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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、3兆2,475億円(前年度比3,277億円増、  11.2%増)となりました。営業利益は、1,585億円(前年度比351億円増、28.4%増)、経常利益は、   1,278億円(前年度比263億円増、25.9%増)、当期純利益は、737億円(前年度比70億円増、10.5%増) となりました。

また、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりますので、製品別の販売実績を記載すると次のとおりです。

車両売上高は、出荷台数の増加に加えて為替の好転による改善もあり、2兆3,857億円(前年度比2,642億円増、12.5%増)となりました。海外生産用部品は、1,025億円(前年度比213億円減、17.2%減)、部品売上高は2,579億円(前年度比302億円増、13.3%増)、その他の売上高は5,015億円(前年度比546億円増、12.2%増)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

売上高は前年度に比べて3,042億円増(前年度比13.4%増)の2兆5,744億円となり、営業利益は前年度に比べて229億円増益(前年度比22.8%増)の1,231億円となりました。これは輸出車両台数の増加や為替の好転による改善などによるものです。

②北米

売上高は前年度に比べて1,674億円増(前年度比20.2%増)の9,983億円となり、営業利益は前年度に比べて16億円増益(前年度比11.2%増)の155億円となりました。これは主に車両出荷台数の増加によるものです。

③欧州

売上高は前年度に比べて1,211億円増(前年度比18.0%増)の7,947億円となり、営業利益は前年度に比べて59億円増益(前年度比61.9%増)の155億円となりました。これは車両出荷台数の増加や為替の好転によるものです。

④その他の地域

売上高は前年度に比べて273億円増(前年度比11.9%増)の2,561億円となり、営業利益は前年度に比べて10億円増益(前年度比11.6%増)の96億円となりました。これは主に車両出荷台数の増加によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ338億円増加(前年度比16.2%増)し、2,425億円となりました。これは、営業活動での資金増加1,164億円に対して、投資活動での資金使用954億円及び財務活動での資金増加93億円によるものです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は1,164億円増加(前年度は1,146億円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,185億円に対して減価償却費470億円があったこと、法人税等の支払額422億円があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は954億円(前年度は810億円)となりました。これは主に、製造設備投資により有形固定資産の取得が771億円となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は93億円増加(前年度は435億円減少)しました。これは主に、長期借入金において551億円の調達を上回る619億円の返済を行ったものの400億円の社債発行を行ったことによるものです。

 

(3) 中期計画の達成状況

平成16年11月に発表いたしました平成18年度までの中期計画「マツダ モメンタム」の数値目標は、連結出荷台数125万台、営業利益1,000億円以上、純有利子負債自己資本比率100%以下でしたが、「マツダ モメンタム」の主要施策の着実な実行により、営業利益1,000億円以上、純有利子負債自己資本比率100%以下という2つの数値目標は前期に一年前倒しで達成することができました。一方で、連結出荷台数125万台は、国内の需要減や市場での競争の激化及びブランド強化に焦点をあてたため、当期においても117万7千台にとどまりました。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
前期比(%)
乗用車
912,110
8.7
トラック
55,121
△15.8
車両計
967,231
7.0

(注) 生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産台数(マツダブランド車)は含まれておりません。

当連結会計年度(台)
前期比(%)
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
71,534
△3.7
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
43,566
24.5

 

(2) 受注状況

当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
金額(百万円)
前期比(%)
車両
1,176,673
2,385,710
12.5
海外生産用部品
102,467
△17.2
部品
257,853
13.3
その他
501,455
12.2
3,247,485
11.2

(注) 1 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

国内におきましては景況感の下ぶれ懸念が見られるものの、設備投資や雇用は増勢を続けており、景気はなお持続力を保つと思われます。一方、海外においては米国の景気減速懸念をはじめとしたさまざまな不安定要素があり、特に急激な為替の変動と原油価格の高騰は、輸出依存度の高い国や企業の業績に影響を与えるものと予想されます。このような状況のもとで、当社は平成19年3月に10年先を見据えた長期戦略に基づいた新中期計画「マツダ アドバンスメント プラン(Mazda Advancement Plan)」を発表いたしました。この新中期計画の対象期間(平成19年度から平成22年度まで)の4年間を、これまで築いて来た基盤をベースに「モノ造り革新」を中心とする構造改革を加速させ、将来に向けて前進(アドバンス)する期間と位置付け、将来の飛躍に向けて、フォードとのシナジーを深化させ、成長軌道を持続させつつブランド価値とビジネス効率の向上に注力してまいります。「マツダ アドバンスメント プラン」で掲げる平成22年度の目標は、グローバル小売台数160万台以上、連結営業利益2,000億円以上、連結営業利益率6%、配当性向の着実な向上といたしております。
 フォードとのシナジーについては、既にあらゆる分野で協業を進めておりますが、引き続き最優先で取り組み、真の「Win−Win」の関係を築いてまいります。ブランド価値については、「商品」、「品質」、「顧客ロイヤリティーの向上」に重点をおき、これまで進めてきた”Zoom−Zoom”に体現されるマツダのブランドをさらに進化させてまいります。またビジネス効率については、「基軸モデルへの注力」、開発・製造・購買領域一体となって商品の競合力と製造の効率性を飛躍的に向上する「モノ造り革新」、「コストの最適化」に重点をおき、マツダの将来の飛躍に向けた構造改革を加速させていく所存です。

