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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役 会長
社長兼CEO
(最高経営責任者)
井 巻 久 一
昭和17年12月5日生
昭和40年4月
当社入社
(注)3
60
平成4年2月
当社技術本部副本部長
平成5年6月
当社取締役
平成9年6月
当社常務取締役
平成11年6月
当社専務取締役
平成14年3月
当社代表取締役副社長
平成14年6月
当社代表取締役副社長執行役員
平成15年8月
当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)
平成18年6月
当社代表取締役会長
社長兼CEO(最高経営責任者)(現)
代表取締役
副社長執行役員
〔社長補佐、中国事業・研究開発・マーケティング・販売・ITソリューション・品質・環境統括〕
ロバート・
ジェイ・
グラツィアノ
(Robert J. 
Graziano)
1959年7月19日生
2000年3月
フォードモーターカンパニー グローバルプロダクトマーケティングラージセダンブランドマネージャー
(注)3
0
2002年1月
同社マーケティングセールズアンドサービスフォードディビジョンプロダクトマーケティングディレクター
2003年5月
同社フォードノースアメリカプロダクトストラテジーアンドプランニングディレクター
2004年12月
同社フォード南アフリカプレジデント&CEO
2006年9月
当社副社長執行役員
2007年6月
当社代表取締役副社長執行役員(現)
代表取締役
副社長執行役員〔社長補佐、渉外・購買・管理統括、秘書・人事・監査担当〕
山 内   孝
昭和20年1月10日生
昭和42年4月
当社入社
(注)2
62
平成8年1月
当社企画本部長
平成8年6月
当社取締役
平成9年6月
当社常務取締役
平成11年12月
当社専務取締役
平成14年6月
当社取締役専務執行役員
平成19年4月
当社取締役副社長執行役員
平成19年6月
当社代表取締役副社長執行役員(現)
代表取締役
専務執行役員
兼CFO
(最高財務責任者)
〔企画統括〕
デービッド・
イー・
フリードマン
(David E.
Friedman)
1962年3月13日生
1998年12月
フォードインド バイスプレジデント
(注)2
0
2001年9月
同社プレジデント
2005年8月
当社常務執行役員
2006年4月
当社専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
2006年6月
当社代表取締役専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)(現)
取締役
専務執行役員
〔マーケティング・販売・カスタマーサービス担当〕
ダニエル・
ティー・モリス(Daniel
T. Morris)
1956年3月6日生
2000年1月
フォードモーターカンパニー グローバルプロダクトマーケティング、マーケティング、セールズアンドサービストラックビークルセンターグローバルプロダクトマーケティングマネージャー
(注)3
1
2001年4月
同社グローバルプロダクトマーケティング、マーケティング、セールズアンドサービスアウトフィッターズプロダクトマーケティングマネージャー
2001年7月
マツダモーターヨーロッパGmbH
副社長
2003年5月
同社社長兼CEO
2003年6月
当社執行役員
2004年6月
当社常務執行役員
2005年6月
当社取締役専務執行役員(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
〔広報渉外・ITソリューション担当、CFO(最高財務責任者)補佐〕
長谷川 鐐 一
昭和21年2月20日生
平成11年4月
株式会社住友銀行本店支配人
(注)2
46
平成11年10月
同行本店支配人兼国際統括部中国室長
平成12年5月
同行本店支配人
平成12年6月
当社常務取締役
平成13年6月
当社専務取締役
平成14年6月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員
〔中国事業担当〕
尾 崎   清
昭和23年1月12日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
34
平成10年10月
当社関連事業本部長
平成12年1月
当社企画本部長
平成13年6月
当社取締役
平成13年6月
当社財務本部長
平成14年6月
当社執行役員
平成15年6月
当社常務執行役員
平成16年6月
当社取締役専務執行役員(現)
平成17年1月
マツダ(中国)企業管理有限公司董事長(現)
取締役
専務執行役員〔研究開発担当〕
金 井 誠 太
昭和25年1月17日生
昭和49年10月
当社入社
(注)2
17
平成15年6月
当社執行役員
平成16年6月
当社常務執行役員
平成18年4月
当社専務執行役員
平成18年6月
当社取締役専務執行役員(現)
平成19年4月
株式会社マツダE&T代表取締役社長(現)
取締役
専務執行役員〔生産・物流担当〕
山 木 勝 治
昭和19年9月25日生
昭和42年4月
当社入社
(注)3
50
平成10年6月
当社取締役
平成14年6月
当社執行役員
平成15年8月
当社常務執行役員
平成18年4月
当社専務執行役員
平成19年6月
当社取締役専務執行役員(現)
監査役
(常勤)
山 本 順 一
昭和23年4月23日生
昭和48年4月
当社入社
(注)4
21
平成10年6月
当社技術研究所副所長
平成13年3月
当社技術研究所長
平成17年6月
当社監査役(現)
監査役
(常勤)
若 松 重 喜
昭和23年1月10日生
昭和45年4月
当社入社
(注)5
0
平成11年4月
当社監査本部主幹
平成14年6月
当社監査本部長
平成19年6月
当社監査役(現)
監査役
小 松 健 一
昭和12年3月10日生
平成3年11月
株式会社住友銀行代表取締役専務取締役
(注)4
1
平成5年6月
株式会社関西銀行代表取締役
副社長
平成6年6月
同行代表取締役社長
平成11年1月
同行取締役会長
平成14年6月
当社監査役(現)
監査役
坂 井 一 郎
昭和17年5月3日生
昭和43年4月
検事任官
(注)5
0
平成11年12月
横浜地方検察庁検事正
平成13年5月
法務省法務総合研究所長
平成14年10月
広島高等検察庁検事長
平成16年6月
福岡高等検察庁検事長
平成17年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
平成17年6月
東レ株式会社社外監査役(現)
平成18年2月
キユーピー株式会社社外監査役(現)
平成19年6月
当社監査役(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
赤 岡   功
昭和17年6月24日生
昭和61年7月
京都大学教授
(注)5
0
平成11年8月
京都大学副学長
平成17年4月
県立広島大学長
(現 公立大学法人県立広島大学)
平成19年4月
公立大学法人県立広島大学
理事長兼学長(現)
平成19年6月
当社監査役(現)
292

