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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
平成18年3月31日残高
(百万円)
148,360
58,250
74,135
50,631
△2,306
329,070
事業年度中の変動額
 新株の発行
1,153
1,153
2,306
 剰余金の配当
△7,001
△7,001
  土地再評価差額金の積立
△790
△790
 土地再評価差額金の取崩
65
65
 当期純利益
51,062
51,062
 自己株式の取得
△1,672
△1,672
 自己株式の処分
△145
646
501
事業年度中の変動額合計
(百万円)
1,153
1,153
△145
43,337
△1,026
44,471
平成19年3月31日残高
(百万円)
149,513
59,403
73,990
93,968
△3,333
373,541

 

評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他有価証券  評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高
(百万円)
1,018
-
135,372
136,390
-
465,460
事業年度中の変動額
 新株の発行
-
2,306
 剰余金の配当
-
△7,001
 土地再評価差額金の積立
-
△790
 土地再評価差額金の取崩
-
65
 当期純利益
-
51,062
 自己株式の取得
-
△1,672
 自己株式の処分
-
501
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額
 (純額)
△215
△845
724
△335
67
△268
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△215
△845
724
△335
67
44,203
平成19年3月31日残高
(百万円)
803
△845
136,097
136,055
67
509,663

 (注)その他利益剰余金の内訳

固定資産圧縮
積立金
特別償却積立金
日本国際博覧会
出展準備金
繰越利益剰余金
合計
平成18年3月31日残高
(百万円)
12,442
796
36
37,357
50,631
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△7,001
△7,001
 固定資産圧縮積立金の
 積立(注1)
276
△276
-
 固定資産圧縮積立金の
 取崩(注1)
△1,940
1,940
-
 特別償却積立金の積立
  (注2)
33
△33
-
 特別償却積立金の取崩
  (注2)
△409
409
-
 日本国際博覧会出展準備金
 の取崩(注3)
△36
36
-
 土地再評価差額金の積立
△790
△790
 土地再評価差額金の取崩
65
65
 当期純利益
51,062
51,062
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△1,664
△376
△36
45,413
43,337
平成19年3月31日残高
(百万円)
10,778
421
-
82,770
93,968

 (注1)固定資産圧縮積立金の積立、取崩の内訳
    平成18年6月の定時株主総会における利益処分額     積立額   258百万円        取崩額   856百万円
    平成19年3月期における積立、取崩額          積立額   17百万円    取崩額 1,083百万円

 (注2)特別償却積立金の積立、取崩の内訳                     
    平成18年6月の定時株主総会における利益処分額     積立額  33百万円    取崩額  205百万円 
    平成19年3月期における積立、取崩額          積立額  - 百万円        取崩額  203百万円

 (注3)日本国際博覧会出展準備金の積立、取崩の内訳           
        平成18年6月の定時株主総会における利益処分額     積立額  - 百万円    取崩額   36百万円
 

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本準備金
その他資本剰余金
その他利益剰余金
平成19年3月31日残高
(百万円)
149,513
59,403
73,990
93,968
△3,333
373,541
事業年度中の変動額
 新株の発行
555
555
1,111
 剰余金の配当
△12,670
△12,670
 土地再評価差額金の取崩
49
49
 当期純利益
54,945
54,945
 自己株式の取得
△1,686
△1,686
 自己株式の処分
△110
474
364
事業年度中の変動額合計
(百万円)
555
555
△110
42,324
△1,212
42,113
平成20年3月31日残高
(百万円)
150,068
59,958
73,880
136,292
△4,544
415,654

 

評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他有価証券  評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年3月31日残高
(百万円)
803
△845
136,097
136,055
67
509,663
事業年度中の変動額
 新株の発行
-
1,111
 剰余金の配当
-
△12,670
 土地再評価差額金の取崩
-
49
 当期純利益
-
54,945
 自己株式の取得
-
△1,686
 自己株式の処分
-
364
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額
 (純額)
△387
5,009
△49
4,573
142
4,714
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△387
5,009
△49
4,573
142
46,828
平成20年3月31日残高
(百万円)
415
4,164
136,048
140,628
209
556,491

 (注)その他利益剰余金の内訳

固定資産圧縮
積立金
特別償却積立金
繰越利益剰余金
合計
平成19年3月31日残高
(百万円)
10,778
421
82,770
93,968
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△12,670
△12,670
 固定資産圧縮積立金の
 取崩
△797
797
-
 特別償却積立金の取崩
△203
203
-
 土地再評価差額金の取崩
49
49
 当期純利益
54,945
54,945
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△797
△203
43,324
42,324
平成20年3月31日残高
(百万円)
9,980
218
126,094
136,292

