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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

 

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
  子会社のうち、58社を連結の範囲に含めておりま
す。
  なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
  また、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
1 連結の範囲に関する事項
  子会社のうち、54社を連結の範囲に含めておりま
す。
  なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
  当連結会計年度から、マツダモーターハンガリー KFT、マツダモータークロアチア d.o.o.、マツダモータースロベニア d.o.o.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変更は、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用することに伴い、在外連結子会社の会計基準を現地基準から国際財務報告基準に変更し、連結の範囲を見直した結果によるものです。
 また、当連結会計年度において、連結子会社マツダパーツ関東㈱を存続会社とする平成20年7月1日付の吸収合併により、連結子会社マツダ部品北海道販売㈱及び他7社は、消滅しております。同時に、存続会社であるマツダパーツ関東㈱をマツダパーツ㈱に商号変更しております。この吸収合併により、連結子会社の数が減少しております。
  また、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
  持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社13社であります。
  なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
  持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社14社であります。
  当連結会計年度から、新たに株式を取得したことにより、プライマス・ファイナンシャル・サービス㈱を持分法の適用の範囲に含めております。なお、プライマス・ファイナンシャル・サービス㈱は、平成20年11月1日付でSMMオートファイナンス㈱へ商号変更しております。
  なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア、マツダサウスイーストアジア Ltd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの8社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
 
  コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア及びマツダサウスイーストアジア Ltd.の5社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア、マツダサウスイーストアジア Ltd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの9社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
  コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア及びマツダサウスイーストアジア Ltd.の6社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
  マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの3社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの3社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     同左
    時価のないもの
     主として移動平均法に基づく原価基準によっております。
    時価のないもの
     同左
  ②デリバティブ取引
    主として時価法によっております。
  ②デリバティブ取引
    同左
  ③たな卸資産
    主として総平均法に基づく原価基準によっております。
  ③たな卸資産
   通常の販売目的で保有するたな卸資産
    主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
   (リース資産を除く)
 主として定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
   (リース資産を除く)
    同左
  ②無形固定資産
   (リース資産を除く)
 定額法によっております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ②無形固定資産
   (リース資産を除く)
    同左
  ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   
  ③リース資産
   同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①製品保証引当金
    製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①製品保証引当金
    同左
  ②退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ②退職給付引当金
    同左
  ③役員退職慰労引当金
    一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ───
 
  ④貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
  ③貸倒引当金
    同左
   a)一般債権
    貸倒実績率法によっております。
   a)一般債権
    同左
   b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    財務内容評価法によっております。
   b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    同左

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
  ⑤投資損失引当金
    投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
  ④投資損失引当金
    同左
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    同左
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。    
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    同左
  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建予定取引
金利スワップ
 
借入金

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
    同左
  ③ヘッジ方針
    為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
  ③ヘッジ方針
    同左
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    同左
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   (消費税等の会計処理)
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   (消費税等の会計処理)
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  同左
6 のれんの償却に関する事項
  のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却しております。
6 のれんの償却に関する事項
  同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  同左

