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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
3,000,000,000
3,000,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
1,418,509,399
1,418,509,399
東京証券取引所
(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
1,418,509,399
1,418,509,399

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成15年6月24日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
591(注)1,2
513(注)1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
591,000(注)2
513,000(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 317(注)4
同左
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日〜
平成20年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額
317(注)4
資本組入額
159

同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、⑤に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年3月31日までに失効した新株予約権の数166個、新株予約権の目的となる株式の数166,000株を含んでおります。

3 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年5月31日までに失効した新株予約権の数171個、新株予約権の目的となる株式の数171,000株を含んでおります。

4 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額
調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

 

平成16年6月22日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
1,078(注)1,2
1,045(注)1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,078,000(注)2
1,045,000(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
338(注)4
同左
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日〜
平成21年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額
338(注)4
資本組入額
169

同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、⑤に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年3月31日までに失効した新株予約権の数171個、新株予約権の目的となる株式の数171,000株を含んでおります。

3 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年5月31日までに失効した新株予約権の数186個、新株予約権の目的となる株式の数186,000株を含んでおります。

4 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額
調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

 

平成17年6月24日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
1,752(注)1,2
1,752(注)1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,752,000(注)2
1,752,000(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
463(注)4
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜
平成22年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額
463(注)4
資本組入額
232

同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年3月31日までに失効した新株予約権の数111個、新株予約権の目的となる株式の数111,000株を含んでおります。

3 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年5月31日までに失効した新株予約権の数129個、新株予約権の目的となる株式の数129,000株を含んでおります。

4 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額
調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
2,092(注)1,2
2,092(注)1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,092,000(注)2
2,092,000(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
776(注)4
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月1日〜
平成23年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額
776(注)4
資本組入額
388

同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年3月31日までに失効した新株予約権の数91個、新株予約権の目的となる株式の数91,000株を含んでおります。

3 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年5月31日までに失効した新株予約権の数118個、新株予約権の目的となる株式の数118,000株を含んでおります。

4 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額
調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

平成19年6月26日定時株主総会決議
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
2,053(注)1,2
2,053(注)1,3
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
2,053,000(注)2
2,053,000(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)
714(注)4
同左
新株予約権の行使期間
平成21年7月1日〜
平成24年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価額
714(注)4
資本組入額
357

同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。

2 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年3月31日までに失効した新株予約権の数28個、新株予約権の目的となる株式の数28,000株を含んでおります。

3 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成20年5月31日までに失効した新株予約権の数50個、新株予約権の目的となる株式の数50,000株を含んでおります。

4 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額
調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

(3) 【ライツプランの内容】

 

   該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成15年4月1日〜
平成16年3月31日
1,222,496
120,078
104,217
平成16年4月1日〜
平成17年3月31日
(注)1
1,415
1,223,911
217
120,295
216
104,433
平成17年4月1日〜
平成17年6月30日
(注)1
8,530
1,232,441
1,305
121,600
1,305
105,738
平成17年7月28日
(注)2
1,232,441
121,600
△74,248
31,490
平成17年7月1日〜
平成18年3月31日
(注)1
174,901
1,407,342
26,760
148,360
26,760
58,250
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
(注)1
7,536
1,414,878
1,153
149,513
1,153
59,403
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
(注)1
3,631
1,418,509
555
150,068
555
59,958

(注) 1 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。

2 平成17年6月24日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づき、債権者保護手続を完了し、その他資本剰余金へ振替したものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
110
68
699
393
27
54,031
55,329
所有株式数
(単元)
43
463,827
13,038
67,059
709,481
98
162,099
1,415,645
2,864,399
所有株式数
の割合(%)
0.00
32.75
0.92
4.74
50.13
0.01
11.45
100.00

(注) 1 自己株式は9,182,789株であり、「個人その他」欄に9,182単元及び「単元未満株式の状況」欄に789株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的に所有している株式数は9,171,789株であります。

2 証券保管振替機構名義の株式は14,000株であり、「その他の法人」欄に14単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
フォード モーター カンパニー
(常任代理人 ピー・エー・ジー・インポート株式会社)
One American Road, Dearborn, Michigan, USA
(東京都港区虎ノ門4丁目3番13号)
473,535
33.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
78,923
5.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
71,635
5.05
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
40,410
2.85
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
37,624
2.65
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2丁目27番2号
32,483
2.29
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
20,210
1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
19,255
1.36
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド(ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社)
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー
18,921
1.33
住友信託銀行株式会社(信託B口)
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
16,837
1.19
809,833
57.08

(注) 1 住友信託銀行株式会社及び共同保有者は、平成16年12月7日付で提出している大量保有報告書(変更報告書)によると平成16年10月14日現在で、60,397,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数は、以下のとおりです。

 住友信託銀行株式会社
60,372,000
 The Sumitomo Trust Finance(H.K.)Ltd. (住友信託財務(香港)有限公司)
25,000

2 ゴールドマン・サックス証券会社及び共同保有者は、平成17年10月14日付で提出している大量保有報告書(変更報告書)によると平成17年9月30日現在で、50,552,953株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数は、以下のとおりです。

