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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

 

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
    同左
 (2) その他有価証券
  ①時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
 (2) その他有価証券
  ①時価のあるもの
    同左
  ②時価のないもの
    評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。
  ②時価のないもの
    同左
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
  主として時価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
  同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  製品、原材料、仕掛品、貯蔵品の評価基準は原価基準、評価方法は総平均法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   (リース資産を除く)
 定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   (リース資産を除く)
      同左
 (2) 無形固定資産
   (リース資産を除く)
 ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2) 無形固定資産
   (リース資産を除く)
      同左
 (3) リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
 (3) リース資産
      同左
 
 
5 繰延資産の処理方法
  社債発行費は支払時に全額費用としております。
5 繰延資産の処理方法
  同左
6 引当金の計上基準
 (1) 製品保証引当金
    製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
6 引当金の計上基準
 (1) 製品保証引当金
      同左

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (2) 退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 (2) 退職給付引当金
      同左
 (3) ───
 
 (3) 関係会社事業損失引当金
    関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
 (4) 貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
  ①一般債権
    貸倒実績率法によっております。
  ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
    財務内容評価法によっております。
 (4) 貸倒引当金
      同左
 (5) 投資損失引当金
    投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
 (5) 投資損失引当金
      同左
7 ヘッジ会計の方法
 ①ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
7 ヘッジ会計の方法
 ①ヘッジ会計の方法
   同左
 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建予定取引
金利スワップ
 
借入金

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
   同左
 ③ヘッジ方針
   為替変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
 ③ヘッジ方針
   同左
 ④ヘッジの有効性評価の方法
   ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
 ④ヘッジの有効性評価の方法
   同左
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
   同左

 

【会計処理の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(リース取引に関する会計基準) 
 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用できることとなったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
 これにより、貸借対照表については、有形固定資産が29,038百万円、無形固定資産が15百万円増加し、流動負債が11,019百万円、固定負債が19,008百万円増加しております。また、損益計算書については、営業利益が1,199百万円、経常利益が227百万円増加し、税引前当期純利益が962百万円減少しております。

(固定資産の減価償却方法の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当期から平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 これにより、営業利益が538百万円、経常利益及び税引前当期純利益が540百万円減少しております。
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を当事業年度より適用し、評価基準については、従来の「原価基準」から「原価基準(収益性の低下による簿価切下げの方法)」に変更しております。
 この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,453百万円増加しております。

(有償支給の売上処理の変更)
 従来、取引先に対する有償支給品代を「売上高」及び「売上原価」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」から除くことに変更しております。この変更は、従来、所有権が移転するという契約形態に着目していたものを、加工を施した後に再び買い戻すという取引内容の実態に着目し、行ったものであります。
 この結果、従来の方法によった場合と比べ、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ194,224百万円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸借対照表)
 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)等の施行に伴い、財務諸表等規則ガイドライン8の2−1が平成19年10月2日付けで改正されたことにより、前期において流動資産「現金及び預金」に含めて表示しておりました国内譲渡性預金は、当期末より流動資産の「有価証券」として表示する方法に変更しました。
 これにより、流動資産の「有価証券」は資産総額の100分の1超となったため、当期末より区分掲記しております。なお、前期の「現金及び預金」に含まれている国内譲渡性預金は114,000百万円であります。
 
(損益計算書)
 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)等の施行に伴い、財務諸表等規則ガイドライン8の2−1が平成19年10月2日付けで改正されたことにより、当期末より国内譲渡性預金を「有価証券」として表示する方法に変更しております。
 これにより、従来、営業外収益の「受取利息」に含めておりました国内譲渡性預金に係る利息収入は、当期より営業外収益の「有価証券利息」として区分掲記しております。なお、前期の「受取利息」に含まれている国内譲渡性預金に係る利息収入は259百万円であります。
────











(損益計算書)
 前事業年度において「販売費及び一般管理費」については、費目別に表示しておりましたが、当事業年度より一括して記載しております。なお、主要な費目については、注記事項(損益計算書関係)に記載しております。

 

【追加情報】

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(固定資産の残存価額の会計処理)
 平成19年度の法人税法改正に伴い、当期から平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、減価償却累計額が償却可能限度額(取得価額の95%)に達した資産については、その翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより、従来の方法に比べ、営業利益が3,648百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,876 百万円減少しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)
 従来、役員の退任に伴う役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、経営改革の一環として、平成19年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に役員退職慰労金制度廃止日(当該総会終結時)までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。
 これにより、当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額618百万円を固定負債の「その他」として計上しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
 法人税法改正(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年4月30日 財務省令第32号))に伴い、当事業年度より、有形固定資産の減価償却を算出する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失が2,252百万円、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ2,269百万円増加しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
920,392百万円
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
920,812百万円
※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
154,172百万円
短期貸付金
46,264百万円
未収入金
35,446百万円
買掛金
26,666百万円
預り金
21,249百万円
未払費用
17,181百万円

※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。
売掛金
72,776百万円
短期貸付金
33,594百万円
預り金
45,442百万円
買掛金
14,399百万円
未払費用
12,076百万円

※3 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
82,650百万円

※3 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
83,322百万円

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
 
工場財団抵当権
(百万円)
有形固定資産
 
 建物
41,287
 構築物
5,689
 機械及び装置
135,358
 工具、器具及び備品
8,828
 土地
170,248
361,410

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
 
工場財団抵当権
(百万円)
有形固定資産
 
 建物
40,239
 構築物
5,667
 機械及び装置
124,884
 工具、器具及び備品
8,057
 土地
170,248
349,095

  (2) 担保権によって担保されている債務
 
工場財団抵当権
(百万円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
36,774

 
  (2) 担保権によって担保されている債務
 
工場財団抵当権
(百万円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
64,403

 

