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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、2兆5,359億円(前年度比9,399億円減、27.0%減)となりました。営業損益は、284億円の損失(前年度比1,905億円減)、経常損益は、187億円の損失(前年度比1,671億円減)、当期純損益は、715億円の損失(前年度比1,633億円減)となりました。
 また、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりますので、製品別の販売実績を記載すると次のとおりです。
 車両売上高は、出荷台数の減少に加えて主要通貨に対し円高が進行したこと等により、1兆8,822億円(前年度比6,961億円減、27.0%減)となりました。また、海外生産用部品は、891億円(前年度比196億円減、18.1%減)、部品売上高は2,728億円(前年度比136億円減、4.7%減)となり、その他の売上高は会計方針の変更等により2,919億円(前年度比2,106億円減、41.9%減)となりました。

 

所在地別セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

売上高は2兆454億円(前年度比6,528億円減、24.2%減)となり、営業損益は950億円の損失(前年度比2,027億円減)となりました。これは主に、車両出荷台数の減少や為替の円高進行等によるものです。

②北米

売上高は6,848億円(前年度比2,942億円減、30.1%減)となり、営業利益は255億円(前年度比195億円増、325.7%増)となりました。これは主に、車両出荷台数の減少や為替の円高進行により売上高が減少したものの、日本からの出荷価格の調整があったこと等によるものです。

③欧州

売上高は6,525億円(前年度比2,424億円減、27.1%減)となり、営業利益は86億円(前年度比94億円減、52.2%減)となりました。これは主に、車両出荷台数の減少や為替の円高進行によるものです。

④その他の地域

売上高は2,311億円(前年度比1,108億円減、32.4%減)となり、営業利益は97億円(前年度比111億円減、53.4%減)となりました。これは主に、車両出荷台数の減少や為替の円高進行によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ32億円減少(前年度比1.4%減)し、2,207億円となりました。これは、営業活動において674億円の資金減少、投資活動において618億円の資金使用があった一方で、財務活動において資金調達等により1,370億円の増加があったことによるものです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は674億円減少(前年度は1,030億円増加)しました。これは、税金等調整前当期純損失513億円に対して減価償却費752億円があったものの、減産等に伴い仕入債務が1,587億円減少したこと、法人税等の支払額303億円があったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は618億円(前年度は928億円)となりました。これは主に、製造設備投資により有形固定資産の取得が490億円となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は1,370億円増加(前年度は241億円減少)しました。これは主に、長期借入による調達を行う一方で、有利子負債の返済や自己株式の取得を行ったこと等によるものです。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
前期比(%)
乗用車
864,704
△13.8
トラック
34,744
△20.5
車両計
899,448
△14.1

(注) 生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産台数(マツダブランド車)は含まれておりません。

 
当連結会計年度(台)
前期比(%)
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
74,959
38.0
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
48,238
△7.0

 

(2) 受注状況

当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

 

区分
台数(台)
金額(百万円)
前期比(%)
車両
1,116,320
1,882,150
△27.0
海外生産用部品
89,097
△18.1
部品
272,801
△4.7
その他
291,854
△41.9
2,535,902
△27.0

(注) 1 主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当企業集団を取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、短期的には、緊急対策を実施し、コスト革新活動を加速させ、スリムで筋肉質な経営体質への対策を推進しております。また、中長期的には、「マツダ アドバンスメント プラン」の基本戦略に沿って、モノ造り革新を中心とする構造改革を加速し、ブランド価値とビジネス効率の向上に注力してまいります。
 ブランド価値につきましては、「商品」、「品質」、「顧客ロイヤリティーの向上」に重点をおき、“Zoom−Zoom”(ズーム・ズーム:子供の時に感じた動くことへの感動)に体現されるマツダのブランドを引き続き進化させていきます。また、開発・製造・購買領域一体となって商品の競合力と製造の効率性を飛躍的に向上する「モノ造り革新」に加え、「コストの最適化」、「基軸モデルへの注力」により、ビジネスの効率化を推進します。フォードとのシナジーにおいても、引き続き真の「Win−Win」の関係を築いてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年6月26日)現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当企業集団の全てのリスクではありません。

 

(1) 当企業集団の事業を取り巻く経済情勢

当企業集団は、日本を始め北米、欧州、アジアを含む全世界に製品を販売しております。従いまして、それぞれの市場における景気後退及び需要縮小は、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レート、特に米ドルとユーロの円との為替レート

