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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、3兆4,758億円(前年度比2,283億円増、7.0%増)となりました。営業利益は、1,621億円(前年度比36億円増、2.3%増)、経常利益は、1,485億円(前年度比207億円増、16.2%増)、当期純利益は、918億円(前年度比181億円増、24.5%増)となりました。

また、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりますので、製品別の販売実績を記載すると次のとおりです。

車両売上高は、出荷台数の増加に加えて為替の好転による改善もあり、2兆5,782億円(前年度比1,925億円増、8.1%増)となりました。海外生産用部品は、1,087億円(前年度比63億円増、6.1%増)、部品売上高は2,864億円(前年度比285億円増、11.1%増)、その他の売上高は5,025億円(前年度比10億円増、0.2%増)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

売上高は前年度に比べて1,238億円増(前年度比4.8%増)の2兆6,982億円となり、営業利益は前年度に比べて155億円減益(前年度比12.6%減)の1,076億円となりました。これは主に、為替の好転があったものの、将来に向けた開発費投資等の増加が損益に与える影響が大きかったことによるものです。

②北米

売上高は前年度に比べて193億円減(前年度比1.9%減)の9,790億円となり、営業利益は前年度に比べて95億円減益(前年度比61.3%減)の60億円となりました。これは主に、車両出荷台数の減少や販売促進費用の増加等によるものです。

③欧州

売上高は前年度に比べて1,001億円増(前年度比12.6%増)の8,948億円となり、営業利益は前年度に比べて25億円増益(前年度比16.1%増)の180億円となりました。これは主に、新型車等の牽引による車両出荷台数の増加や為替の好転によるものです。

④その他の地域

売上高は前年度に比べて857億円増(前年度比33.5%増)の3,418億円となり、営業利益は前年度に比べて112億円増益(前年度比117.1%増)の208億円となりました。これは主に、車両出荷台数の増加や為替の好転によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ186億円減(前年度比7.7%減)し、2,239億円となりました。これは、営業活動での資金増加1,030億円に対して、投資活動での資金使用928億円及び財務活動での資金使用241億円によるものです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は1,030億円増加(前年度は1,164億円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,431億円に対して減価償却費665億円があったこと、法人税等の支払額581億円等があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は928億円(前年度は954億円)となりました。これは主に、製造設備投資により有形固定資産の取得が796億円となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は241億円減少(前年度は93億円増加)しました。これは主に、有利子負債の返済や配当の支払い等によるものです。

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
前期比(%)
乗用車
1,003,237
10.0
トラック
43,711
△20.7
車両計
1,046,948
8.2

(注) 生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産台数(マツダブランド車)は含まれておりません。

当連結会計年度(台)
前期比(%)
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
54,335
△24.0
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
51,886
19.1

 

(2) 受注状況

当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
金額(百万円)
前期比(%)
車両
1,239,561
2,578,223
8.1
海外生産用部品
108,742
6.1
部品
286,369
11.1
その他
502,455
0.2
3,475,789
7.0

(注) 1 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

国内におきましては輸出や企業の設備投資は増加基調にあるものの、物価の上昇に加え住宅投資の落ち込みをはじめ消費マインドは低下傾向をたどり、景気は減速しつつあります。一方、海外におきましては米国の景気後退懸念をはじめとしたさまざまな不安定要素があり、特に急激な為替の変動と国際商品市況価格の高騰は、輸出依存度の高い国や企業の業績に影響を与えるものと予想されます。 
 当社は平成19年3月に新中期計画「マツダ アドバンスメント プラン」を発表いたしました。本計画に掲げる平成22年度の目標は、グローバル小売台数160万台以上、連結営業利益2,000億円以上、連結営業利益率6%、配当性向の着実な向上としており、平成22年までの4年間をモノ造り革新を中心とする構造改革を加速し、将来に向けて前進(アドバンス)する期間と位置付け、フォードとのシナジーを深化させ、成長軌道を持続させつつブランド価値とビジネス効率の向上に注力してまいります。 
 フォードとのシナジーにつきましては、引き続き最優先で取り組み、真の「Win−Win」の関係を築いてまいります。ブランド価値につきましては、「商品」、「品質」、「顧客ロイヤリティーの向上」に重点をおき、“Zoom−Zoom”に体現されるマツダのブランドを引き続き進化させてまいります。またビジネス効率につきましては、「基軸モデルへの注力」、開発・製造・購買領域一体となって商品の競合力と製造の効率性を飛躍的に向上する「モノ造り革新」、「コストの最適化」に重点をおき、マツダの将来の飛躍に向けた構造改革を加速させていく所存です。 

 

4 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年6月27日)現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当企業集団の全てのリスクではありません。

 

(1) 当企業集団の事業を取り巻く経済情勢

当企業集団は、日本を始め北米、欧州、アジアを含む全世界に製品を販売しております。従いまして、それぞれの市場における景気後退及び需要縮小は、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レート、特に米ドルとユーロの円との為替レート