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    同左
 (2) その他有価証券
  ①時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 (2) その他有価証券
  ①時価のあるもの
    同左
  ②時価のないもの
    評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
  ②時価のないもの
    同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
  主として時価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
  同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  製品、原材料、仕掛品、貯蔵品の評価基準は原価基準、評価方法は総平均法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  同左
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
    定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   (リース資産を除く)
 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 (2) 無形固定資産
    ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2) 無形固定資産
   (リース資産を除く)
 ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
   ———
 (3) リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 繰延資産の処理方法
  社債発行費は支払時に全額費用としております。
5 繰延資産の処理方法
  同左
6 引当金の計上基準
 (1) 製品保証引当金
    製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
6 引当金の計上基準
 (1) 製品保証引当金
      同左

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (2) 退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 (3) 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 (4) 貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
  ①一般債権
    貸倒実績率法によっております。
  ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    財務内容評価法によっております。
 (2) 退職給付引当金
      同左
 
  







 
  
 
  ———
    
 
 (3) 貸倒引当金
      同左
 
 (5) 投資評価引当金
    投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
 (4) 投資評価引当金
      同左
7 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  ———

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
8 ヘッジ会計の方法
 ①ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を、外貨建貸付金に係る為替予約については、振当処理を行うこととしております。
7 ヘッジ会計の方法
 ①ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建貸付金及び
外貨建予定取引
通貨オプション
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金

 ③ヘッジ方針
   為替変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
 ③ヘッジ方針
   同左
 ④ヘッジの有効性評価の方法
   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
 ④ヘッジの有効性評価の方法
   同左
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   同左

 

会計処理の変更

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
  当期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は    510,440百万円であります。
 財務諸表等規則の改正により、当期における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
 
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
 当期から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が67百万円減少しております。
(リース取引に関する会計基準) 
 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用できることとなったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
 これにより、貸借対照表については、有形固定資産が29,038百万円、無形固定資産が15百万円増加し、流動負債が11,019百万円、固定負債が19,008百万円増加しております。また、損益計算書については、営業利益が1,199百万円、経常利益が227百万円増加し、税引前当期純利益が962百万円減少しております。
 
(固定資産の減価償却方法の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当期から平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 これにより、営業利益が538百万円、経常利益及び税引前当期純利益が540百万円減少しております。

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
   ————
(貸借対照表)
 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)等の施行に伴い、財務諸表等規則ガイドライン8の2−1が平成19年10月2日付けで改正されたことにより、前期において流動資産「現金及び預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金は、当期末より流動資産の「有価証券」として表示する方法に変更しました。
 これにより、流動資産の「有価証券」は資産総額の100分の1超となったため、当期末より区分掲記しております。なお、前期の「現金及び預金」に含まれている国内譲渡性預金は114,000百万円であります。
 
(損益計算書)
 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)等の施行に伴い、財務諸表等規則ガイドライン8の2−1が平成19年10月2日付けで改正されたことにより、当期末より国内譲渡性預金を「有価証券」として表示する方法に変更しております。
 これにより、従来、営業外収益の「受取利息」に含めておりました国内譲渡性預金に係る利息収入は、当期より営業外収益の「有価証券利息」として区分掲記しております。なお、前期の「受取利息」に含まれている国内譲渡性預金に係る利息収入は259百万円であります。

 

追加情報

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
   ————
(固定資産の残存価額の会計処理)
 平成19年度の法人税法改正に伴い、当期から平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達した資産については、その翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、従来の方法に比べ、営業利益が3,648百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,876 百万円減少しております。
 
(役員退職慰労金制度の廃止)
 従来、役員の退任に伴う役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、経営改革の一環として、平成19年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に役員退職慰労金制度廃止日(当該総会終結時)までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。
 これにより、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額618百万円を固定負債の「その他」として計上しております。

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
881,081百万円
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
920,392百万円
※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
128,683百万円
短期貸付金
42,269百万円
未収入金
23,947百万円
買掛金
23,097百万円
預り金
17,922百万円
未払費用
17,846百万円

※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
154,172百万円
短期貸付金
46,264百万円
未収入金
35,446百万円
買掛金
26,666百万円
預り金
21,249百万円
未払費用
17,181百万円

※3 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
84,197百万円

※3 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
82,650百万円

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
工場財団抵当権
(百万円)
有形固定資産
 建物
40,796
 構築物
5,577
 機械及び装置
125,450
 工具器具備品
8,707
 土地
170,248
350,778

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
工場財団抵当権
(百万円)
有形固定資産
 建物
41,287
 構築物
5,689
 機械及び装置
135,358
 工具器具備品
8,828
 土地
170,248
361,410

  (2) 担保権によって担保されている債務
工場財団抵当権
(百万円)
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
41,307