(注) 1 監査役 小松健一、坂井一郎及び赤岡 功は、会社法第2条第16項に定める社外監査役であります。

2 平成18年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 平成17年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役9名の他に、以下の25名であります。

常務執行役員
若 山 正 純
国内営業担当
常務執行役員
羽 山 信 宏
開発品質・パワートレイン開発担当
常務執行役員
ジェームズ・ジェイ・オサリバン
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO
常務執行役員
丸 本   明
商品企画・プログラム開発推進担当、
商品企画ビジネス戦略本部長
常務執行役員
江 川 恵 司
企画・財務担当
常務執行役員
岡     徹
購買担当
常務執行役員
マルコム・ディー・ゴフ
海外販売・カスタマーサービス担当
常務執行役員
ジェームズ・エム・ミュアー
マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
常務執行役員
稲 本 信 秀
品質・環境担当
常務執行役員
龍 田 康 登
技術本部長兼トーヨーエイテック株式会社
代表取締役社長
執行役員
太刀掛   哲
マツダ(中国)企業管理有限公司総経理&CEO兼中国事業本部長
執行役員
金 澤 啓 隆
車両開発・技術研究所担当
執行役員
小 飼 雅 道
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.社長
執行役員
黒 沢 幸 治
コーポレート業務推進・リスクマネジメント・CSR・病院担当
執行役員
三 神 司 郎
国内営業本部長
執行役員
川 上 浩 三
カスタマーサービス本部長
執行役員
山 田 憲 昭
マツダ(中国)企業管理有限公司COO
執行役員
楠 橋 敏 則
本社工場長
執行役員
中 峯 勇 二
海外販売本部長兼マツダ・サウス・
イースト・アジア,Ltd.社長
執行役員
エイ・クマール・ガルホトラ
プログラム開発推進本部長
執行役員
山 本   寛
国内営業本部販売統括
執行役員
池 田 龍 司
品質本部長
執行役員
光 田   稔
人事本部長
執行役員
中 野 雅 文
防府工場長
執行役員
今 井 一 基
購買本部長

