6月
当社法務部主幹
平成11年7月
当社法務部主席
平成12年12月
当社海外販売本部長
平成16年6月
当社監査役(現)
監査役
(常勤)
山 本 順 一
昭和23年4月23日生
昭和48年4月
当社入社
5
平成10年6月
当社技術研究所副所長
平成13年3月
当社技術研究所長
平成17年6月
当社監査役(現)
監査役
土 肥 孝 治
昭和8年7月12日生
平成8年1月
検事総長
0
平成10年7月
弁護士登録(現)
平成11年6月
当社監査役(現)
平成11年6月
株式会社小松製作所監査役(現)
平成14年4月
積水ハウス株式会社監査役(現)
平成14年6月
阪急電鉄株式会社監査役(現)
(現 阪急ホールディングス株式
会社)
平成15年6月
関西電力株式会社監査役(現)
平成17年4月
阪急電鉄株式会社監査役(現)
監査役
小 松 健 一
昭和12年3月10日生
平成3年11月
株式会社住友銀行代表取締役専務取締役
0
平成5年6月
株式会社関西銀行代表取締役
副社長
平成6年6月
同行代表取締役社長
平成11年1月
同行取締役会長
平成14年6月
当社監査役(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
白 倉 茂 生
昭和11年2月20日生
平成11年6月
中国電力株式会社代表取締役
副社長
0
原子力立地推進本部長
原子力本部長
平成13年6月
同社代表取締役社長(現)
平成17年6月
当社監査役(現)
227

 

(注) 1 監査役 土肥孝治、小松健一及び白倉茂生は、会社法第2条第16項に定める社外監査役であります。

2 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役9名の他に、以下の25名であります。

専務執行役員
山 木 勝 治
生産・物流担当
常務執行役員
若 山 正 純
国内マーケティング・国内販売・国内カスタマーサービス担当
常務執行役員
羽 山 信 宏
開発品質・パワートレイン開発担当
常務執行役員
ジェームズ・ジェイ・オサリバン
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO
常務執行役員
神 田 眞 樹
業務管理・リスクマネジメント・CSR・病院担当
常務執行役員
丸 本   明
商品企画・プログラム開発推進担当
常務執行役員
江 川 恵 司
企画・財務担当
常務執行役員
岡     徹
購買担当
常務執行役員
マルコム・ディー・ゴフ
海外販売・カスタマーサービス担当
常務執行役員
ジェームズ・エム・ミュアー
マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
執行役員
稲 本 信 秀
品質本部長
執行役員
太刀掛   哲
マツダ(上海)企業管理諮詢有限公司総経理(社長)兼中国事業本部長
執行役員
龍 田 康 登
技術本部長
執行役員
金 澤 啓 隆
車両開発・技術研究所担当
執行役員
小 飼 雅 道
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.社長
執行役員
三 神 司 郎
国内マーケティング本部長
執行役員
川 上 浩 三
購買本部長
執行役員
山 田 憲 昭
一汽マツダ汽車販売有限公司総経理(社長)
執行役員
楠 橋 敏 則
本社工場長
執行役員
中 峯 勇 二
海外販売本部長
執行役員
エイ・クマール・ガルホトラ
プログラム開発推進本部長
執行役員
山 本   寛
国内販売本部長
執行役員
池 田 龍 司
パワートレイン開発本部長
執行役員
光 田   稔
人事本部長
執行役員
中 野 雅 文
防府工場長

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、種々の施策を積極的に実施しております。また、関係会社管理規程に基づく連携と統制、リスク管理体制・コンプライアンス体制等のグループ会社への展開、グループ会社監査の実施等を行っております。

 

(2) 会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。現在の体制は、取締役9名及び取締役兼務者を含む執行役員34名であります。

さらに、当社は、社外有識者及び当社取締役全員からなる経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会は、年4回開催しており、卓越した専門知識・見識を有する各委員よりグローバルな視点から幅広い意見を得て、当社の経営に反映し、経営の透明性の向上を図っております。

 当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりです。

 


 

