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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
118,450
143,117
 2 減価償却費
47,045
66,460
 3 減損損失
3,356
2,196
 4 リース会計基準の適用に伴う影響額
1,144
 5 貸倒引当金の増加額(△減少額)
△981
253
 6 投資評価引当金の増加額(△減少額)
△21
 7 製品保証引当金の増加額(△減少額)
13,281
10,772
 8 退職給付引当金の増加額(△減少額)
△13,479
△11,721
 9 受取利息及び受取配当金
△2,877
△4,740
 10 支払利息
16,254
19,020
 11 持分法による投資損失(△投資利益)
△6,151
△8,409
 12 有形固定資産除売却損(△売却益)
3,380
3,030
 13 投資有価証券売却損(△売却益)
16
△27
 14 売上債権の減少額(△増加額)
△3,061
△14,595
 15 たな卸資産の減少額(△増加額)
△14,741
△17,472
 16 仕入債務の増加額(△減少額)
△16,654
39,204
 17 その他流動負債の増加額(△減少額)
22,313
△31,356
 18 その他
3,323
△24,365
    小計
169,453
172,511
 19 利息及び配当金の受取額
5,445
7,977
 20 利息の支払額
△16,358
△19,458
 21 法人税等の支払額
△42,182
△58,061
   営業活動によるキャッシュ・フロー
116,358
102,969
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 投資有価証券の取得による支出
△5,876
△2,004
 2 投資有価証券の売却による収入
92
98
 3 少数株主からの子会社株式の取得による
   支出
△9,194
 4 有形固定資産の取得による支出
△77,131
△79,597
 5 有形固定資産の売却による収入
5,031
3,186
 6 短期貸付金の純増減額
△1,280
5
 7 長期貸付けによる支出
△60
△459
 8 長期貸付金の回収による収入
317
153
 9 その他
△16,456
△4,948
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△95,363
△92,760
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の純増減額
△11,689
△574
 2 長期借入れによる収入
55,091
40,300
 3 長期借入金の返済による支出
△61,933
△35,884
 4 社債の発行による収入
40,000
20,000
 5 社債の償還による支出
△200
△20,220
 6 セール・アンド・リースバックによる
   収入
8,794
 7 リース債務の返済による支出
△20,810
 8 配当金の支払額
△7,000
△12,670
 9 少数株主への配当金の支払額
△4,452
△644
 10 その他
△471
△2,387
   財務活動によるキャッシュ・フロー
9,346
△24,095
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
3,506
△4,725
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
33,847
△18,611
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
208,658
242,505
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
242,505
223,894

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
  子会社のうち、58社を連結の範囲に含めておりま
す。
  なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
  マツダサウスイーストアジアLtd.は設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱マツダアンフィニ岡山は解散により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
  なお、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
1 連結の範囲に関する事項
  子会社のうち、58社を連結の範囲に含めておりま
す。
  なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
  また、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
  持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社13社であります。
  前連結会計年度まで持分法適用会社でありました㈱長岡マツダは解散により、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
  なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
  持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社13社であります。
  なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31
日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、マツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシアOOOの8社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
  コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、マツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア及びマツダサウスイーストアジアLtd.の5社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31
日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、マツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシアOOOの8社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
  コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、マツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア及びマツダサウスイーストアジアLtd.の5社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
  マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシアOOOの3社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  なお、マツダモータースオブニュージーランドLtd.の従来の決算日は12月31日でありましたが、当連結会計年度より連結決算日である3月31日に決算期を変更しております。この結果、平成18年1月1日から平成19年3月31日までの15ヶ月決算となっておりますが、この決算期変更に伴う連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
  マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシアOOOの3社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     同左
    時価のないもの
     主として移動平均法に基づく原価基準によっております。
    時価のないもの
     同左
  ②デリバティブ取引
    主として時価法によっております。
  ②デリバティブ取引
    同左
  ③たな卸資産
    主として総平均法に基づく原価基準によっております。
  ③たな卸資産
    同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
    主として定額法によっております。
    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
   (リース資産を除く)
 主として定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  ②無形固定資産
    定額法によっております。 
    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ②無形固定資産
   (リース資産を除く)
 定額法によっております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
   ————
  ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①製品保証引当金
    製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①製品保証引当金
    同左