 

4 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月27日)現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当企業集団の全てのリスクではありません。

 

(1) 当企業集団の事業を取り巻く経済情勢

当企業集団は、日本を始め北米、欧州、アジアを含む全世界に製品を販売しております。従いまして、それぞれの市場における景気後退及び需要縮小は、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レート、特に米ドルとユーロの円との為替レート

当企業集団は、日本から全世界に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当企業集団の経営成績と財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロの円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。

また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部取引において為替予約等を行っておりますが、為替レートが円安方向へ変動することから生じるかもしれない利益を逸失する可能性があります。

 

(3) 他社との提携、合併の成否

当企業集団は、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を行っております。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、期待される結果が出ず、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 環境問題を含む公的規制

当企業集団は、事業展開する各国において環境問題、車両の安全性、燃費及び排ガスに関する規制など、様々な政府規制を受けております。新たな規制の遵守により大幅な追加コストが発生し、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 市場競争力

当企業集団が製品を販売している全世界の自動車市場においては多様な競合相手が存在しております。市場での競争力の維持強化は当企業集団の成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料、部品の調達

当企業集団は原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。需給の逼迫や供給能力の制約、契約条件の変更または破棄等により、当企業集団の生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは需給の逼迫などにより、当企業集団が調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 国際的な事業活動に伴うリスク

当企業集団は日本を始め全世界に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・潜在的に不利な税影響

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

 

(8) 知的財産権による保護

当企業集団は、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当企業集団として製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の地域では当企業集団の知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当企業集団の知的財産を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品の欠陥

当企業集団では市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、多額のコスト発生や市場信頼性の失墜など、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害や事故に関するリスク

当企業集団は、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は昭和54年、フォードモーターカンパニー(フォード社)との間に、グローバルなパートナーシップを構築し、平成5年には両社の提携関係を一層発展させ、研究開発、購買、物流活動等グローバルなスケールの戦略的協力関係を維持しています。平成8年には、それまでの戦略的協力関係を一段と強化する旨合意し、フォード社に対する第三者割当による新株式の発行を行い、同社は当社の発行済株式総数の33.4%の株式を所有することとなりました。なお、平成19年3月31日現在の同社の当社への出資比率(自己株式を除く)は33.7%です。

また、オートアライアンスインターナショナル,Inc.及びオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.は、当社とフォード社が共同して経営を行っています。

 

6 【研究開発活動】

当企業集団は、これまで進めてきた「“Zoom−Zoom”(ズーム・ズーム:子供の時に感じた動くことへの感動)」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化させ向上していく技術開発長期ビジョンとして「サステイナブル“Zoom−Zoom”宣言」を策定しました。この宣言を通じて、自動車産業の抱えるさまざまな課題に対応し、地球環境と交通環境のサステイナブルな未来に向けた技術開発を推進することにより、お客様の心を魅了するデザインおよび運転する楽しさの継続的な強化とともに、環境安全性能のさらなる向上に取り組んでいます。

研究開発体制として、国内では、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究並びに新技術の先行研究を行う本社R&D部門、マツダR&Dセンター横浜があります。また、昨年5月には、山口県内に新自動車試験場を開設しました。海外では、米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.のR&D部門及びドイツのマツダモーターヨーロッパGmbHのR&D部門に加えて、中国のマツダ(中国)企業管理有限公司内のR&D部門(中国技術支援センター)との連携、さらには、フォードモーターカンパニーとの共同開発を実施し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発を行っています。

当連結会計年度に販売を開始した車種としては、新型クロスオーバーSUV「CX-7」、「マツダロードスター・パワーリトラクタブルハードトップ」、および北米向け新型クロスオーバーSUV「CX-9」があります。

「CX-7」は、マツダの象徴とも言える「スポーツカースピリット」を備え、従来のSUVとは一線を画したファン・トゥ・ドライブな5人乗りクロスオーバーSUVとして、スポーツカーらしい都会的で洗練されたスタイリングとSUVの実用性をたくみに融合させています。

「マツダロードスター・パワーリトラクタブルハードトップ」は、ロードスターならではの「人馬一体の走る歓び」のもと、新たな機能として、操作しやすく荷室を犠牲にしない電動開閉ルーフシステムを加えることで、オープンスポーツカーとしてのより一層の快適性を高次元で両立させています。

「CX-9」は、CX-7と同様に「スポーツカースピリット」を備え、既存のミディアムSUVとは一線を画した7人乗りクロスオーバーSUVとして、独自の際立つデザインと力強いダイナミック性能に加え、上級車にふさわしいクラストップの居住空間と想像を超える多彩な機能性を提供しています。

一方、新技術開発については、広島県内の産官学共同開発を通じ、自動車内装部品に使用できる外観品質や強度及び耐熱性を持つ植物原料のプラスチック(バイオプラスチック)の開発に、自動車業界で初めて成功しました。この新開発のバイオプラスチックの特徴は、電化製品等に使われているものに比べ、強度(耐衝撃性)が約3倍、耐熱性が25%も向上したことです。また、自動車部品の生産に多用されている射出成形機での製造ができるため、量産性にも優れています。現在、数年後の商品への採用を目指し、引き続き研究開発を続けています。

