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セクション一覧
③ 【利益処分計算書】

 

株主総会承認年月日
前事業年度
(平成18年6月27日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
37,357
Ⅱ 任意積立金取崩額
 1 固定資産圧縮積立金
   取崩額
856
 2 特別償却積立金取崩額
205
 3 日本国際博覧会出展
      準備金取崩額
36
1,098
    合計
38,455
Ⅲ 利益処分額
 1 配当金
7,001
 2 任意積立金
  (1) 固定資産圧縮積立金
258
  (2) 特別償却積立金
33
7,292
Ⅳ 次期繰越利益
31,163

 

④ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
平成18年3月31日残高
(百万円)
148,360
58,250
74,135
50,631
△2,306
329,070
事業年度中の変動額
 新株の発行
1,153
1,153
2,306
 剰余金の配当
△7,001
△7,001
  土地再評価差額金の積立
△790
△790
 土地再評価差額金の取崩
65
65
 当期純利益
51,062
51,062
 自己株式の取得
△1,672
△1,672
 自己株式の処分
△145
646
501
事業年度中の変動額合計
(百万円)
1,153
1,153
△145
43,337
△1,026
44,471
平成19年3月31日残高
(百万円)
149,513
59,403
73,990
93,968
△3,333
373,541

 

評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他有価証券  評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高
(百万円)
1,018
-
135,372
136,390
-
465,460
事業年度中の変動額
 新株の発行
-
2,306
 剰余金の配当
-
△7,001
 土地再評価差額金の積立
-
△790
 土地再評価差額金の取崩
-
65
 当期純利益
-
51,062
 自己株式の取得
-
△1,672
 自己株式の処分
-
501
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額
 (純額)
△215
△845
724
△335
67
△268
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△215
△845
724
△335
67
44,203
平成19年3月31日残高
(百万円)
803
△845
136,097
136,055
67
509,663

 (注)その他利益剰余金の内訳

固定資産圧縮
積立金
特別償却積立金
日本国際博覧会
出展準備金
繰越利益剰余金
合計
平成18年3月31日残高
(百万円)
12,442
796
36
37,357
50,631
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△7,001
△7,001
 固定資産圧縮積立金の
 積立(注1)
276
△276
-
 固定資産圧縮積立金の
 取崩(注1)
△1,940
1,940
-
 特別償却積立金の積立
  (注2)
33
△33
-
 特別償却積立金の取崩
  (注2)
△409
409
-
 日本国際博覧会出展準備金
 の取崩(注3)
△36
36
-
 土地再評価差額金の積立
△790
△790
 土地再評価差額金の取崩
65
65
 当期純利益
51,062
51,062
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△1,664
△376
△36
45,413
43,337
平成19年3月31日残高
(百万円)
10,778
421
-
82,770
93,968

 (注1)固定資産圧縮積立金の積立、取崩の内訳
    平成18年6月の定時株主総会における利益処分額     積立額   258百万円        取崩額   856百万円
    平成19年3月期における積立、取崩額          積立額   17百万円    取崩額 1,083百万円

 (注2)特別償却積立金の積立、取崩の内訳                     
    平成18年6月の定時株主総会における利益処分額     積立額  33百万円    取崩額  205百万円
    平成19年3月期における積立、取崩額          積立額  - 百万円        取崩額  203百万円

 (注3)日本国際博覧会出展準備金の積立、取崩の内訳           
        平成18年6月の定時株主総会における利益処分額     積立額  - 百万円    取崩額   36百万円
 

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    同左
 (2) その他有価証券
  ①時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 (2) その他有価証券
  ①時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
  ②時価のないもの
    評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
  ②時価のないもの
    同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
  主として時価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
  同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  製品、原材料、仕掛品、貯蔵品の評価基準は原価基準、評価方法は総平均法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  同左
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    同左
 (2) 無形固定資産
    ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2) 無形固定資産
    同左
5 繰延資産の処理方法
  社債発行費は支払時に全額費用としております。
5 繰延資産の処理方法
  同左
6 引当金の計上基準
 (1) 製品保証引当金
    製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
6 引当金の計上基準
 (1) 製品保証引当金
    同左
 (2) 関係会社整理損失引当金
    関係会社の整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
 (2) ———
    
    

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (3) 退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 (3) 退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
   (追加情報)
    当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年7月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成18年3月28日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。
  当期における損益に与える影響額として、特別利益55,191百万円を計上しております。
  
