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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当企業集団は、自動車関連事業における売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高合計、各セグメントの営業利益又は営業損失の合計額のいずれか大きい金額及び全セグメントの資産合計のそれぞれ90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

 
日本

(百万円)
北米

(百万円)
欧州

(百万円)
その他の
地域
(百万円)


(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結

(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
1,289,248
974,504
872,616
339,421
3,475,789
3,475,789
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,408,934
4,469
22,201
2,401
1,438,005
(1,438,005)
2,698,182
978,973
894,817
341,822
4,913,794
(1,438,005)
3,475,789
  営業費用
2,590,533
972,986
876,835
321,001
4,761,355
(1,447,713)
3,313,642
  営業利益
107,649
5,987
17,982
20,821
152,439
9,708
162,147
Ⅱ 資産
1,775,855
174,719
179,411
68,629
2,198,614
(213,048)
1,985,566

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
日本

(百万円)
北米

(百万円)
欧州

(百万円)
その他の
地域
(百万円)


(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結

(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
988,829
677,348
640,904
228,821
2,535,902
2,535,902
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,056,562
7,426
11,552
2,242
1,077,782
(1,077,782)
2,045,391
684,774
652,456
231,063
3,613,684
(1,077,782)
2,535,902
  営業費用
2,140,405
659,286
643,856
221,357
3,664,904
(1,100,621)
2,564,283
  営業利益
  又は営業損失(△)
△95,014
25,488
8,600
9,706
△51,220
22,839
△28,381
Ⅱ 資産
1,607,364
186,263
197,624
57,641
2,048,892
(247,911)
1,800,981

 

(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

 (1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

 (2) 各区分に属する主な国又は地域

 北米:米国,カナダ 欧州:ロシア,ベルギー,ドイツ その他の地域:オーストラリア,コロンビア

 

2.会計処理基準等の変更

 

(前連結会計年度)

 

  リース取引に関する会計基準
当社及び国内連結子会社は、「会計処理の変更 リース取引に関する会計基準」に記載の通り、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における営業費用が 1,199百万円減少し、営業利益が同額増加しております。

 

  固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、「会計処理の変更 固定資産の減価償却方法の変更」に記載の通り、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における営業費用が910百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

  固定資産の残存価額の会計処理
当社及び国内連結子会社は、「追加情報 固定資産の残存価額の会計処理」に記載の通り、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達した資産については、その翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本における営業費用が 3,951百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

 

(当連結会計年度)

 

  連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米における営業利益への影響は軽微となりますが、欧州における営業利益が2,898百万円減少、その他の地域における営業利益が3,125百万円増加しております。
また、同基準の適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました在外子会社の販売奨励金を「売上高」から控除する方法に変更しており、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米における売上高が73,289百万円減少、欧州における売上高が62,725百万円減少、その他の地域における売上高が10,683百万円減少しておりますが、それぞれ営業費用(販売費及び一般管理費)が同額減少しており、営業利益への影響はありません。

 

  棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本における営業損失が2,461百万円増加しております。

 

  有償支給の売上処理の変更
当社は、「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、有償支給の売上処理を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本における売上高が152,097百万円減少しておりますが、営業費用(売上原価)が同額減少しており、営業損失への影響はありません。

 

  有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、「追加情報」に記載の通り、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却を算出する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本における営業損失が2,325百万円増加しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
1,015,315
888,555
691,787
2,595,657
Ⅱ 連結売上高(百万円)
3,475,789
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
29.2
25.6
19.9
74.7

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
697,600
653,382
564,584
1,915,566
Ⅱ 連結売上高(百万円)
2,535,902
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
27.5
25.8
22.2
75.5

 

(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

 (1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

 (2) 各区分に属する主な国又は地域

 北米:米国,カナダ 欧州:ロシア,ドイツ,イギリス その他の地域:オーストラリア,中国,タイランド

 

2.会計処理基準等の変更

 

(当連結会計年度)

 

  連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。
同基準の適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました在外子会社の販売奨励金を「売上高」から控除する方法に変更しており、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米における売上高が73,289百万円減少、欧州における売上高が62,725百万円減少、その他の地域における売上高が10,683百万円減少しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
藤原睦躬
当社代表取締役、
財団法人マツダ財団理事長
被所有
直接
0.0

財団法人マツダ財団に対する運用財産の寄付
20
役員
山内 孝
当社代表取締役、
財団法人マツダ財団理事長
被所有
直接
0.0

財団法人マツダ財団に対する運用財産の寄付
30

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.財団の活動状況を鑑み、毎期決定しております。

2.藤原睦躬は、平成19年6月26日の定時株主総会により、当社役員を退任しております。

3.平成19年6月27日の「マツダ財団第85回理事会」により、藤原睦躬が理事長を退任し、山内孝が理事長に就任しております。

 

 

2 子会社等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千USD)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
オートアライアンスインターナショ ナ ル,
Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
760,000
自動車の製造販売
所有
直接
50.0

兼任1名
当社製品の製造・販売
借入金等に対する保証予約等
16,480

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.保証予約等は、当該関連会社の財政状態を勘案した上で行っております。

