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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

当企業集団は、自動車関連事業における売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高合計、各セグメントの営業利益又は営業損失の合計額のいずれか大きい金額及び全セグメントの資産合計のそれぞれ90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

日本

(百万円)
北米

(百万円)
欧州

(百万円)
その他の
地域
(百万円)


(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結

(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
1,226,988
991,192
774,837
254,468
3,247,485
3,247,485
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,347,406
7,074
19,899
1,638
1,376,017
(1,376,017)
2,574,394
998,266
794,736
256,106
4,623,502
(1,376,017)
3,247,485
  営業費用
2,451,263
982,810
779,242
246,517
4,459,832
(1,370,879)
3,088,953
  営業利益
123,131
15,456
15,494
9,589
163,670
(5,138)
158,532
Ⅱ 資産
1,663,264
219,947
166,276
56,074
2,105,561
(197,809)
1,907,752

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

日本

(百万円)
北米

(百万円)
欧州

(百万円)
その他の
地域
(百万円)


(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結

(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
1,289,248
974,504
872,616
339,421
3,475,789
3,475,789
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,408,934
4,469
22,201
2,401
1,438,005
(1,438,005)
2,698,182
978,973
894,817
341,822
4,913,794
(1,438,005)
3,475,789
  営業費用
2,590,533
972,986
876,835
321,001
4,761,355
(1,447,713)
3,313,642
  営業利益
107,649
5,987
17,982
20,821
152,439
9,708
162,147
Ⅱ 資産
1,775,855
174,719
179,411
68,629
2,198,614
(213,048)
1,985,566

 

(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

 (1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

 (2) 各区分に属する主な国又は地域

 北米:米国,カナダ 欧州:ドイツ,イギリス,ベルギー その他の地域:オーストラリア,コロンビア

 

2.会計処理基準等の変更

 

(前連結会計年度)

 

  ストック・オプション等に関する会計基準
「会計処理の変更 ストック・オプション等に関する会計基準等」に記載の通り、当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における当連結会計年度での営業費用が67百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

(当連結会計年度)

 

  リース取引に関する会計基準
当社及び国内連結子会社は、「会計処理の変更 リース取引に関する会計基準」に記載の通り、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における営業費用が 1,199百万円減少し、営業利益が同額増加しております。

 

  固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、「会計処理の変更 固定資産の減価償却方法の変更」に記載の通り、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における営業費用が910百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

  固定資産の残存価額の会計処理
当社及び国内連結子会社は、「追加情報 固定資産の残存価額の会計処理」に記載の通り、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達した資産については、その翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における営業費用が 3,951百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
1,017,874
789,135
553,149
2,360,158
Ⅱ 連結売上高(百万円)
3,247,485
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
31.3
24.4
17.0
72.7

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
1,015,315
888,555
691,787
2,595,657
Ⅱ 連結売上高(百万円)
3,475,789
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
29.2
25.6
19.9
74.7

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

北米:米国,カナダ 欧州:ドイツ,イギリス,ロシア その他の地域:オーストラリア,中国,コロンビア

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
渡辺一秀
当社代表取締役会長、財団法人マツダ財団理事長
被所有
直接
0.0

財団法人マツダ財団に対する運用財産の寄付
20
役員
藤原睦躬
当社代表取締役、
財団法人マツダ財団理事長
被所有
直接
0.0

財団法人マツダ財団に対する運用財産の寄付
30

(注) 1.上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

2.渡辺一秀は、平成18年6月27日の定時株主総会により、当社役員を退任しています。

3.平成18年6月19日の「マツダ財団第82回理事会」により、渡辺一秀が理事長を退任し、藤原睦躬が理事長に就任しています。

 

2 子会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千USD)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
オートアライアンスインターナショ ナ ル,
Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
760,000
自動車の製造販売
所有
直接
50.0

兼任2名
当社製品の製造・販売
借入金等に対する保証予約等
22,789

(注) 保証予約等は、当該関連会社の財政状態を勘案した上で行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
藤原睦躬
当社代表取締役、
財団法人マツダ財団理事長
被所有
直接
0.0

財団法人マツダ財団に対する運用財産の寄付
20
役員
山内 孝
当社代表取締役、
財団法人マツダ財団理事長
被所有
直接
0.0

財団法人マツダ財団に対する運用財産の寄付
30

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.財団の活動状況を鑑み、毎期決定しております。

2.藤原睦躬は、平成19年6月26日の定時株主総会により、当社役員を退任しております。

3.平成19年6月27日の「マツダ財団第85回理事会」により、藤原睦躬が理事長を退任し、山内孝が理事長に就任しております。

 

 

2 子会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千USD)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
オートアライアンスインターナショ ナ ル, 
Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
760,000
自動車の製造販売
所有
直接
50.0

兼任1名
当社製品の製造・販売
借入金等に対する保証予約等
16,480

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.保証予約等は、当該関連会社の財政状態を勘案した上で行っております。

2.銀行借入(1,335百万円、期限 平成20年10月1日まで)及び支払リース料(15,145百万円、期限 平成23年7月1日まで)につき、債務保証を行ったものであります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 
1株当たり純資産額
336.45円

 
1株当たり純資産額
391.82円

 
1株当たり当期純利益
52.59円

 
1株当たり当期純利益
65.21円

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
52.19円

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
65.09円


 

(注) 算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

前連結会計年度末
(平成19年3月31日)
当連結会計年度末
(平成20年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
479,882
554,154
普通株式に係る純資産額(百万円)
473,403
552,190
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
67
209
少数株主持分
6,412
1,755
普通株式の発行済株式数(千株)
1,414,878
1,418,509
普通株式の自己株式数(千株)
7,845
9,205
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
1,407,033
1,409,304

 

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
73,744
91,835
普通株式に係る当期純利益(百万円)
73,744
91,835
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,402,315
1,408,368
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
8,442
2,272
1,333
1,095
普通株式増加数(千株)
10,714
2,428

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年6月27日第140回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
潜在株式の数
2,043,000株
潜在株式の数
2,001,000株
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
行使期間
 平成20年7月1日から
 平成23年6月30日
行使期間 
 同左
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件 
 同左
───
平成19年6月26日第141回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
潜在株式の数
2,025,000株
潜在株式の種類
普通株式
行使期間
 平成21年7月1日から
 平成24年6月30日
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
   ————
平成20年3月31日に開催した取締役会において、平成20年4月から平成21年3月を発行時期とし、総額700     億円を限度として普通社債を発行することを包括決議しました。これに基づき、平成20年6月5日に「第25回無担保社債」の発行を決定し、次のとおり発行しました。
 
第25回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
発行年月日 平成20年6月17日
発行総額  10,000百万円
発行価格  額面100円につき100円
利率    年 1.73%
担保    なし
償還方法  満期一括償還
償還期限  平成25年6月17日
使途    設備資金
重要な特約 担保提供制限
 本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、担付切換条項が特約されている無担保社債を除く)のために、担保を提供する場合には、本社債にも同順位の担保権を設定する。
 

 





出典: マツダ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書