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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当企業集団は、自動車関連事業における売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高合計、各セグメントの営業利益又は営業損失の合計額のいずれか大きい金額及び全セグメントの資産合計のそれぞれ90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
日本
 
(百万円)
北米
 
(百万円)
欧州
 
(百万円)
その他の
地域
(百万円)

 
(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
988,829
677,348
640,904
228,821
2,535,902
2,535,902
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
1,056,562
7,426
11,552
2,242
1,077,782
(1,077,782)
2,045,391
684,774
652,456
231,063
3,613,684
(1,077,782)
2,535,902
  営業費用
2,140,405
659,286
643,856
221,357
3,664,904
(1,100,621)
2,564,283
  営業利益
  又は営業損失(△)
△95,014
25,488
8,600
9,706
△51,220
22,839
△28,381
Ⅱ 資産
1,607,364
186,263
197,624
57,641
2,048,892
(247,911)
1,800,981

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
日本
 
(百万円)
北米
 
(百万円)
欧州
 
(百万円)
その他の
地域
(百万円)

 
(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
894,469
566,040
479,891
223,549
2,163,949
2,163,949
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
972,776
6,010
8,794
1,687
989,267
(989,267)
1,867,245
572,050
488,685
225,236
3,153,216
(989,267)
2,163,949
  営業費用
1,836,457
591,353
485,180
219,859
3,132,849
(978,358)
2,154,491
  営業利益
  又は営業損失(△)
30,788
△19,303
3,505
5,377
20,367
(10,909)
9,458
Ⅱ 資産
1,825,170
171,053
221,094
61,724
2,279,041
(331,272)
1,947,769

 

(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

 (1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

 (2) 各区分に属する主な国又は地域

 北米:米国,カナダ 欧州:ドイツ,ベルギー,イギリス その他の地域:オーストラリア,コロンビア,タイ

 

2.会計処理基準等の変更

 

(前連結会計年度)

 

  連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米における営業利益への影響は軽微となりますが、欧州における営業利益が2,898百万円減少、その他の地域における営業利益が3,125百万円増加しております。
また、同基準の適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました在外子会社の販売奨励金を「売上高」から控除する方法に変更しており、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米における売上高が73,289百万円減少、欧州における売上高が62,725百万円減少、その他の地域における売上高が10,683百万円減少しておりますが、それぞれ営業費用(販売費及び一般管理費)が同額減少しており、営業利益への影響はありません。

 

  棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本における営業損失が2,461百万円増加しております。

 

  有償支給の売上処理の変更
当社は、「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、有償支給の売上処理を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本における売上高が152,097百万円減少しておりますが、営業費用(売上原価)が同額減少しており、営業損失への影響はありません。

 

  有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、「追加情報」に記載の通り、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却を算出する際の耐用年数を、改正後の法人税法の耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の日本における営業損失が2,325百万円増加しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
697,600
653,382
564,584
1,915,566
Ⅱ 連結売上高(百万円)
2,535,902
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
27.5
25.8
22.2
75.5

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
574,640
477,337
536,990
1,588,967
Ⅱ 連結売上高(百万円)
2,163,949
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
26.5
22.1
24.8
73.4

 

(注) 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

 (1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

 (2) 各区分に属する主な国又は地域

 北米:米国,カナダ 欧州:ドイツ,イギリス,ロシア その他の地域:オーストラリア,中国,タイ

 

2.会計処理基準等の変更

 

(前連結会計年度)

 

  連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
「会計処理の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。
同基準の適用に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました在外子会社の販売奨励金を「売上高」から控除する方法に変更しており、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の北米における売上高が73,289百万円減少、欧州における売上高が62,725百万円減少、その他の地域における売上高が10,683百万円減少しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
主要株主(法人)

フォード モーター カンパニー
(注1)
米国・ミシガン州ディアボーン市
(本店所在地)
百万USD
自動車の製造販売
(被所有)
直接14.9%
海外合弁事業、共同開発等の戦略的提携関係
役員の兼任
 
百万円
 
百万円
 
24
 
自己株式の購入
(注2)
 