 Goldman Sachs (Japan) Ltd.
1,751,000
 Goldman Sachs International
26,094,200
 Goldman Sachs Asset Management, L.P.
5,798,000
 Goldman Sachs & Co.
10,400,753
 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
6,369,000
  Goldman Sachs Hedge Fund Strategies LLC
140,000

3 東京海上日動火災保険株式会社及び共同保有者は、平成19年3月19日付で提出している大量保有報告書(変更報告書)によると平成19年3月12日現在で、55,654,500株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数は、以下のとおりです。

 東京海上日動火災保険株式会社
40,576,500
 東京海上アセットマネジメント投信株式会社
15,078,000

4 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
9,171,000

(相互保有株式)
普通株式
214,000

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,406,260,000

1,406,260
同上
単元未満株式
普通株式
2,864,399

同上
発行済株式総数
1,418,509,399
総株主の議決権
1,406,260

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権14個)、実質的に所有していない当社名義の株式11,000株(議決権11個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称
所有株式数(株)
マツダ株式会社
789
ヨシワ工業株式会社
765
1,554

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
 マツダ株式会社
広島県安芸郡府中町新地
3番1号
9,171,000
9,171,000
0.65
(相互保有株式)
 株式会社広島東洋カープ
広島県広島市中区基町
5番25号
113,000
113,000
0.01
(相互保有株式)
 ヨシワ工業株式会社
広島県安芸郡海田町明神町
1番48号
101,000
101,000
0.01
9,385,000
9,385,000
0.67

(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が11,000株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年6月24日、平成16年6月22日及び平成17年6月24日の定時株主総会において、特定の当社取締役、執行役員、従業員及び連結対象会社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたストックオプション制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日
平成15年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 17
当社従業員 494
連結対象会社取締役 120
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

決議年月日
平成16年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 18
当社従業員 561
連結対象会社取締役 113
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 


決議年月日
平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 19
当社従業員 590
連結対象会社取締役 113
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

② 会社法第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年6月27日、平成19年6月26日及び平成20年6月25日の定時株主総会において、特定の当社取締役、執行役員、従業員及び連結対象会社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたストックオプション制度の内容は、次のとおりであります。

 

決議年月日
平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 17
当社従業員 595
連結対象会社取締役 111
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行なう場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
決議年月日
平成19年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 18
当社従業員 589
連結対象会社取締役 97
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行なう場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。

 


決議年月日
平成20年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役
当社執行役員       (注)1
当社従業員
連結対象会社取締役
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
2,300,000株を上限とする (注)2
新株予約権の行使時の払込金額
             (注)3
新株予約権の行使期間
平成22年7月1日〜平成25年6月30日
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、自己都合により辞任もしくは退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編(合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転)を行なう場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。

(注) 1 付与対象者の人数については、定時株主総会後に開催される当社取締役会で決議するものとする。

2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

3 新株予約権1個当たりの払込価額は、次により決定される1株当たりの払込価額に新株予約権1個当たりの株式数(新株予約権1個につき普通株式1,000株)を乗じた金額とし、1株当たりの払込価額は、次のうち、最も高い金額とする。① 新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、1円未満の端数は切り上げる。② 新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。③ 平成20年6月26日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額から取得した株式の総数を除した金額。但し、1円未満の端数は切り上げる。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額
調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
新規発行株式数×1株当たり払込価額
調整後
払込価額
調整前
払込価額
×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとする。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 

会社法第155条第3号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
株主総会(平成18年6月27日)での決議状況
(取得期間平成18年6月28日〜平成19年6月27日)
2,200,000
1,600,000,000
当事業年度前における取得自己株式
2,103,000
1,595,113,000
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
97,000
4,887,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
4.41
0.31
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
4.41
0.31
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
株主総会(平成19年6月26日)での決議状況
(取得期間平成19年6月27日〜平成20年6月26日)
2,300,000
1,800,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
2,300,000
1,641,128,000
残存授権株式の総数及び価額の総額
158,872,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
8.83
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
8.83

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

   該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
72,170
44,751,702
当期間における取得自己株式
6,506
2,607,718

(注)  当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他   (注)
(ストックオプションの行使)
(単元未満株式の買増請求)

1,004,000
8,397

360,215,000
4,110,732

111,000
1,455

35,880,000
585,177
保有自己株式数  (注)
9,171,789
9,065,840

 

(注) 当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、配当金については、各期の業績並びに経営環境等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。 
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 
 上記の方針に基づき、当期期末配当金を1株当たり3円とし、中間配当金(1株当たり3円)と合わせ、当期の年間配当金を1株当たり6円としております。 
 なお、内部留保金につきましては、競争力強化のため設備投資、研究開発費等への投資に充当してまいります。 
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当金
(円)
平成19年11月2日
取締役会決議
4,227
3
平成20年6月25日
定時株主総会決議
4,228
3

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第138期
第139期
第140期
第141期
第142期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
360
392
727
849
727
最低(円)
202
307
346
593
325

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年10月
11月
12月
平成20年1月
2月
3月
最高(円)
687
705
611
520
488
421
最低(円)
587
513
537
399
379
325

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: マツダ株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書