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
  ②退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ②退職給付引当金
    同左
  ③役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ③役員退職慰労引当金
    一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ④貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
  ④貸倒引当金
    同左
   a)一般債権
    貸倒実績率法によっております。
   a)一般債権
    同左
   b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    財務内容評価法によっております。
   b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    同左
  ⑤投資評価引当金
    投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
  ⑤投資評価引当金
    同左
 (4) 在外連結子会社が採用している会計処理基準
    連結子会社のうち、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.の財務諸表は、同国の会計原則に準拠して貨幣価値修正会計に基づいて作成されております。
   ————
 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    同左

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (6) 重要なリース取引の処理方法
    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
   ————
    
 (7) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。    
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    同左
  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
通貨オプション
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

  ③ヘッジ方針
    為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
  ③ヘッジ方針
    同左
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    同左
 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   (消費税等の会計処理)
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   (消費税等の会計処理)
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  同左
6 のれんの償却に関する事項
  のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却しております。
6 のれんの償却に関する事項
  同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

会計処理の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は    475,195百万円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(ストック・オプション等に関する会計基準等)
 当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が67百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(リース取引に関する会計基準)
 当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度より、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
 この変更により、従来の方法によった場合と比べ、連結貸借対照表については、有形固定資産が33,862百万円、無形固定資産が15百万円増加し、流動負債が12,448百万円、固定負債が22,505百万円増加し、連結損益計算書については、営業利益が1,199百万円増加、経常利益が227百万円増加し、税金等調整前当期純利益が918百万円減少しております。
 連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しました。
 また、従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたセール・アンド・リースバックによる収入は、資金調達手段としての性格に鑑み「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しました。
 以上の変更により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が13,890百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が8,794百万円減少し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が5,096百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 
 
(固定資産の減価償却方法の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が910百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ912百万円減少しております。 
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
   ————
(在外連結子会社の会計処理の変更)
 連結子会社のうち、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.の財務諸表は、前連結会計年度までコロンビア国内の会計原則に準拠して貨幣価値修正会計に基づいて作成しておりましたが、同国政府が平成19年5月7日に公布した法令により、貨幣価値修正会計に関する会計処理が廃止されました。これに伴い、同連結子会社は、当連結会計年度より当該会計処理を行っておりません。
 なお、この変更による営業利益への影響は無く、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(連結貸借対照表)
 前連結会計年度まで無形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」については、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
 なお、前連結会計年度の「ソフトウェア」は20,497百万円であります。
(連結貸借対照表)
1.海外連結子会社のファイナンス・リース取引に関するリース資産及びリース債務は、前連結会計年度において有形固定資産「工具器具備品」(前連結会計年度末 2,145百万円)、流動負債「1年以内返済予定長期借入金」(前連結会計年度末 6,291百万円)及び固定負債「長期借入金」(前連結会計年度末 1,604百万円)に含めて表示しておりましたが、「会計処理の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社が当連結会計年度よりリース取引に関する会計基準を適用したことに伴い、リース資産及びリース債務の金額的重要性が高まったことにより、当連結会計年度より有形固定資産「リース資産」、流動負債及び固定負債の「リース債務」に含めて表示することといたしました。
 なお、当連結会計年度末における当該連結子会社の有形固定資産「リース資産」は1,384百万円、流動負債「リース債務」は641百万円となります。
 
2.前連結会計年度において区分掲記しておりました役員退職慰労引当金は、当社が役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度末における一部の国内連結子会社の役員退職慰労引当金は631百万円となります。
 
3.証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)等の施行に伴い、財務諸表等規則ガイドライン8の2−1が平成19年10月2日付けで改正されたことにより、前連結会計年度まで流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金(前連結会計年度末 114,000百万円)は、当連結会計年度より流動資産の「有価証券」として表示する方法に変更しました。
 この変更により、前連結会計年度末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました流動資産の「有価証券」(前連結会計年度末 3百万円)は、資産総額の100分の1超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
   ————
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」に含めて表示しておりました海外連結子会社のファイナンス・リース取引に関するリース債務の支払(返済)(前連結会計年度 △7,778百万円)は、「会計処理の変更」に記載の通り、当社及び連結子会社が当連結会計年度よりリース取引に関する会計基準を適用したことに伴い、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度における当該連結子会社のファイナンス・リース取引に関するリース債務の支払(返済)は△6,920百万円となります。

 