   
 (4) 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 (4) 役員退職慰労引当金
    同左
 (5) 貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
  ①一般債権
    貸倒実績率法によっております。
 (5) 貸倒引当金
    同左
  ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    財務内容評価法によっております。
 (6) 投資評価引当金
    投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
 (6) 投資評価引当金
    同左
7 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7 リース取引の処理方法
同左

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
8 ヘッジ会計の方法
 ①ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
8 ヘッジ会計の方法
 ①ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を、外貨建貸付金に係る為替予約については、振当処理を行うこととしております。
 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
通貨オプション
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建貸付金及び
外貨建予定取引
通貨オプション
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

 ③ヘッジ方針
   為替変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
 ③ヘッジ方針
   同左
 ④ヘッジの有効性評価の方法
   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
 ④ヘッジの有効性評価の方法
   同左
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これにより税引前当期純利益が19,375百万円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
  当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は    510,440百万円であります。
 財務諸表等規則の改正により、当期における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
 当期から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が67百万円減少しております。

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
887,381百万円
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
881,081百万円
※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
96,801百万円
短期貸付金
32,902百万円
未収入金
29,751百万円
買掛金
16,207百万円
未払費用
15,647百万円
預り金
14,506百万円

※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
128,683百万円
短期貸付金
42,269百万円
未収入金
23,947百万円
買掛金
23,097百万円
預り金
17,922百万円
未払費用
17,846百万円

※3 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
  再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
83,721百万円

※3 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
84,197百万円

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
工場財団抵当権
(百万円)
有形固定資産
 建物
39,885
 構築物
6,082
 機械及び装置
123,258
 工具器具備品
8,451
 土地
174,795
352,473

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
工場財団抵当権
(百万円)
有形固定資産
 建物
40,796
 構築物
5,577
 機械及び装置
125,450
 工具器具備品
8,707
 土地
170,248
350,778

  (2) 担保権によって担保されている債務
工場財団抵当権
(百万円)
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
51,865

 
  (2) 担保権によって担保されている債務
工場財団抵当権
(百万円)
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
41,307

 

 

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※5 関係会社長期貸付金及び短期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,610百万円含まれております。
※5 長期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,467百万円含まれております。
※6 授権株式数
普通株式
3,000,000,000株

   発行済株式総数
普通株式
1,407,342,954株

 6  ———

   


※7 自己株式の保有数
普通株式
7,214,999株

 7 ———

※8 財務制限条項
   第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される資本の部の金額を1,297億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
   第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される資本の部の金額を1,456億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
   土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
   
   商法施行規則第124条第3号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は  1,018百万円であります。
※8 配当制限等
   財務上の特約 
   第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を1,297億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
   第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を1,456億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
    土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
   
   

前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
 9 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
37,319
東海マツダ販売㈱
6,995
マツダモーターインターナショナル㈱
6,122
㈱九州マツダ
5,900
マツダカナダInc.
5,503
㈱関東マツダ
4,780
㈱東北マツダ
4,628
㈱北陸マツダ
2,340
㈱甲信マツダ
2,136
その他
19,204
94,927

 9 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
マツダカナダInc.
9,677
東海マツダ販売㈱
6,235
㈱九州マツダ
4,700
㈱関東マツダ
4,108
㈱東北マツダ
4,038
㈱北陸マツダ
2,220
㈱甲信マツダ
2,100
その他
15,438
48,516

   工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
24,225
マツダモーターロジスティクス
ヨーロッパN.V.
3,356
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
2,091
29,671

   工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
21,215
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
2,102
23,317

※10  貸出コミットメント
      連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
※10  貸出コミットメント
      連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
貸付限度額の総額
16,100百万円
貸付実行残高
8,262百万円
差引貸付未実行残高
7,838百万円

 11 買戻条件付債権譲渡高
24,920百万円

貸付限度額の総額
19,850百万円
貸付実行残高
14,699百万円
差引貸付未実行残高
5,151百万円

 11 買戻条件付債権譲渡高
23,150百万円

※12 資本準備金及び利益準備金の減少
   商法第289条第2項の規定に基づき、当期中に資本準備金及び利益準備金を取り崩しております。
  これに伴い資本準備金は74,248百万円、利益準備金は15,752百万円減少し、その他資本剰余金の「資本準備金減少差益」は74,248百万円、「当期未処分利益」は15,752百万円増加しております。
 12 ———
  

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
1,104,301百万円
部品等の仕入高
310,241百万円
受取配当金
12,014百万円
賃貸料
3,470百万円