17,812
 

 
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)2008年11月18日まで「その他の関係会社」に該当しておりましたフォード モーター カンパニーは、2008年11月19日に当社株式の一部を売却したことにより、「その他の関係会社」に該当しなくなりました。なお、同社は引き続き当社の「主要株主」に該当しております。

(注2)当社がフォード モーター カンパニーの所有する当社普通株式96,802,000株を1株につき184円(平成20年11月18日終値、東京証券取引所)で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けたものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
主要株主(法人)等

FCEバンクplc.
(注1)
英国・エセックス州ブレントウッド市
百万GBP
自動車販売金融・リース業
当社欧州連結子会社の売上債権を流動化

当社欧州連結子会社の売上債権を流動化
(注2)
百万円
 
百万円
 
614
 
 

393,490
 
 
 
短期借入金
(注3)
 

5,472
 
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)2008年11月18日まで「その他の関係会社」に該当しておりましたフォード モーター カンパニー(FCEバンクplc.の親会社)は、2008年11月19日に当社株式の一部を売却したことにより、「その他の関係会社」に該当しなくなりました。なお、同社は引き続き当社の「主要株主」に該当しております。このため、FCEバンクplc.は、2008年11月18日まで「その他の関係会社の子会社」に該当しておりましたが、2008年11月19日以降は「主要株主の子会社」に該当しております。

(注2)取引条件は、FCEバンクplc.と当社欧州連結子会社との間で、不履行リスク等を考慮の上、取り決めております。

(注3)取引金額の内、当社欧州連結子会社の保証の対象となる債権の流動化については、金融負債として会計処理を行ない、連結貸借対照表では短期借入金として計上し、当該保証の対象外の債権流動化については、債権売却として会計処理を行なっております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
関連会社
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
百万USD
自動車の製造販売
(所有)
直接
50.0%
当社北米子会社が販売する製品を製造
役員の兼任等
当社北米子会社による製品製造用の型具等のキャピタルリース取引
(注1)
百万円
 
百万円
760
 
32,069
 
リース債務
 
27,187
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)債務の支払いは、当社を介しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
関連会社
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
百万USD
自動車の製造販売
(所有)
直接
50.0%
当社北米子会社が販売する製品を製造
役員の兼任等
(注1)
百万円
 
百万円
 
 
キャピタルリース取引
4,583
 
 
 
 
 
 
 
760
リース債務
の返済
4,510
リース債務
25,827
 
 
 
 
 
 
リース債務利息の支払
1,558
 
 
 
 
 
 
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社北米子会社による製品製造用の型具等のキャピタルリース取引であり、債務の支払いは、当社を介しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
1株当たり純資産額
314.98円

 
1株当たり純資産額
286.92円

 
1株当たり当期純損失
△52.13円

 
1株当たり当期純損失
△4.26円

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
─ 円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
─ 円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


 

(注) 算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
当連結会計年度末
(平成22年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
414,731
509,815
普通株式に係る純資産額(百万円)
413,119
507,909
差額の主な内訳(百万円)
 
 
新株予約権
340
445
少数株主持分
1,272
1,461
普通株式の発行済株式数(千株)
1,418,509
1,780,377
普通株式の自己株式数(千株)
106,954
10,165
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
1,311,555
1,770,212

 

   2.1株当たり当期純損失

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(百万円)
△71,489
△6,478
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
△71,489
△6,478
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,371,456
1,519,652

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成16年6月22日第138回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
───
 
潜在株式の数
788,000株
 
 
潜在株式の種類
普通株式
 
 
行使期間
 平成18年7月1日から
 平成21年6月30日
 
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
 
 
平成17年6月24日第139回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,521,000株
潜在株式の数
1,496,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成19年7月1日から
 平成22年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左
 
平成18年6月27日第140回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,948,000株
潜在株式の数
1,917,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成20年7月1日から
 平成23年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
 
平成19年6月26日第141回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,976,000株
潜在株式の数
1,940,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成21年7月1日から
 平成24年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左
 
平成20年6月25日第142回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
2,004,000株
潜在株式の数
1,969,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成22年7月1日から
 平成25年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

 





出典: マツダ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書