また、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステムを採用した水素ロータリーエンジン車「マツダRX-8ハイドロジェンRE」を、各官公庁等に納入しました。これにより、リース販売を開始した2006年3月からの納入実績は7台となります。さらには、国土交通省北海道開発局からの依頼を受け、寒冷地における水素自動車の利用調査にも協力しました。今後とも、これらの取組みを通じて地球環境にやさしい水素社会の実現の一翼を担えるよう努力して参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,076億円となりました。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度の我が国経済は、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超える長期安定成長の緩やかな軌道を維持してはいますが、依然として個人消費に力強さが見られず、とりわけ自動車市場では新車(登録車)販売の減少など懸念要因が残りました。また、海外においても、米国住宅ローン関連問題など景気の先行きに対する不安感が強まるとともに、世界的連鎖とも言われる国際金融市場の過敏な反応が現実化するなど、世界経済はめまぐるしく変化した一年でした。加えて、原油をはじめとする資源価格上昇も依然として高止まりの傾向が続いており、今後も予断を許さない状況です。

自動車業界におきましては、国内総需要は軽自動車の伸び(前期比4.2%増)に対して登録車の大幅な減少(前期比8.3%減)により562万台(前期比4.1%減)となりました。また、米国におきましては総需要は1,651万台(前期比3.0%減)、ロシアを含む欧州の総需要は1,877万台(前期比2.2%増)、中国の総需要は453万台(前期比29.0%増)となりました。

 

当連結会計年度の主要市場での小売台数は、国内では26万1千台(前期比8.6%減)となりました。一方、海外では、北米は新型車の導入により38万台(前期比8.0%増)、欧州では新型ディーゼルエンジン搭載車の効果により30万1千台(前期比6.7%増)となりました。また、中国では12万9千台(前期比0.7%減)となり、その他の地域では23万1千台(前期比1.5%増)で、これらを合計したグローバル小売台数は130万2千台(前期比2.0%増)となりました。

当連結会計年度の連結売上高は前期比3,277億円増の3兆2,475億円(前期比11.2%増)となりました。営業利益は「CX−7」や「CX−9」導入による台数・構成の改善や為替の円安効果、原材料価格の値上げを上回るコスト削減効果もあり、前期比351億円増の1,585億円(前期比28.4%増)となりました。経常利益は前期比263億円増の1,278億円(前期比25.9%増)となり、当期純利益は、前期比70億円増の737億円(前期比10.5%増)となりました。ただし、前期の当期純利益には特別損益として厚生年金基金代行返上益ならびに減損損失による一時的な影響が含まれており、これらを除く実質的な当期純利益は前期比26.2%の増加となります。なお、当連結会計年度は全ての利益レベルで過去最高を更新いたしました。また、平成18年7月にアラスカ沖で船体傾斜が発生し航行不能となった自動車運搬船「クーガーエース」に積載していた車両の評価損失について、特別損失として20億円を計上いたしました。

 

(2) 財政状態

当期末の総資産は、前期末より1,191億円増加し1兆9,078億円となりました。有利子負債は、前期末より193億円増加し4,747億円となりました。なお負債合計は、前期末より464億円増加し、1兆4,279億円となりました。
 純資産は、前期末より819億円増加し4,799億円となりました。なお自己資本比率は前期末に比べ2.5ポイント上昇し24.8%となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは1,164億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により796億円を使用した結果954億円となりました。その結果、当期の連結フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、210億円の余剰となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当の支払いがあった一方で長期借入金及び社債の発行による資金調達等により、93億円の増加となりました。
 有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高2,425億円を除いた純有利子負債は、前期末より146億円改善し2,322億円となり、純有利子負債自己資本比率は、前期より13ポイント改善し49%となりました。

資金調達につきましては、当連結会計年度中に551億円の長期借入を実行し、平成18年11月に200億円、平成19年3月に200億円の総額400億円の社債を発行いたしました。

 

(4) その他会社の現況に関する重要な事項

当社は、内部統制の充実・強化に継続的に取り組んでおりますが、今般、社内調査により、当社の国内営業本部と販売会社の関係者間において、社内規定に違反した取引が行われていたことが判明いたしました。
 当社は、このような取引は、内部統制上および税務上の問題を含むものであると認識し、社内調査に加え万全を期すために社外の第三者機関に調査を委託いたしました。その結果として、それらは、販売促進費用としての支出ではありましたが、社内規定を逸脱したものであったとの報告がありました。また、当該調査において、経費の私的流用や裏金の捻出といった悪質な法令違反は認められないとの報告も受けております。
 当社では、この度の取引は、当社国内営業本部及び販売会社の関係者の業務遂行過程における社内規定の理解と遵守の意識が不十分であったことが原因であり、内部統制のさらなる強化が必要であるとの認識に基づき、再発防止に向けた体制強化を進めております。

 





出典: マツダ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書