当企業集団は、日本から全世界に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当企業集団の経営成績と財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロの円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。

また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部取引において為替予約等を行っておりますが、為替レートが円安方向へ変動することから生じるかもしれない利益を逸失する可能性があります。

 

(3) 他社との提携、合併の成否

当企業集団は、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を行っております。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、期待される結果が出ず、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 環境問題を含む公的規制

当企業集団は、事業展開する各国において環境問題、車両の安全性、燃費及び排ガスに関する規制など、様々な政府規制を受けております。新たな規制の遵守により大幅な追加コストが発生し、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 市場競争力

当企業集団が製品を販売している全世界の自動車市場においては多様な競合相手が存在しております。市場での競争力の維持強化は当企業集団の成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料、部品の調達

当企業集団は原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。需給の逼迫や供給能力の制約、契約条件の変更または破棄等により、当企業集団の生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは需給の逼迫などにより、当企業集団が調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 国際的な事業活動に伴うリスク

当企業集団は日本を始め全世界に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・潜在的に不利な税影響

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

 

(8) 知的財産権による保護

当企業集団は、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当企業集団として製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の地域では当企業集団の知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当企業集団の知的財産を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品の欠陥

当企業集団では市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、多額のコスト発生や市場信頼性の失墜など、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害や事故に関するリスク

当企業集団は、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は昭和54年、フォードモーターカンパニーとの間に、グローバルなパートナーシップを構築し、平成5年には両社の提携関係を一層発展させ、研究開発、購買、物流活動等グローバルなスケールの戦略的協力関係を維持しています。平成8年には、それまでの戦略的協力関係を一段と強化する旨合意し、フォードモーターカンパニーに対する第三者割当による新株式の発行を行い、同社は当社の発行済株式総数の33.4%の株式を所有することとなりました。

また、オートアライアンスインターナショナル,Inc.及びオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.は、当社とフォード社が共同して経営を行っています。

 

6 【研究開発活動】

当企業集団は、従来の「“Zoom−Zoom”(ズーム・ズーム:子供の時に感じた動くことへの感動)」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして「サステイナブル“Zoom−Zoom”宣言」を策定しました。この宣言を通じて、地球環境と交通環境のサステイナブルな未来に向けた技術開発を推進することにより、お客様の心を魅了するデザイン、及び、運転する楽しさの継続的な強化とともに、環境安全性能の更なる向上に取り組んでいます。また「モノ造り革新」の推進により、多様化するお客様のニーズに対応してそれぞれの商品の競争力を向上させる柔軟性と開発・生産効率の向上の高い次元での両立に取り組んでいます。

研究開発体制として国内では、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究並びに新技術の先行研究を行う本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜があります。また2007年12月には、山口県の美祢自動車試験場内に、高速でのスラロームテストやワインディング走行などを行うテストコースを新設しました。海外では、米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.のR&D部門、ドイツのマツダモーターヨーロッパGmbHのR&D部門及び中国のマツダ企業管理有限公司内のR&D部門(中国技術支援センター)との連携、さらには、フォードモーターカンパニーとの共同開発を実施し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発を行っています。

当連結会計年度に販売を開始した車種としては、「環境・安全に対する関心の高まり」、「デザイン志向の高まり」という「新しい時代の価値観」を見据えたコンパクトカー新型「デミオ」、及び、個性的かつ魅力的なスタイリング、卓越した運動性能を継承・進化させながら、環境・安全性能を大幅に向上させ、 “Zoom−Zoom”をさらに進化させた新型「アテンザ」があります。新型「デミオ」は、“Zoom−Zoom”な走りの楽しさを引継ぎながら、クラストップレベルの燃費性能・安全性・快適性を高い次元でバランスすることを目指し、新しく設計したボディ・シャシーにより前モデル比で約100kgの車重の軽量化*1を達成しています。また新型エンジンとして自然吸気MZR1.3L「ミラーサイクル」エンジンを開発し、マツダ車(登録車)では初採用となるCVT(自動無段変速機)との組み合わせにより、10・15モード燃費23.0km/Lの実現と「平成22年度燃費基準+20%」を達成し、優れた環境性能を有しております。これらの成果がグローバルで認められ、ニューヨーク国際自動車ショー*2において「2008世界カー・オブ・ザ・イヤー(WCOTY)」を受賞しました。新型「アテンザ」は、安全装備では国内初となる、後方から接近する車両をレーダーで検知してドライバーに知らせる「リアビークルモニタリングシステム」を採用しました。また、新開発MZR 2.5Lエンジン、新採用AAS*3搭載電子制御5速・6速オートマチック変速機などにより、従来から評価の高い動力性能をさらに進化させております。