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
   ————
(固定資産の残存価額の会計処理)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達した資産については、その翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が3,951百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,113百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
   ————
(役員退職慰労金制度の廃止)
 当社は、従来、役員の退任に伴う役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、経営改革の一環として、平成19年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日(当該総会終結時)までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。
 これに伴い、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額618百万円を固定負債の「その他」として計上しております。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
1,045,146百万円
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
1,080,983百万円
※2 当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  同法律第3条第3項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
84,197百万円

※2 当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  同法律第3条第3項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
82,650百万円

※3 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)
79,028百万円

   (うち、共同支配企業に対する投資の金額
                 16,253百万円)
※3 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)
87,611百万円

   (うち、共同支配企業に対する投資の金額
                 15,715百万円)
※4 担保資産及び担保付債務
  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
有形固定資産
 建物及び構築物
46,445
20,909
 機械装置及び
 運搬具
125,450
 工具器具
 備品
8,707
 土地
172,932
88,639
その他
60
353,534
109,608

※4 担保資産及び担保付債務
  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
有形固定資産
 建物及び構築物
47,042
21,875
 機械装置及び
 運搬具
135,358
 工具器具
 備品
8,828
 土地
172,932
87,519
その他
36
364,160
109,430

  (2) 担保権によって担保されている債務
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
短期借入金
42,588
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
42,013
2,919

 
  (2) 担保権によって担保されている債務
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
短期借入金
39,497
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
37,141
1,980

 

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
 5 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
ビークルマツダデベネズエラ C.A.
2,737
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
1,573
㈱神戸マツダ
1,127
倉敷化工(大連)有限公司
500
その他
3,159
9,096

 5 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
ビークルマツダデベネズエラ C.A.
3,380
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
1,335
㈱神戸マツダ
1,163
㈱岡山マツダ
680
倉敷化工(大連)有限公司
500
その他
3,323
10,381

   工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
21,215
その他
124
21,339

   工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
15,145
その他
88
15,233

 
 6 受取手形割引高
348百万円
   買戻条件付債権譲渡高
24,471百万円

 
 6 受取手形割引高
183百万円
   買戻条件付債権譲渡高
22,372百万円

※7 当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形              845百万円
支払手形              490百万円
 7 —————
※8 海外子会社年金調整額
   当連結会計年度から、米国の連結子会社は、米国財務会計基準書(SFAS)第158号「確定給付型の年金及び他の退職後給付制度に関する事業主の会計」を適用しました。SFAS第158号の適用により、米国の連結子会社が、貸借対照表の資本の部の「その他の包括利益累計額」に計上した金額(税引後)を、連結貸借対照表の純資産の部の評価・換算差額等に、「海外子会社年金調整額」として計上しています。
 8 —————

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は107,553百万円であります。
※1 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は114,400百万円であります。
※2 固定資産売却益の内訳
土地
1,169百万円
機械装置及び運搬具他
192百万円
      計
1,361百万円

※2 固定資産売却益の内訳
土地
986百万円
その他
136百万円
      計
1,122百万円

※3 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
2,613百万円
建物及び構築物
1,104百万円
土地他
1,024百万円
      計
4,741百万円

※3 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
2,335百万円
建物及び構築物
967百万円
工具器具備品他
850百万円
      計
4,152百万円

※4 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売設備)
北海道
網走市
ほか
建物及び構築物
197
土地
528
その他
4
小計
729
遊休資産
(製造設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
機械装置及び運搬具
157
工具器具備品
471
小計
628
事業用資産
(販売設備)
岡山県
倉敷市
ほか
土地
969
事業用資産
(製造設備)

米国
 
工具器具備品
1,030
合計
3,356

 
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
 
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備の工具器具備品471百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
また、事業用資産の販売設備については、譲渡予定資産であり、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※4 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売設備)
岐阜県
岐阜市
ほか
建物及び構築物
475
土地
637
その他
12
小計
1,124
遊休資産
(製造設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
機械装置及び運搬具
496
工具器具備品
329
小計
825
事業用資産
(製造設備)

米国
 
工具器具備品
247
合計
2,196

 
 
 
 
 
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
 
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備の工具器具備品329百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 
(5)米国連結子会社における減損損失
事業用資産については、米国連結子会社において米国会計基準により減損損失を計上しております。
 
(5)米国連結子会社における減損損失
事業用資産については、米国連結子会社において米国会計基準により減損損失を計上しております。
 
 5 ───
※5 固定資産過年度修正益
特別利益の「固定資産過年度修正益」は、過年度において費用処理した固定資産の取得価額に算入すべき金額を計上したものであります。
工具器具備品
1,158百万円
機械装置及び運搬具
154百万円
その他
18百万円
      計
1,330百万円