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、種々の施策を積極的に実施しております。また、関係会社管理規程に基づく連携と統制、リスク管理体制・コンプライアンス体制等のグループ会社への展開、グループ会社監査の実施等を行っております。

 

(2) 会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。当有価証券報告書提出日現在の体制は、取締役9名及び取締役兼務者を含む執行役員34名であります。

さらに、当社は、社外有識者及び当社取締役全員からなる経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会は、年4回開催しており、卓越した専門知識・見識を有する各委員よりグローバルな視点から幅広い意見を得て、当社の経営に反映し、経営の透明性の向上を図っております。

 当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりです。

 


 

(3)「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」の状況

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種決定書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、情報取扱規程、情報取扱要領、文書保管・保存規程その他関係する社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査役から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.損失の危険については、リスクマネジメント基本ポリシー並びにリスクマネジメント規程、危機管理規程その他関係する社内規程に従い、適切に管理を行う。
b.リスクマネジメントの推進は、リスクマネジメント担当役員であるチーフ・リスク・オフィサー(CRO)が統括し、その推進業務は、リスクマネジメント委員会が承認する全社推進方針に基づき、コーポレート業務推進本部CSR推進部に置くリスクマネジメント委員会事務局が主管する。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.経営計画のマネジメントについては、長期戦略及び長期戦略に基づき策定し平成19年3月22日付で公表した新中期計画「マツダ アドバンスメント プラン」に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。
b.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。
c.日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程その他関係する社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。

④ 取締役ないし使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.マツダ企業倫理行動規範の下、倫理委員会が統括するコンプライアンス体制により、取締役その他の役員ないし従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。
b.コーポレート業務推進担当役員をコンプライアンス担当役員とする。
c.コンプライアンスの推進業務(倫理委員会の事務局業務、役員・従業員のコンプライアンス教育を含む)はコーポレート業務推進本部CSR推進部が主管する。
d.マツダ企業倫理行動規範の解釈・内容に関する迷いや疑問、マツダ企業倫理行動規範への抵触に関する疑問がある場合は、先ず上司に相談し、それでも解決されない場合はコーポレート業務推進本部CSR推進部内の倫理相談室に相談する。
e.役員・従業員は法令違反の事実を知ったときは速やかに倫理相談室に申告する。法令違反の事実を申告した人や調査に協力した人に対する報復や不利益取扱をしない。

⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当企業集団の業務の適正を確保するため、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程に基づく連携と統制、リスク管理体制・コンプライアンス体制等のグループ会社への展開、グループ会社監査の実施、当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を通じた監査役間の連携等を行う。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織は監査役室とし、取締役の指揮命令に服さない従業員を置く。

⑦ 上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の所属従業員の人事異動及び人事評価については、人事部門は常勤監査役と事前協議を行う。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
b.取締役及び執行役員は、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告する。
c.役員・従業員は法令違反の事実を知ったときは速やかに倫理相談室に申告する。倫理相談室は、当該申告の状況等について定期的に監査役に報告する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行う。
b.常勤監査役は、経営会議その他の重要会議に出席する。
c.監査役ないし監査役会、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。
d.監査役は会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。
e.当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。

 