【会計処理の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(リース取引に関する会計基準)
 当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度より、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
 この変更により、従来の方法によった場合と比べ、連結貸借対照表については、有形固定資産が33,862百万円、無形固定資産が15百万円増加し、流動負債が12,448百万円、固定負債が22,505百万円増加し、連結損益計算書については、営業利益が1,199百万円増加、経常利益が227百万円増加し、税金等調整前当期純利益が918百万円減少しております。
 連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しました。
 また、従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたセール・アンド・リースバックによる収入は、資金調達手段としての性格に鑑み「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しました。
 以上の変更により「営業活動によるキャッシュ・フロー」が13,890百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が8,794百万円減少し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が5,096百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(固定資産の減価償却方法の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が910百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ912百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度より適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 この変更により、期首の利益剰余金が1,554百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微となりますが、経常損失は3,632百万円増加、税金等調整前当期純損失は3,119百万円増加しております。
 また、同基準の適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」に含めておりました在外子会社の販売奨励金(当連結会計年度 146,697百万円)を「売上高」から控除する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
 当社及び国内連結子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当連結会計年度より適用し、評価基準については、従来の「原価基準」から「原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)」に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,461百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(有償支給の売上処理の変更)
 当社は、従来、取引先に対する有償支給品代を「売上高」及び「売上原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」から除くことに変更しております。この変更は、従来、所有権が移転するという契約形態に着目していたものを、加工を施した後に再び買い戻すという取引内容の実態に着目し、行ったものであります。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ152,097百万円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(在外連結子会社の会計処理の変更)
 連結子会社のうち、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.の財務諸表は、前連結会計年度までコロンビア国内の会計原則に準拠して貨幣価値修正会計に基づいて作成しておりましたが、同国政府が平成19年5月7日に公布した法令により、貨幣価値修正会計に関する会計処理が廃止されました。これに伴い、同連結子会社は、当連結会計年度より当該会計処理を行っておりません。
 なお、この変更による営業利益への影響は無く、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 ───

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結貸借対照表)
1.海外連結子会社のファイナンス・リース取引に関するリース資産及びリース債務は、前連結会計年度において有形固定資産「工具器具備品」(前連結会計年度末 2,145百万円)、流動負債「1年以内返済予定長期借入金」(前連結会計年度末 6,291百万円)及び固定負債「長期借入金」(前連結会計年度末 1,604百万円)に含めて表示しておりましたが、「会計処理の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社が当連結会計年度よりリース取引に関する会計基準を適用したことに伴い、リース資産及びリース債務の金額的重要性が高まったことにより、当連結会計年度より有形固定資産「リース資産」、流動負債及び固定負債の「リース債務」に含めて表示することといたしました。
 なお、当連結会計年度末における当該連結子会社の有形固定資産「リース資産」は1,384百万円、流動負債「リース債務」は641百万円となります。
 
 ───
 
 
2.前連結会計年度において区分掲記しておりました役員退職慰労引当金は、当社が役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度末における一部の国内連結子会社の役員退職慰労引当金は631百万円となります。
 
 
 
3.証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)等の施行に伴い、財務諸表等規則ガイドライン8の2−1が平成19年10月2日付けで改正されたことにより、前連結会計年度まで流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金(前連結会計年度末 114,000百万円)は、当連結会計年度より流動資産の「有価証券」として表示する方法に変更しました。
 この変更により、前連結会計年度末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました流動資産の「有価証券」(前連結会計年度末 3百万円)は、資産総額の100分の1超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
 
 
 ───



 
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」については、費目別に表示しておりましたが、当連結会計年度より一括して記載しております。なお、主要な費目については、注記事項(連結損益計算書関係)に記載しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」に含めて表示しておりました海外連結子会社のファイナンス・リース取引に関するリース債務の支払(返済)(前連結会計年度 △7,778百万円)は、「会計処理の変更」に記載の通り、当社及び連結子会社が当連結会計年度よりリース取引に関する会計基準を適用したことに伴い、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度における当該連結子会社のファイナンス・リース取引に関するリース債務の支払(返済)は△6,920百万円となります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました無形固定資産の減価償却費(前連結会計年度 7,757百万円)は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より「無形固定資産償却費」として表示する方法に変更しております。また、同様に、前連結会計年度において投資活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました無形固定資産の取得による支出(前連結会計年度 △9,483百万円)を「無形固定資産の取得による支出」として表示する方法に変更しております。

 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました自己株式の増減額(前連結会計年度 △1,321百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より「自己株式の増減額(△は増加)」として表示する方法に変更しております。

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(固定資産の残存価額の会計処理)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達した資産については、その翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、従来の方法によった場合と比べ、営業利益が3,951百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,113百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(有形固定資産の耐用年数の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法改正(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年4月30日 財務省令第32号))に伴い、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却を算出する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失が2,325百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,337百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(役員退職慰労金制度の廃止)
 当社は、従来、役員の退任に伴う役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、経営改革の一環として、平成19年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日(当該総会終結時)までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。
 これに伴い、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額618百万円を固定負債の「その他」として計上しております。
 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 1 ───
 