 
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
1,317,216百万円
部品等の仕入高
340,580百万円
受取配当金
17,217百万円
賃貸料
3,417百万円

※2 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
車両運搬具など固定資産
147百万円
販売費及び一般管理費 ほか
19百万円
      計
165百万円

 
※2 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
車両運搬具など固定資産
149百万円
販売費及び一般管理費 ほか
27百万円
      計
176百万円

※3 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は79,995百万円であります。
 
※3 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は94,702百万円であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
11百万円
機械及び装置
6百万円
工具器具備品
4百万円
      計
22百万円

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
99百万円
機械及び装置
18百万円
建物
11百万円
その他
5百万円
      計
133百万円

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
22百万円
その他
24百万円
      計
46百万円

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地
110百万円
建物
43百万円
その他
36百万円
      計
190百万円

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
4,604百万円
工具器具備品
209百万円
その他
104百万円
      計
4,917百万円

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
2,432百万円
工具器具備品
742百万円
建物
304百万円
構築物
118百万円
車両運搬具
65百万円
      計
3,660百万円


前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※7 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
※7 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(物流
設備等)
神戸市
東灘区
向洋町
ほか
全20拠点
建物・構築物
2,485
機械及び装置
663
工具器具備品
5
土地
1,874
5,028
遊休資産
(製造
設備等)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
3,321
工具器具備品
11,026
14,347
合計
19,375

 
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売
  設備)
北海道
網走市
ほか
全3拠点
建物・構築物
52
土地
15
    計
67
遊休資産
(製造
  設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
157
工具器具備品
471
    計
628
合計
695

(2) 資産のグルーピング方法
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
 
(2) 資産のグルーピング方法
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備等の工具器具備品11,026百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備等の工具器具備品471百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
※8 投資評価引当金繰入額
投資評価引当金繰入額30,005百万円は、海外子会社に対するものであります。
※8 投資評価引当金繰入額
投資評価引当金繰入額3,759百万円は、国内子会社に対するものであります。
            
※9 過年度法人税等
主に当社と海外子会社との取引に関する法人税等の追徴税額であります。
(追加情報)
当社は、広島国税局による税務調査を受けておりますが、調査は近い将来において結了する予定であります。当該調査の結果、主に当社と海外子会社との取引に関して発生する可能性が高いと予想される納税額を「過年度法人税等」に計上しております。当社は、当該海外子会社との取引に関し移転価格税制のもと、国際間の二重課税防止の観点から、租税条約に基づく政府間協議の手続きを行う予定であります。
※9 過年度法人税等
当社と国内販売会社との取引に関する法人税等の納付見込額であります。
(追加情報)
当社は、販売会社が実施した販売促進活動について、その費用の一部を負担しております。
今般、社内調査により、その請求、支払いの証憑に不備があり、ならびにその負担金額の決定根拠が明確でないなど、税務上損金算入できない取引が判明しました。結果、過去3事業年度の追加納税見込み額3,229百万円を計上しております。
なお、上記見込み額には、事業税の損金算入に係る繰延税金資産293百万円を含んでおります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度 (自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
7,215
2,205
1,608
7,812

 

  (変動事由の概要)

  増加の内訳は、次の通りであります。
   ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得    2,103千株

   単元未満株式の買取請求による取得                             102千株

  
  減少の内訳は、次の通りであります。
   ストック・オプションの権利行使による処分            1,603千株

   単元未満株式の買増請求による自己株式の処分               5千株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 (借主側)
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械及び装置
30,194
15,949
14,245
工具器具備品
41,366
17,999
23,367
その他
246
145
101
71,806
34,092
37,714

 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械及び装置
27,318
16,336
10,982
工具器具備品
37,985
16,454
21,530
その他
204
119
85
65,507
32,910
32,597

 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
12,308百万円
1年超
26,770百万円
      計
39,079百万円

 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
11,425百万円
1年超
22,355百万円
      計
33,779百万円

 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,460百万円
減価償却費相当額
12,093百万円
支払利息相当額
1,244百万円

 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,672百万円
減価償却費相当額
11,406百万円
支払利息相当額
1,124百万円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
    同左
 (5) 利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 (5) 利息相当額の算定方法
    同左
2 オペレーティング・リース取引
 (借主側)
 未経過リース料
1年内
11百万円
1年超
7百万円
      計
19百万円

2 オペレーティング・リース取引
 (借主側)
 未経過リース料
1年内
11百万円
1年超
8百万円
      計
18百万円


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出典: マツダ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書