一方、新技術開発においては、帝人株式会社、帝人ファイバー株式会社と共同で、石油資源を原料として全く含まない植物由来100%の繊維を使用した自動車内装用バイオファブリックの開発に世界で初めて成功しました。この素材は、高い品質を求められる自動車用シート表皮への利用に耐え得る耐摩耗性や耐光性、難燃性を兼ね備えています。また、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステムを採用した水素ロータリーエンジン車「マツダRX−8ハイドロジェンRE」を経済産業省に納入し、加えて、水素経済開発に関するノルウェー国家プロジェクトHyNor(ハイノール)に参画することが決まりました。2008年夏から30台を順次納入する予定で、海外への同車の納入はこれが初めてとなります。さらに、シングルナノテクノロジー*4を活用した世界初の触媒材料構造により、白金やパラジウムなどの貴金属使用量を従来比70%〜90%削減可能な自動車用触媒を開発しました。安全技術開発についても、交通事故低減を目指して国土交通省が実施している「先進安全自動車(ASV [Advanced Safety Vehicle])推進計画」に基づいて、先進安全自動車「マツダASV-4」の公道走行試験を広島地区で開始しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,144億円となりました。

 

*1 旧型デミオ MZR1.3Lエンジン/4速EC-ATを搭載するグレード「Casual」と新型デミオ「13C-V」の比較。

*2 正式名称は「New York International Automobile Show」。2008年は、世界各国の自動車ジャーナリスト47名からなる選考委員により全世界の39の新型車種が初期エントリーしており、Mazda2(日本名:マツダデミオ)を含む3車種が最終選考にノミネートされていた。

*3 「Active Adaptive Shift」。路面の勾配やワインディング路など自動判別して最適なギアやシフトを選択するシステム。

*4 ナノテクノロジーよりさらに微細な材料構造を制御する技術。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度における経済環境は、国際金融資本市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原油価格の高騰など内外ともに多くのリスク要因や不確定要因を抱えた状態が続きました。我が国経済につきましては、エマージング諸国や産油国など幅広い地域に向けた輸出が堅調に持続し、企業の設備投資は増加基調にある一方で、国際商品市況高を背景とした国内企業物価や一次産品価格の高騰により消費物価も上昇いたしました。さらに、住宅投資の落ち込みや自動車新車販売台数の低迷など、消費マインドは低下傾向をたどり、これらの状況に為替相場の変動が上乗せして影響し、国内景気は減速傾向にありました。

 

当連結会計年度の主要市場での小売台数は、国内では、新型「デミオ」を成功裡に導入したものの、総需要低迷の影響を受け、前期比1.9%減の256千台となりました。一方海外では、北米は「マツダ3(日本名アクセラ)」の息の長い人気に加え、昨年の第4四半期に新たに投入した「CX−9」の好調な販売により前期比6.8%増の406千台となりました。欧州では「CX−7」や新型「マツダ2」の導入により、前期比7.4%増の327千台となりました。中国では、従来マツダブランド車として販売していた323(旧ファミリア)、プレマシー(旧型)の生産終了により、前期比21.8%減の101千台となりました。その他の市場では、新型「マツダ2」や「CX−7」が販売を牽引して前期比20.4%増の273千台となりました。これらを合計したグローバル小売台数は前期比4.7%増の1,363千台となりました。 

 

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高が前期比2,283億円増加の3兆4,758億円(前期比7.0%増)となりました。営業利益は、台数・構成や為替円安効果、原材料価格の上昇を上回るコスト削減効果等の改善に対して、将来に向けた研究開発費や減価償却費等の費用負担増により一部相殺され、前期比36億円増の1,621億円(前期比2.3%増)となりました。売上高営業利益率は0.2ポイント下落し4.7%となりました。経常利益は、前期比207億円増の1,485億円(前期比16.2%増)となり、当期純利益は、前期比181億円増の918億円(前期比24.5%増)となりました。

 

(2) 財政状態

当期末の総資産は、前期末より778億円増加し1兆9,856億円となりました。有利子負債は、前期末より303億円増加し5,050億円となりました。なお負債合計は、前期末より35億円増加し、1兆4,314億円となりました。 
 純資産は、前期末より743億円増加し5,542億円となりました。なお自己資本比率は前期末に比べ3.0ポイント増加し27.8%となりました。 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前純利益1,431億円及び減価償却費665億円に対して法人税等の支払があったこと等により1,030億円の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資796億円等により、928億円の減少となりました。これらの結果、連結フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、102億円の余剰となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当の支払い等により、241億円の減少となりました。 
 有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高2,239億円を除いた純有利子負債は、前期末より489億円増加し2,811億円となり、純有利子負債自己資本比率は、前期から2ポイント上昇し、51%となりました。 

資金調達につきましては、当連結会計年度中に403億円の長期借入を実行し、平成19年10月に総額200億円の社債を発行いたしました。

 





出典: マツダ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書