 
 
 
 
 

 
※1 たな卸資産
商品及び製品
171,412百万円
仕掛品
29,648百万円
原材料及び貯蔵品
13,328百万円

 
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
1,080,983百万円
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
1,082,329百万円
※3 当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  同法律第3条第3項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
82,650百万円

※3 当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  同法律第3条第3項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
83,322百万円

※4 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)
87,611百万円

   (うち、共同支配企業に対する投資の金額
                 15,715百万円)
※4 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)
65,576百万円

   (うち、共同支配企業に対する投資の金額
                 55,993百万円)
※5 担保資産及び担保付債務
  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
有形固定資産
 
 
 建物及び構築物
47,042
21,875
 機械装置及び
 運搬具
135,358
 工具、器具及び
 備品
8,828
 土地
172,932
87,519
その他
36
364,160
109,430

※5 担保資産及び担保付債務
  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
有形固定資産
 
 
 建物及び構築物
45,967
19,048
 機械装置及び
 運搬具
124,884
 工具、器具及び
 備品
8,057
 土地
172,932
88,023
その他
5,079
351,840
112,150

  (2) 担保権によって担保されている債務
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
短期借入金
39,497
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
37,141
1,980

 
  (2) 担保権によって担保されている債務
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
短期借入金
458
53,232
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
64,714
1,719

 

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 6 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
ビーキュラスマツダデベネズエラ
C.A.
3,380
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
1,335
㈱神戸マツダ
1,163
㈱岡山マツダ
680
倉敷化工(大連)有限公司
500
その他
3,323
10,381

 6 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
㈱神戸マツダ
1,076
㈱岡山マツダ
600
倉敷化工(大連)有限公司
500
その他
2,332
4,508
 
 
 
 

   工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
15,145
その他
88
15,233

   工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
496
その他
29
525

 
 7 受取手形割引高
183百万円
   買戻条件付債権譲渡高
22,372百万円

 
 
 7 買戻条件付債権譲渡高
4,312百万円
 
 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 1 ───

 
 
 

 
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
2,461百万円

 
 2 ───
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
35,714百万円
広告宣伝費
91,841百万円
運賃及び荷造費
39,703百万円
サービス費
21,762百万円
製品保証引当金繰入額
33,500百万円
給料及び手当
106,557百万円
退職給付費用
7,777百万円
研究開発費
95,967百万円

 
※3 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は114,400百万円であります。
※3 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は95,967百万円であります。
※4 固定資産売却益の内訳
土地
986百万円
その他
136百万円
      計
1,122百万円

※4 固定資産売却益の内訳
土地
473百万円
その他
89百万円
      計
562百万円

※5 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
2,335百万円
建物及び構築物
967百万円
工具、器具及び備品他
850百万円
      計
4,152百万円

※5 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
1,874百万円
建物及び構築物
640百万円
工具、器具及び備品他
755百万円
      計
3,269百万円

※6 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売設備)
岐阜県
岐阜市
ほか
建物及び構築物
475
土地
637
その他
12
小計
1,124
遊休資産
(製造設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
機械装置及び運搬具
496
工具、器具及び備品
329
小計
825
事業用資産
(製造設備)
米国
工具、器具及び備品
247
合計
2,196
 
 
 
 
 
 
 
 

 
※6 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売設備)
愛知県
名古屋市
ほか
建物及び構築物
199
土地
629
小計
828
遊休資産
(製造設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
建物及び構築物
19
機械装置及び運搬具
886
工具、器具及び備品
445
土地
33
リース資産
7
小計
1,390
事業用資産
(製造設備)
米国
リース資産
23,678
その他
ベルギー
ほか
のれん
2,366
合計
28,262

 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
 
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
 
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備の工具、器具及び備品329百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
 
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、在外連結子会社の一部の事業用資産及びのれんについて、市場環境等の悪化により当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、減損損失として計上しております。
 