2.銀行借入(1,335百万円、期限 平成20年10月1日まで)及び支払リース料(15,145百万円、期限 平成23年7月1日まで)につき、債務保証を行ったものであります。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
主要株主(法人)

フォード モーター カンパニー
(注1)
米国・ミシガン州ディアボーン市
(本店所在地)
百万USD
自動車の製造販売
(被所有)
直接14.9%
海外合弁事業、共同開発等の戦略的提携関係
役員の兼任
 
百万円
 
百万円
 
24
 
自己株式の購入
(注2)
 
17,812
 
 
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)2008年11月18日まで「その他の関係会社」に該当しておりましたフォード モーター カンパニーは、2008年11月19日に当社株式の一部を売却したことにより、「その他の関係会社」に該当しなくなりました。なお、同社は引き続き当社の「主要株主」に該当しております。

(注2)当社がフォード モーター カンパニーの所有する当社普通株式96,802,000株を1株につき184円(平成20年11月18日終値、東京証券取引所)で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けたものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
主要株主(法人)等

FCEバンクplc.
(注1)
英国・エセックス州ブレントウッド市
百万GBP
自動車販売金融・リース業
当社欧州連結子会社の売上債権を流動化

当社欧州連結子会社の売上債権を流動化
(注2)
百万円
 
百万円
 
614
 
 
 
393,490
 
 
 
短期借入金
(注3)
 
 
5,472
 
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)2008年11月18日まで「その他の関係会社」に該当しておりましたフォード モーター カンパニー(FCEバンクplc.の親会社)は、2008年11月19日に当社株式の一部を売却したことにより、「その他の関係会社」に該当しなくなりました。なお、同社は引き続き当社の「主要株主」に該当しております。このため、FCEバンクplc.は、2008年11月18日まで「その他の関係会社の子会社」に該当しておりましたが、2008年11月19日以降は「主要株主の子会社」に該当しております。

(注2)取引条件は、FCEバンクplc.と当社欧州連結子会社との間で、不履行リスク等を考慮の上、取り決めております。

(注3)取引金額の内、当社欧州連結子会社の保証の対象となる債権の流動化については、金融負債として会計処理を行ない、連結貸借対照表では短期借入金として計上し、当該保証の対象外の債権流動化については、債権売却として会計処理を行なっております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
関連会社
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
百万USD
自動車の製造販売
(所有)
直接
50.0%
当社北米子会社が販売する製品を製造
役員の兼任等
当社北米子会社による製品製造用の型具等のキャピタルリース取引
(注1)
百万円
 
百万円
760
 
32,069
 
リース債務
 
27,187
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)債務の支払いは、当社を介しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
1株当たり純資産額
391.82円

 
1株当たり純資産額
314.98円

 
1株当たり当期純利益
65.21円

 
1株当たり当期純損失
△52.13円

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
65.09円

 

 

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
─ 円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


 

(注) 算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
当連結会計年度末
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
554,154
414,731
普通株式に係る純資産額(百万円)
552,190
413,119
差額の主な内訳(百万円)
 
 
新株予約権
209
340
少数株主持分
1,755
1,272
普通株式の発行済株式数(千株)
1,418,509
1,418,509
普通株式の自己株式数(千株)
9,205
106,954
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
1,409,304
1,311,555

 

   2.1株当たり当期純利益又は当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失
(△)(百万円)
91,835
△71,489
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
91,835
△71,489
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,408,368
1,371,456
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
 
 
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
1,333
1,095
普通株式増加数(千株)
2,428

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
───
平成16年6月22日第138回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
 
 
潜在株式の数
788,000株
 
 
潜在株式の種類
普通株式
 
 
行使期間
 平成18年7月1日から
 平成21年6月30日
 
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
 
───
平成17年6月24日第139回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
 
 
潜在株式の数
1,521,000株
 
 
潜在株式の種類
普通株式
 
 
行使期間
 平成19年7月1日から
 平成22年6月30日
 
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
 
平成18年6月27日第140回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
2,001,000株
潜在株式の数
1,948,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成20年7月1日から
 平成23年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
平成19年6月26日第141回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
2,025,000株
潜在株式の数
1,976,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成21年7月1日から
 平成24年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左
 
───
平成20年6月25日第142回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
 
 
潜在株式の数
2,004,000株
 
 
潜在株式の種類
普通株式
 
 
行使期間
 平成22年7月1日から
 平成25年6月30日
 
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
平成20年3月31日に開催した取締役会において、平成20年4月から平成21年3月を発行時期とし、総額700     億円を限度として普通社債を発行することを包括決議しました。これに基づき、平成20年6月5日に「第25回無担保社債」の発行を決定し、次のとおり発行しました。
 
第25回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
発行年月日 平成20年6月17日
発行総額  10,000百万円
発行価格  額面100円につき100円
利率    年 1.73%
担保    なし
償還方法  満期一括償還
償還期限  平成25年6月17日
使途    設備資金
重要な特約 担保提供制限
 本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、担付切換条項が特約されている無担保社債を除く)のために、担保を提供する場合には、本社債にも同順位の担保権を設定する。
───

 





出典: マツダ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書