当企業集団は、日本から全世界に製品を輸出しているため、為替レートの変動は当企業集団の経営成績と財政状態に影響を与えます。特に米ドルとユーロの円高は、利益率と価格競争力を低下させる可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために一部取引において為替予約等を行っておりますが、為替レートが円安方向に変動することにより機会損失が発生する可能性があります。

 

(3) 他社との提携、合併の成否

当企業集団は、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を行っております。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、期待される結果が出ず、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 環境等に関する法的規制

当企業集団は、事業展開する各国において、燃費及び排ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制など、様々な法的規制を受けております。今後、法的規制の強化によりコストが増加し、当企業集団の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 市場競争力

当企業集団が製品を販売している全世界の自動車市場においては、多様な競合相手が存在しております。市場での競争力の維持強化は当企業集団の成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取り組みを進めております。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客様の価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料、部品の調達

当企業集団は、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しております。需給の逼迫や供給能力の制約、契約条件の変更または破棄等により、当企業集団の生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは需給の逼迫などにより、当企業集団が調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 国際的な事業活動に伴うリスク

当企業集団は、日本を始め全世界に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っております。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・潜在的に不利な税影響

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

 

(8) 知的財産権による保護

当企業集団は、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当企業集団として製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の地域では当企業集団の知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当企業集団の知的財産を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品の欠陥

当企業集団は、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、多額のコスト発生や市場信頼性の失墜など、当企業集団の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害や事故に関するリスク

当企業集団は、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っております。しかしながら大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、昭和54年、フォード モーター カンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成8年には、提携関係を一段と強化する旨を合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4%を所有することとなりました。平成20年11月19日、同社は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式総数の13.8%を所有することとなりましたが、同社は引き続き当社の筆頭株主であり、当社は同社との合弁事業を継続するとともに、プラットフォームとパワートレインの共有化も継続するなど、両社の戦略的関係に変更はありません。

 

6 【研究開発活動】

当企業集団は、従来の「“Zoom−Zoom”(ズーム・ズーム)」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして「サステイナブル“Zoom−Zoom”宣言」を2007年3月に策定しました。この宣言を通じて、地球環境と交通環境のサステイナブルな未来に向けた技術開発を推進することにより、お客様の心を魅了するデザイン、及び、運転する楽しさの継続的な強化とともに、環境安全性能の更なる向上に取り組んでいます。また「モノ造り革新」の推進により、多様化するお客様のニーズに対応してそれぞれの商品の競争力を向上させる柔軟性と開発・生産効率の向上の高い次元での両立に取り組んでいます。

研究開発体制として、国内では、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行う「本社R&D部門」と「マツダR&Dセンター横浜」があります。海外では、米国の「マツダモーターオブアメリカ,Inc.」、ドイツの「マツダモーターヨーロッパGmbH」、及び中国の「マツダ(中国)企業管理有限公司」の各R&D部門との連携、さらには、フォードモーターカンパニーとの共同開発を実施し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発を行っています。

当連結会計年度における市場への新車導入として、国内専用の新型ミニバン「ビアンテ」と、北米向け「マツダ6」があります。「ビアンテ」は、「見て、乗って、夢が拡がるZoom−Zoom Tall(ズームズームトール)」をコンセプトに開発し、広くて扱いやすく、クリーンな室内空間、躍動感のある個性的なスタイリング、乗員に安心感(=楽しさ)を与える優れた走行性能を実現しています。北米向け「マツダ6」は、先代モデルが確立したスポーティなスタイリング・走行性能を継承・進化させつつ、北米市場により適したボディサイズ、エンジン排気量を実現し、加えて北米の道路環境に適したハンドリングと快適性を高次元に両立させました。

環境対応技術として、代替燃料領域では、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステム*1を搭載した世界初の水素ハイブリッド自動車「プレマシー ハイドロジェンREハイブリッド」のリース販売を開始しました。さらに、ノルウェーの国家プロジェクトであるHyNor(ハイノール、Hydrogen Road of Norway)に参画し、水素ロータリーエンジン車「マツダRX−8ハイドロジェンRE」による同国の公道走行を開始しました。