 
  (2) 担保権によって担保されている債務
工場財団抵当権
(百万円)
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)
36,774

 

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※5 長期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,467百万円含まれております。
※5 長期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,467百万円含まれております。
※6 配当制限等
   財務上の特約 
   第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を1,297億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
   第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を1,456億円以上に維持する旨の純資産維持制限を受けております。
 
    土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
※6 配当制限等
   財務上の特約 
   第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額より繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を1,456億円以上に維持する旨の財務制限条項が付されております。
 
    土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
   


前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
 7 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
マツダカナダ,Inc.
9,677
東海マツダ販売㈱
6,235
㈱九州マツダ
4,700
㈱関東マツダ
4,108
㈱東北マツダ
4,038
㈱北陸マツダ
2,220
㈱甲信マツダ
2,100
その他 
15,438
48,516

 7 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
東海マツダ販売㈱
5,875
マツダカナダ,Inc.
4,599
マツダモーターロジスティクス
ヨーロッパ,N.V.
4,227
㈱九州マツダ
3,800
㈱関東マツダ
3,180
㈱東北マツダ
2,637
その他
15,142
39,460

   工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
21,215
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
2,102
23,317

   工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
15,145
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
1,721
16,866

※8  貸出コミットメント
      連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
※8  貸出コミットメント
      連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
貸付限度額の総額
19,850百万円
貸付実行残高
14,699百万円
差引貸付未実行残高
5,151百万円


 
 9 買戻条件付債権譲渡高
23,150百万円

貸付限度額の総額
19,850百万円
貸付実行残高
15,671百万円
差引貸付未実行残高
4,179百万円


 
 9 買戻条件付債権譲渡高
21,480百万円


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
1,317,216百万円
部品等の仕入高
340,580百万円
受取配当金
17,217百万円
賃貸料
3,417百万円

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
1,814,984百万円
部品等の仕入高
369,055百万円
受取配当金
17,070百万円
賃貸料
3,490百万円

※2 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
車両運搬具など固定資産
149百万円
販売費及び一般管理費 ほか
27百万円
      計
176百万円

※2 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
車両運搬具など固定資産
169百万円
販売費及び一般管理費 ほか
18百万円
      計
187百万円

※3 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は94,702百万円であります。
※3 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は100,478百万円であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
99百万円
機械及び装置
18百万円
建物
11百万円
その他
5百万円
      計
133百万円

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
3百万円
その他
3百万円
      計
5百万円

※5 ———
※5 固定資産過年度修正益の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
1,158百万円
機械及び装置
154百万円
その他
18百万円
      計
1,330百万円

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地
110百万円
建物
43百万円
その他
36百万円
      計
190百万円

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地
21百万円
その他
5百万円
      計
26百万円

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
2,432百万円
工具器具備品
742百万円
建物
304百万円
構築物
118百万円
車両運搬具
65百万円
      計
3,660百万円

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
2,265百万円
工具器具備品
569百万円
建物
251百万円
ソフトウェア
41百万円
構築物
38百万円
車両運搬具
29百万円
      計
3,194百万円



前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※8 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
※8 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売
  設備)
北海道
網走市
ほか
全3拠点
建物・構築物
52
土地
15
    計
67
遊休資産
(製造
  設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
157
工具器具備品
471
    計
628
合計
695

用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売
  設備)
埼玉県
春日部市
構築物
1
    計
1
遊休資産
(製造
  設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
496
工具器具備品
329
    計
825
合計
826

(2) 資産のグルーピング方法 
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 資産のグルーピング方法 
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯 
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備等の工具器具備品471百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯 
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備等の工具器具備品329百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
(4) 回収可能価額の算定方法 
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
(4) 回収可能価額の算定方法 
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は備忘価額により評価しております。
※9 投資評価引当金繰入額 
投資評価引当金繰入額3,759百万円は、国内子会社に対するものであります。
 9 ———
 
※10 過年度法人税等
当社と国内販売会社との取引に関する法人税等の納付見込額であります。
(追加情報)
当社は、販売会社が実施した販売促進活動について、その費用の一部を負担しております。
今般、社内調査により、その請求、支払いの証憑に不備があり、ならびにその負担金額の決定根拠が明確でないなど、税務上損金算入できない取引が判明しました。結果、過去3事業年度の追加納税見込み額3,229百万円を計上しております。
なお、上記見込み額には、事業税の損金算入に係る繰延税金資産293百万円を含んでおります。
※10 過年度法人税等
当社は、広島国税局による税務調査を受け、調査結果に従って修正申告を行い、法人税、法人住民税、事業税、及びこれらに係る附加税の納付を平成20年1月に行いました。これらの税金費用6,290百万円を計上しております。

 

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出典: マツダ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書