③ 【利益処分計算書】
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株主総会承認年月日
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前事業年度
(平成18年６月27日) |
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区分
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注記
番号 |
金額(百万円)
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Ⅰ 当期未処分利益
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37,357
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Ⅱ 任意積立金取崩額
|
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１ 固定資産圧縮積立金
取崩額 |
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856
|
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２ 特別償却積立金取崩額
|
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205
|
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３ 日本国際博覧会出展
準備金取崩額 |
|
36
|
1,098
|
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合計
|
|
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38,455
|
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Ⅲ 利益処分額
|
|
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１ 配当金
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7,001
|
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２ 任意積立金
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(1) 固定資産圧縮積立金
|
|
258
|
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(2) 特別償却積立金
|
|
33
|
7,292
|
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Ⅳ 次期繰越利益
|
|
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31,163
|
|
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④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
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株主資本
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|||||
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資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本合計
|
||
|
資本準備金
|
その他資本剰余金
|
その他利益剰余金
|
||||
|
平成18年３月31日残高
(百万円) |
148,360
|
58,250
|
74,135
|
50,631
|
△2,306
|
329,070
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行
|
1,153
|
1,153
|
|
|
|
2,306
|
|
剰余金の配当
|
|
|
|
△7,001
|
|
△7,001
|
|
土地再評価差額金の積立
|
|
|
|
△790
|
|
△790
|
|
土地再評価差額金の取崩
|
|
|
|
65
|
|
65
|
|
当期純利益
|
|
|
|
51,062
|
|
51,062
|
|
自己株式の取得
|
|
|
|
|
△1,672
|
△1,672
|
|
自己株式の処分
|
|
|
△145
|
|
646
|
501
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円) |
1,153
|
1,153
|
△145
|
43,337
|
△1,026
|
44,471
|
|
平成19年３月31日残高
(百万円) |
149,513
|
59,403
|
73,990
|
93,968
|
△3,333
|
373,541
|
|
|
評価・換算差額等
|
新株予約権
|
純資産合計
|
|||
|
その他有価証券 評価差額金
|
繰延ヘッジ損益
|
土地再評価差額金
|
評価・換算
差額等合計 |
|||
|
平成18年３月31日残高
(百万円) |
1,018
|
-
|
135,372
|
136,390
|
-
|
465,460
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行
|
|
|
|
-
|
|
2,306
|
|
剰余金の配当
|
|
|
|
-
|
|
△7,001
|
|
土地再評価差額金の積立
|
|
|
|
-
|
|
△790
|
|
土地再評価差額金の取崩
|
|
|
|
-
|
|
65
|
|
当期純利益
|
|
|
|
-
|
|
51,062
|
|
自己株式の取得
|
|
|
|
-
|
|
△1,672
|
|
自己株式の処分
|
|
|
|
-
|
|
501
|
|
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 （純額） |
△215
|
△845
|
724
|
△335
|
67
|
△268
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円) |
△215
|
△845
|
724
|
△335
|
67
|
44,203
|
|
平成19年３月31日残高
(百万円) |
803
|
△845
|
136,097
|
136,055
|
67
|
509,663
|
(注）その他利益剰余金の内訳
|
|
固定資産圧縮
積立金 |
特別償却積立金
|
日本国際博覧会
出展準備金 |
繰越利益剰余金
|
合計
|
|
平成18年３月31日残高
(百万円) |
12,442
|
796
|
36
|
37,357
|
50,631
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当
|
|
|
|
△7,001
|
△7,001
|
|
固定資産圧縮積立金の
積立(注1) |
276
|
|
|
△276
|
-
|
|
固定資産圧縮積立金の
取崩(注1) |
△1,940
|
|
|
1,940
|
-
|
|
特別償却積立金の積立
(注2) |
|
33
|
|
△33
|
-
|
|
特別償却積立金の取崩
(注2) |
|
△409
|
|
409
|
-
|
|
日本国際博覧会出展準備金
の取崩(注3) |
|
|
△36
|
36
|
-
|
|
土地再評価差額金の積立
|
|
|
|
△790
|
△790
|
|
土地再評価差額金の取崩
|
|
|
|
65
|
65
|
|
当期純利益
|
|
|
|
51,062
|
51,062
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円) |
△1,664
|
△376
|
△36
|
45,413
|
43,337
|
|
平成19年３月31日残高
(百万円) |
10,778
|
421
|
-
|
82,770
|
93,968
|
(注1)固定資産圧縮積立金の積立、取崩の内訳
平成18年６月の定時株主総会における利益処分額 積立額 258百万円 取崩額 856百万円
平成19年３月期における積立、取崩額 積立額 17百万円 取崩額 1,083百万円
(注2)特別償却積立金の積立、取崩の内訳
平成18年６月の定時株主総会における利益処分額 積立額 33百万円 取崩額 205百万円
平成19年３月期における積立、取崩額 積立額 - 百万円 取崩額 203百万円
(注3)日本国際博覧会出展準備金の積立、取崩の内訳
平成18年６月の定時株主総会における利益処分額 積立額 - 百万円 取崩額 36百万円
重要な会計方針
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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
|
|
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
|
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
|
|
②時価のないもの
評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
|
②時価のないもの
同左
|
|
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
|
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
同左
|
|
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品の評価基準は原価基準、評価方法は総平均法によっております。
|
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
|
|
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
|
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
同左
|
|
(2) 無形固定資産
ソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
|
(2) 無形固定資産
同左
|
|
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支払時に全額費用としております。
|
５ 繰延資産の処理方法
同左
|
|
６ 引当金の計上基準
(1) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
|
６ 引当金の計上基準
(1) 製品保証引当金
同左
|
|
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
|
(2) ———
|
|
|
|
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
|
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年７月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成18年3月28日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。
当期における損益に与える影響額として、特別利益55,191百万円を計上しております。 |
|
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
|
(4) 役員退職慰労引当金
同左
|
|
(5) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
|
(5) 貸倒引当金
同左
|
|
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
|
|
|
(6) 投資評価引当金
投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
|
(6) 投資評価引当金
同左
|
|
７ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
|
７ リース取引の処理方法
同左
|
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
||||||||||||||||||||||||
|
８ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
|
８ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を、外貨建貸付金に係る為替予約については、振当処理を行うこととしております。
|
||||||||||||||||||||||||
|
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
||||||||||||||||||||||||
|
③ヘッジ方針
為替変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
|
③ヘッジ方針
同左
|
||||||||||||||||||||||||
|
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
|
④ヘッジの有効性評価の方法
同左
|
||||||||||||||||||||||||
|
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
|
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
|
会計処理の変更
|
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
|
当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
|
|
(固定資産の減損に係る会計基準)
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。 これにより税引前当期純利益が19,375百万円減少しております。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。 |