※6 過年度法人税等
当社と国内販売会社との取引に関する法人税等の納付見込額であります。
(追加情報)
当社は、販売会社が実施した販売促進活動について、その費用の一部を負担しております。今般、社内調査により、その請求、支払いの証憑に不備があり、ならびにその負担金額の決定根拠が明確でないなど、税務上損金算入できない取引が判明しました。結果、過去3事業年度の追加納税見込み額3,229百万円を計上しております。
なお、上記見込み額には、事業税の損金算入に係る繰延税金資産293百万円を含んでおります。
※6 過年度法人税等
当社は、当連結会計年度において、広島国税局による税務調査を受け、調査結果に従って修正申告を行い、法人税、法人住民税、事業税、及びこれらに係る附加税の納付を平成20年1月に行いました。これらの税金費用6,290百万円を「過年度法人税等」として計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,407,342
7,536
1,414,878

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加            7,536千株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
7,248
2,205
1,608
7,845

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得    2,103千株

 単元未満株式の買取請求による取得                 102千株

減少の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの権利行使による処分            1,603千株

 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分             5千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
平成18年ストック・
オプションとしての
新株予約権
67

(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月27日
定時株主総会
普通株式
7,001
5
平成18年3月31日
平成18年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
8,442
6
平成19年3月31日
平成19年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,414,878
3,631
1,418,509

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加           3,631千株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
7,845
2,372
1,012
9,205

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得    2,300千株

 単元未満株式の買取請求による取得                  72千株

減少の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの権利行使による処分            1,004千株

 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分             8千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
209

(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月26日 
定時株主総会
普通株式
8,442
6
平成19年3月31日
平成19年6月27日
平成19年11月2日
取締役会
普通株式
4,227
3
平成19年9月30日
平成19年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
4,228
3
平成20年3月31日
平成20年6月26日

 

5 法人所得税の不確実性に関する会計処理について

米国財務会計基準審議会は、平成18年6月に、「法人所得税の不確実性に関する会計処理」に関する解釈指針第48号を公表し、平成18年12月16日以降に開始する会計年度から適用されることとなっております。解釈指針第48号は、財務会計基準書第109号 「法人所得税の会計処理」に従って認識する法人所得税について、税法上の取扱いが不確実な場合における会計処理を明確にするものであります。当連結会計年度から、米国の連結子会社であるマツダモーターオブアメリカ,Inc.は、同解釈指針第48号を適用することにより、同社がこの解釈指針に基づき期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の利益剰余金減少額として計上しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
247,566百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△5,061百万円
3ヶ月以内の短期投資である 
有価証券
—百万円
現金及び現金同等物
242,505百万円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
120,961百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△67百万円
3ヶ月以内の短期投資である 
有価証券
103,000百万円
現金及び現金同等物
223,894百万円

  重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
 新株予約権の行使による
 資本金増加額
1,153百万円
 新株予約権の行使による
 資本準備金増加額
1,153百万円
 新株予約権の行使による
 新株予約権付社債減少額
2,306百万円

  重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
 新株予約権の行使による
 資本金増加額
555百万円
 新株予約権の行使による
 資本準備金増加額
555百万円
 新株予約権の行使による
 新株予約権付社債減少額
1,110百万円

 
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ38,743百万円及び39,906百万円であります。

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
 
(借手側)
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累
計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置及び
運搬具
31,130
18,517
12,613
工具器具
備品
40,775
18,179
22,596
その他
135
86
49
72,040
36,782
35,258

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
 
該当事項は、ありません。
 
 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
  ①リース資産の内容
   有形固定資産
主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
   無形固定資産
ソフトウェアであります。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
12,455百万円
1年超
23,941百万円
      計
36,396百万円

  ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,866百万円
減価償却費相当額
12,651百万円
支払利息相当額
1,105百万円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
 (5) 利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
  未経過リース料
 
1年内
2,748百万円
1年超
8,833百万円
      計
11,581百万円

2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
  未経過リース料
  (解約不能のもの)
1年内
3,443百万円
1年超
16,072百万円
      計
19,515百万円

(貸手側)
  未経過リース料
1年内
3百万円
1年超
-百万円
      計
3百万円


 

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出典: マツダ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書