(4) 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社と社外監査役の間には取引関係その他の利害関係はありません。内部監査部門としては、グローバル監査部(専任20名)が、経営の健全化・効率化に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務遂行の適合性を監査しております。会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しているあずさ監査法人が監査を実施しております。なお、継続関与年数については全員7年以内であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は天羽満則、髙橋宏、小松原浩平であり、あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補5名、その他3名(公認会計士試験合格者1名を含んでおります。)であります。監査役ないし監査役会、内部監査部門及びあずさ監査法人の間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

<監査役と会計監査人の連携状況>監査役と会計監査人との連携については、監査役は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査役からも監査役の監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行っており、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査役・会計監査人共同での監査も実施しております。加えて、内部監査部門も含めた三者間で意見交換を行っております。
<監査役と内部監査部門の連携状況>監査役は内部監査部門と毎月会合をもち、内部監査部門が行う当社内及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果、その他内部統制強化の取組み状況について報告を受けるとともに、監査役の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査役の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査役が開催するグループ監査役連絡会にも毎回出席しております。さらに、上記「監査役と会計監査人の連携状況」のとおり、会計監査人を含めた三者間の会合も実施しております。
<社外監査役の主な活動>原則月1回監査役会を開催しており、社外監査役は特段の支障がない限り出席し、活発な意見交換を行っております。上記のほか、社外監査役は取締役会に出席し、議案又は報告事項に対し適宜質問・コメントあるいは監査上の所感を述べており、常勤監査役と共同で取締役・執行役員の聴取、代表取締役との会合、事業所・子会社の視察なども行っております。
<監査役のサポート体制>監査役の職務を補助する組織として監査役室を置いております。監査役室には取締役の指揮命令に服さない従業員を置いており、その人事異動及び人事評価については、人事部門が常勤監査役と事前協議を行っております。社外監査役への情報の提供については、常勤監査役が経営会議その他の重要会議への出席その他日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見などを、取締役会・監査役会の開催前もしくは監査役会において提供しております。
<監査役への報告>取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告を行っております。

 

 (5) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「全役員・全従業員一人ひとりが主体として取り組む」という行動指針のもと、内外のさまざまなリスクの適切な管理に努め、事業の継続と安定的な発展の確保を図っております。当事業年度には、大規模地震対策として、工場棟、事務所棟等建物の耐震補修工事に着手いたしました。
 当社のリスク管理体制は次のとおりです。

 


 

(6) コンプライアンス体制の整備の状況

当社はコンプライアンスを重要方針としております。「マツダ企業倫理行動規範」とそのポイントを記載した必携カードに加えて、「コンプライアンス・マニュアル」を全役員・全従業員に配布しており、企業倫理セミナーや人権セミナーを毎年開催するなど、全役員・全従業員に対し、法令、企業倫理遵守の重要性、必要性を周知徹底しております。役員・従業員は法令違反の事実を知ったときは速やかに倫理相談室に申告を行うこととなっており、法令違反の事実を申告した人や調査に協力した人に対する報復や不利益取扱は禁止されております。当事業年度には、CSR推進部を新設し、コンプライアンスに関わる機能を集約・強化いたしました。
 当社のコンプライアンス体制は次のとおりです。

 


 

(7) 役員報酬の内容

当事業年度における当社取締役及び監査役への報酬等の総額は次のとおりです。

区分
人員(名)
支払額(百万円)
取締役
1,140
監査役
(うち社外監査役)
(3)
128
(48)
14
1,269

 (注) 1 上記支給額には、役員退職慰労金の期末要支給額を含んでおります。

 2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

 3 上記のほか、退任取締役1名に対し216百万円の退職慰労金を支払っております。

 

(8) 監査報酬の内容

当事業年度における当社会計監査人に支払うべき報酬等の額は次のとおりです。

支払額(百万円)
 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項の業務に係る報酬等の額
163
 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額
37
 計
200

(注) 1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区別できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

2 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬額等の合計額           261百万円

 

(9) 取締役の定数

当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。

 

(10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

(11) 自己の株式の取得

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

 

(12) 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 

(13) 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 

(14) 剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。





出典: マツダ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書