また、パワートレイン領域では、独自のアイドリングストップシステム”i-stop(アイ・ストップ)”を開発しました。この技術により、一時停止する機会が多い市街地走行において、燃費を約10%(国内10・15モード)向上させるとともに、直噴エンジン技術の活用による素早い再始動を実現しました。また、高い出力性能と環境性能を兼ね備え、大幅に進化させた新型クリーンディーゼルエンジンMZR-CD 2.2を開発しました。このエンジンは、クラストップレベルのトルク性能を実現しながらも、低燃費を実現しています。加えて、独自開発による世界初の触媒活性メカニズムを採用した、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)の採用により、ディーゼルエンジン特有のスス(PM)の燃焼処理において処理時間を従来比で約60%効率化し、欧州の排ガス規制であるEURO5までに対応(社内測定値)することができました。

さらには、乗用車用に小型化した尿素SCRシステム*2を日本メーカーとして初めて開発しました。このシステムは、燃料(軽油)の代わりに尿素水を用いて排ガス(NOx)を浄化する仕組みのため、燃費や出力の悪化がほとんどありません。

材料技術領域では、一部品あたりの樹脂の使用量を約20−30%削減できる新たな発泡成形技術を開発しました。この技術により、大幅な材料軽減、軽量化を実現することができます。さらには、廃棄処分された使用済自動車のバンパーを新車用バンパーの樹脂材料としてリサイクルする工程技術を世界で初めて開発しました。この技術により、あらゆるメーカーや製造年代の廃棄バンパーを同時に処理し、金属類等の除去を自動化することができ、より効率的なリサイクルを実現することが可能となりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は960億円となりました。

 

*1 運転席でのスイッチの切り替えにより、水素での走行/ガソリンでの走行を選択できるシステム。

*2 SCRとは、Selective Catalytic Reductionシステム(選択触媒還元方式)の略称です。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国発の世界的な金融危機が実体経済へ波及したことにより、年度後半から、国内外の景気が急速に悪化いたしました。当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当企業集団」)を取り巻く事業環境についても、下半期の世界的な自動車需要の減退や急激な円高の進行など、かつてない厳しい状況で推移しました。
 このような状況のもと、当企業集団は、「マツダ アドバンスメント プラン」で策定した中長期的な戦略を推進しつつ、この経済危機への対応として、生産・販売・開発の全ての領域で次の緊急対策を実施いたしました。まず、在庫水準適正化のための生産調整を実施し、労務費、広告宣伝費など全ての経費の見直しを行い、費用削減に取組みました。設備投資、研究開発についても、次世代商品及び環境技術など、先行技術開発への重点投資を優先し、不急な計画の先送りを行いました。さらに、コスト革新活動を加速させ、スリムで筋肉質な経営体質への対策を推進してまいりました。

しかしながら、当企業集団の連結業績は、販売台数の減少や主要通貨に対する円高の進行により、前期を下回る結果となりました。当連結会計年度の主要市場での小売台数は、国内では、新型ミニバン「ビアンテ」等の導入があったものの、既存車種の販売台数の減少により、前期比14.5%減の219千台となりました。また、海外では、北米は、「CX−7」等の減少により、前期比14.4%減の347千台となりました。欧州は、前期比1.5%減の322千台となりました。中国は、「マツダ6(日本名:アテンザ)」が牽引し、前期比33.2%増の135千台となりました。その他の市場では、前期比12.8%減の238千台となりました。これらを合計したグローバル販売台数は、前期比7.5%減の1,261千台となりました。売上高は、前期比9,399億円減少の2兆5,359億円(前期比27.0%減)となりました。営業損益は、前期比1,905億円減少し、284億円の損失となりました。また、経常損益は187億円の損失となりました。当期純損益は、固定資産の減損損失283億円の計上や、海外子会社の繰延税金資産取崩しに伴う税金費用の増加などにより、715億円の損失となりました。

 

(2) 財政状態

当期末の総資産は、たな卸資産及び売上債権の減少等により前期末から1,846億円減少し、1兆8,010億円となりました。また、有利子負債は、借入金の増加により、前期末より2,484億円増加しております。なお、負債合計は、減産に伴う仕入債務の減少等があり、前期末より452億円減少し、1兆3,863億円となりました。
 純資産は、前期末より1,394億円減少し、4,147億円となりました。なお、自己資本比率は、前期末より4.9ポイント低下し、22.9%となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失513億円、及び減産に伴う仕入債務の減少等により674億円の減少となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資490億円等により、618億円の減少となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フローは、1,292億円の減少となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による資金調達等により、1,370億円の増加となりました。

有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は、5,326億円となり、純有利子負債自己資本比率は、129%となりました。

資金調達につきましては、当連結会計年度中に2,119億円の長期借入を実行し、平成20年6月に総額100億円の社債を発行いたしました。

 





出典: マツダ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書