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※5 長期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,467百万円含まれております。
※5 長期貸付金には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が1,467百万円含まれております。
※6 配当制限等
   財務上の特約 
   第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行契約において、本社債の未償還残高が存する限り、当社の決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額より繰延ヘッジ損益、新株予約権及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を1,456億円以上に維持する旨の財務制限条項が付されております。
 
    土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
※6 配当制限等 
   土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
 
 
 7 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
東海マツダ販売㈱
5,875
マツダカナダ,Inc.
4,599
マツダモーターロジスティクス
ヨーロッパ,N.V.
4,227
㈱九州マツダ
3,800
㈱関東マツダ
3,180
㈱東北マツダ
2,637
その他
15,142
39,460
 
 

 7 保証債務
   金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
東海マツダ販売㈱
7,605
マツダモーターロジスティクス
ヨーロッパ,N.V.
5,010
㈱関東マツダ
4,600
㈱九州マツダ
4,300
㈱東北マツダ
3,916
㈱南九州マツダ
2,115
㈱北陸マツダ
2,000
その他
14,381
43,927

   工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
15,145
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
1,721
16,866

 
   工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
1,687
オートアライアンス
インターナショナル,Inc.
496
2,182


 

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※8  貸出コミットメント
      連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
貸付限度額の総額
19,850百万円
貸付実行残高
15,671百万円
差引貸付未実行残高
4,179百万円

 
※8  貸出コミットメント
      連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次の通りであります。
  (円建て)
貸付限度額の総額
19,850百万円
貸付実行残高
2,444百万円
差引貸付未実行残高
17,406百万円

  (USD建て)
貸付限度額の総額
200百万USD
貸付実行残高
—百万USD
差引貸付未実行残高
200百万USD

  (EUR建て)
貸付限度額の総額
140百万EUR
貸付実行残高
—百万EUR
差引貸付未実行残高
140百万EUR

 
 9 買戻条件付債権譲渡高
21,480百万円

 
 9 買戻条件付債権譲渡高
12,010百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
1,814,984百万円
部品等の仕入高
369,055百万円
受取配当金
17,070百万円
受取賃貸料
3,490百万円

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
1,385,804百万円
部品等の仕入高
260,343百万円
受取配当金
7,799百万円
 
 

 
 
 2 ───
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
 
2,453百万円

 
※3 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
車両運搬具など固定資産
169百万円
販売費及び一般管理費 ほか
18百万円
      計
187百万円

※3 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。
車両運搬具など固定資産
82百万円
販売費及び一般管理費 ほか
14百万円
      計
96百万円

 
 
 4 ───
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 
販売促進費
29,623百万円
広告宣伝費
12,638百万円
運賃及び荷造費
41,925百万円
サービス費
10,965百万円
製品保証引当金繰入額
33,507百万円
給料及び手当
20,280百万円
退職給付費用
2,621百万円
研究開発費
79,256百万円
減価償却費
3,026百万円
貸倒引当金繰入額
249百万円

 
販売費に属する費用のおおよその割合
50%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
50%

 
※5 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は100,478百万円であります。
※5 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は79,256百万円であります。
 
 
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
3百万円
その他
3百万円
      計
5百万円

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
5百万円
その他
4百万円
      計
9百万円

 
 
※7 固定資産過年度修正益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,158百万円
機械及び装置
154百万円
その他
18百万円
      計
1,330百万円

 
 7 ───
 
 
 
 
 
 
 
 


 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地
21百万円
その他
5百万円
      計
26百万円

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
土地
23百万円
4百万円
その他
6百万円
      計
33百万円

 
 
※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
2,265百万円
工具、器具及び備品
569百万円
建物
251百万円
ソフトウエア
41百万円
構築物
38百万円
車両運搬具
29百万円
      計
3,194百万円

※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
1,646百万円
工具、器具及び備品
379百万円
建物
144百万円
構築物
36百万円
車両運搬具
19百万円
      計
2,223百万円

 
 
※10 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
※10 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売
  設備)
埼玉県
春日部市
構築物
1
    計
1
遊休資産
(製造
  設備)
 
 
広島県
安芸郡
府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
496
工具、器具及び備品
329
    計
825
合計
826

 
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売
  設備)
埼玉県
浦和市 ほか
全2拠点
建物
53
構築物
5
工具、器具及び備品
0
土地
93
    計
152
遊休資産
(製造
  設備)
 
 
広島県
安芸郡
府中町
ほか
全3拠点
建物
15
構築物
4
機械及び装置
886
工具、器具及び備品
445
土地
33
リース資産
7
    計
1,390
合計
1,542

 
(2) 資産のグルーピング方法
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(2) 資産のグルーピング方法
事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備の工具、器具及び備品329百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備の工具、器具及び備品445百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は備忘価額により評価しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、土地再評価額を正味売却価額として評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 
 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 11 ───
※11 関係会社株式評価損
 
当社が保有する関係会社のうち、当社の帳簿価額に対して当該関係会社の純資産が著しく下落し、その回復があると認められない関係会社株式について、減損処理を行っております。
関係会社株式(国内)
6,400百万円
関係会社株式(海外)
12,874百万円
      計
19,274百万円

 
 12 ───
※12 関係会社事業損失引当金繰入額
 
関係会社事業損失引当金繰入額16,659百万円は、海外子会社に対するものであります。
 
 
※13 過年度法人税等
当社は、広島国税局による税務調査を受け、調査結果に従って修正申告を行い、法人税、法人住民税、事業税、及びこれらに係る附加税の納付を平成20年1月に行いました。これらの税金費用6,290百万円を計上しております。
 13 ───

 

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出典: マツダ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書