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正) 当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 510,440百万円であります。 財務諸表等規則の改正により、当期における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当期から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が67百万円減少しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
|
前事業年度
(平成18年３月31日) |
当事業年度
(平成19年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
887,381百万円
|
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
881,081百万円
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２ 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
|
※２ 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
|
※３ 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※４(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
|
※４(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(2) 担保権によって担保されている債務
|
(2) 担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度
(平成18年３月31日) |
当事業年度
(平成19年３月31日) |
||||||||||
|
※５ 関係会社長期貸付金及び短期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,610百万円含まれております。
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※５ 長期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,467百万円含まれております。
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||||||||||
|
※６ 授権株式数
発行済株式総数
|
６ ———
|
||||||||||
|
※７ 自己株式の保有数
|
７ ———
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||||||||||
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※８ 財務制限条項
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される資本の部の金額を1,297億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される資本の部の金額を1,456億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
商法施行規則第124条第３号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 1,018百万円であります。
|
※８ 配当制限等
財務上の特約
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を1,297億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を1,456億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
|
|
前事業年度
(平成18年３月31日) |
当事業年度
(平成19年３月31日) |
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９ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
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９ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
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|
工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
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工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
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※10 貸出コミットメント
連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
|
※10 貸出コミットメント
連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
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※12 資本準備金及び利益準備金の減少
商法第289条第2項の規定に基づき、当期中に資本準備金及び利益準備金を取り崩しております。
これに伴い資本準備金は74,248百万円、利益準備金は15,752百万円減少し、その他資本剰余金の「資本準備金減少差益」は74,248百万円、「当期未処分利益」は15,752百万円増加しております。 |
12 ———
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(損益計算書関係)
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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
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当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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※２ 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
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※２ 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
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※３ 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は79,995百万円であります。
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※３ 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は94,702百万円であります。
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
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当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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※７ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
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※７ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
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(2) 資産のグルーピング方法
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。 |
(2) 資産のグルーピング方法
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。 |
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(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備等の工具器具備品11,026百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備等の工具器具備品471百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。 |
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(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。 |
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。 |
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※８ 投資評価引当金繰入額
投資評価引当金繰入額30,005百万円は、海外子会社に対するものであります。 |
※８ 投資評価引当金繰入額
投資評価引当金繰入額3,759百万円は、国内子会社に対するものであります。 |
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※９ 過年度法人税等
主に当社と海外子会社との取引に関する法人税等の追徴税額であります。 (追加情報) 当社は、広島国税局による税務調査を受けておりますが、調査は近い将来において結了する予定であります。当該調査の結果、主に当社と海外子会社との取引に関して発生する可能性が高いと予想される納税額を「過年度法人税等」に計上しております。当社は、当該海外子会社との取引に関し移転価格税制のもと、国際間の二重課税防止の観点から、租税条約に基づく政府間協議の手続きを行う予定であります。 |
※９ 過年度法人税等
当社と国内販売会社との取引に関する法人税等の納付見込額であります。 (追加情報) 当社は、販売会社が実施した販売促進活動について、その費用の一部を負担しております。 今般、社内調査により、その請求、支払いの証憑に不備があり、ならびにその負担金額の決定根拠が明確でないなど、税務上損金算入できない取引が判明しました。結果、過去３事業年度の追加納税見込み額3,229百万円を計上しております。 なお、上記見込み額には、事業税の損金算入に係る繰延税金資産293百万円を含んでおります。 |
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(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式（千株）
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7,215
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2,205
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1,608
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7,812
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(変動事由の概要)
増加の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得 2,103千株
単元未満株式の買取請求による取得 102千株
減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による処分 1,603千株
単元未満株式の買増請求による自己株式の処分 5千株
(リース取引関係)
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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
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当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
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(2) 未経過リース料期末残高相当額
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(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
同左
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２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
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２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
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出典： マツダ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書