当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社と社外監査役の間には取引関係その他の利害関係はありません。内部監査部門としては、監査本部が、経営の健全化・効率化に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務遂行の適合性を監査しております。会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しているあずさ監査法人が監査を実施しております。なお、継続関与年数については全員7年以内であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は天羽満則、高橋宏、小松原浩平であり、あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補5名、その他1名であります。監査役ないし監査役会、監査本部及びあずさ監査法人の間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

<監査役と会計監査人の連携状況>監査役と会計監査人との連携については、監査役は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査役からも監査役の監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行っており、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査役・会計監査人共同での監査も実施しております。加えて、内部監査部門も含めた三者間で意見交換を行う活動も行っております。
<監査役と内部監査部門の連携状況>監査役は内部監査部門と毎月会合をもち、内部監査部門が行う当社内及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果、その他内部統制強化の取組み状況について報告を受けるとともに、監査役の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査役の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査役が開催するグループ監査役連絡会にも毎回出席しております。さらに、上記 「監査役と会計監査人の連携状況」 のとおり、会計監査人を含めた三者間の会合も実施しております。
<社外監査役の主な活動>原則月1回監査役会を開催しており、社外監査役は特段の支障がない限り出席し、活発な意見交換を行っております。上記のほか、社外監査役は取締役会に出席し、議案又は報告事項に対し適宜質問・コメントあるいは監査上の所感を述べており、常勤監査役と共同で取締役・執行役員の聴取、代表取締役との会合、事業所・子会社の視察なども行っております。
<監査役のサポート体制>監査役の職務を補助する組織として監査役室を置いております。監査役室には取締役の指揮命令に服さない従業員を置いており、その人事異動及び人事評価については、人事部が常勤監査役と事前協議を行っております。社外監査役への情報の提供については、常勤監査役が経営会議その他の重要会議への出席その他日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見などを、取締役会・監査役会の開催前もしくは監査役会において提供しております。
<監査役への報告>取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告を行っております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、全社統括部門としてリスク管理室を設置し、「全役員・全従業員一人ひとりが主体として取り組む」という行動指針のもと、リスクマネジメント委員会の設置、リスクマネジメントに関する諸規程の整備、リスクマネジメント活動の全社展開を始め、情報管理の強化、大規模地震等の防災対策の強化など、内外のさまざまなリスクの適切な管理に努め、事業の継続と安定的な発展の確保を図っております。当事業年度には、連結子会社の内6社に対しプレリスクサーベイを実施しグループ展開に着手いたしました。
 当社のリスク管理体制は次のとおりです。

 


 

(4) コンプライアンス体制の整備の状況

当社はコンプライアンスを重要方針としております。「マツダ企業倫理行動規範」とそのポイントを記載した必携カードに加えて、「コンプライアンス・マニュアル」を全役員・全従業員に配布しており、企業倫理セミナーや人権セミナーを毎年開催するなど、全役員・全従業員に対し、法令、企業倫理遵守の重要性、必要性を周知徹底しております。役員・従業員は法令違反の事実を知ったときは速やかに倫理相談室に申告を行うこととなっており、法令違反の事実を申告した人や調査に協力した人に対する報復や不利益取扱は禁止されております。当事業年度には、全役員・間接全従業員を対象とした必須e-ラーニングコース「企業倫理・コンプライアンス基本コース」を開講し、全員が受講を終了いたしました。
 当社のコンプライアンス体制は次のとおりです。

 


(5) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬等の額は次のとおりです。

区分
人員(名)
支払額(百万円)
取締役
10
428
監査役
7
72
17
501

(注) 上記のほか、退任監査役2名に対し54百万円の退職慰労金を支払っております。

 

(6) 監査報酬の内容

当事業年度における当社の会計監査人に支払うべき報酬等の額は次のとおりです。

支払額(百万円)
1.
当企業集団が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
211
2.
 
上記1.の合計額のうち、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項の業務(監査証明業務)の対価として支払うべき報酬等の合計額
173
3.
 
上記2.の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
111

(注) 当社と会計監査人との間の関係において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と「証券取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区別できませんので、3.の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

 





出典: マツダ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書