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 
(5)米国連結子会社における減損損失
事業用資産については、米国連結子会社において米国会計基準により減損損失を計上しております。
 
(5)───
 
 
※7 固定資産過年度修正益
特別利益の「固定資産過年度修正益」は、過年度において費用処理した固定資産の取得価額に算入すべき金額を計上したものであります。
工具、器具及び備品
1,158百万円
機械装置及び運搬具
154百万円
その他
18百万円
      計
1,330百万円

 
 7 ───
 
 
※8 過年度法人税等
当社は、当連結会計年度において、広島国税局による税務調査を受け、調査結果に従って修正申告を行い、法人税、法人住民税、事業税、及びこれらに係る附加税の納付を平成20年1月に行いました。これらの税金費用6,290百万円を「過年度法人税等」として計上しております。
 8 ───
 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,414,878
3,631
1,418,509

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加           3,631千株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
7,845
2,372
1,012
9,205

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得    2,300千株

 単元未満株式の買取請求による取得                  72千株

減少の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの権利行使による処分            1,004千株

 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分             8千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
209

(注) ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月26日 
定時株主総会
普通株式
8,442
6
平成19年3月31日
平成19年6月27日
平成19年11月2日
取締役会
普通株式
4,227
3
平成19年9月30日
平成19年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
4,228
3
平成20年3月31日
平成20年6月26日

 

5 法人所得税の不確実性に関する会計処理について

米国財務会計基準審議会は、平成18年6月に、「法人所得税の不確実性に関する会計処理」に関する解釈指針第48号を公表し、平成18年12月16日以降に開始する会計年度から適用されることとなっております。解釈指針第48号は、財務会計基準書第109号 「法人所得税の会計処理」に従って認識する法人所得税について、税法上の取扱いが不確実な場合における会計処理を明確にするものであります。当連結会計年度から、米国の連結子会社であるマツダモーターオブアメリカ,Inc.は、同解釈指針第48号を適用することにより、同社がこの解釈指針に基づき期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当連結会計年度における連結株主資本等変動計算書の利益剰余金減少額として計上しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,418,509
1,418,509

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
9,205
98,270
521
106,954

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 自己株式立会外取引による取得                 96,802千株

 ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得    1,400千株

 単元未満株式の買取請求による取得                  68千株

減少の内訳は、次の通りであります。

 ストック・オプションの権利行使による処分              495千株

 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分                26千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
340

 

4 配当に関する事項

配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月25日
定時株主総会
普通株式
4,228
3
平成20年3月31日
平成20年6月26日
平成20年10月30日
取締役会
普通株式
4,225
3
平成20年9月30日
平成20年11月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
120,961百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△67百万円
3ヶ月以内の短期投資である 
有価証券
103,000百万円
現金及び現金同等物
223,894百万円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
181,428百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△22百万円
3ヶ月以内の短期投資である 
有価証券
39,318百万円
現金及び現金同等物
220,724百万円

 
 
  重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
 
 新株予約権の行使による
 資本金増加額
555百万円
 新株予約権の行使による
 資本準備金増加額
555百万円
 新株予約権の行使による
 新株予約権付社債減少額
1,110百万円

 
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ38,743百万円及び39,906百万円であります。
  重要な非資金取引の内容
───
 
 
 
 
 
 
 

 
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ34,291百万円及び34,400百万円であります。

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
 
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
 
(借手側)
 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
 
該当事項は、ありません。
 
 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
  ①リース資産の内容
   有形固定資産
主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
   無形固定資産
ソフトウェアであります。
 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
 
同左
 
 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
  ①リース資産の内容
   有形固定資産
同左
 
   無形固定資産
同左
 
 
  ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  ②リース資産の減価償却の方法
同左
 
 
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
  未経過リース料
  (解約不能のもの)
1年内
3,443百万円
1年超
16,072百万円
      計
19,515百万円

 
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
  未経過リース料
  (解約不能のもの)
1年内
2,852百万円
1年超
13,845百万円
      計
16,697百万円

 

 

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出典: マツダ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書