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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役 会長
社長兼CEO
(最高経営責任者)
山 内   孝
昭和20年1月10日生
昭和42年4月
当社入社
(注)2
77
平成8年1月
当社企画本部長
平成8年6月
当社取締役
平成9年6月
当社常務取締役
平成11年12月
当社専務取締役
平成14年6月
当社取締役専務執行役員
平成19年4月
当社取締役副社長執行役員
平成19年6月
当社代表取締役副社長執行役員
平成20年11月
当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)
平成22年6月
当社代表取締役会長
社長兼CEO(最高経営責任者)(現)
代表取締役
副社長執行役員
〔社長補佐、研究開発・生産・購買・品質統括〕
山 木 勝 治
昭和19年9月25日生
昭和42年4月
当社入社
(注)3
52
平成10年4月
当社技術本部長
平成10年6月
当社取締役
平成14年6月
当社執行役員
平成15年8月
当社常務執行役員
平成18年4月
当社専務執行役員
平成19年6月
当社取締役専務執行役員
平成20年11月
当社代表取締役副社長執行役員(現)
代表取締役
専務執行役員
兼CFO
(最高財務責任者)
〔企画・商品収益管理統括、財務・コスト革新担当〕
尾 崎   清
昭和23年1月12日生
昭和46年4月
当社入社
(注)2
58
平成12年1月
当社企画本部長
平成13年6月
当社取締役
平成14年6月
当社執行役員
平成15年6月
当社常務執行役員
平成16年6月
当社取締役専務執行役員
平成20年11月
当社代表取締役専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)(現)
代表取締役
専務執行役員
〔社長補佐、フォード提携関係統括〕
トーマス・エイ・エイチ・ピクストン
(Thomas A. H. Pixton)
1952年9月18日生
2003年10月
フォードオブヨーロッパ プロダクトディベロップメント エグゼクティブディレクター
(注)2
0
2006年5月
フォードモーターカンパニー プレミアオートモーティブグループ エグゼクティブディレクター
2008年4月
同社プロダクトディベロップメント エグゼクティブディレクター
2009年11月
当社専務執行役員
2010年6月
当社代表取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員〔研究開発・プログラム開発推進担当〕
金 井 誠 太
昭和25年1月17日生
昭和49年10月
当社入社
(注)2
29
平成14年8月
当社車両コンポーネント開発本部長
平成15年6月
当社執行役員
平成16年6月
当社常務執行役員
平成18年4月
当社専務執行役員
平成18年6月
当社取締役専務執行役員(現)
平成19年4月
株式会社マツダE&T代表取締役社長(現)
取締役
専務執行役員 〔グローバルマーケティング・グローバル販売・カスタマーサービス統括〕
若 山 正 純
昭和22年1月8日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2
60
平成10年1月
当社マーケティング本部長
平成11年6月
当社取締役
平成14年6月
当社執行役員
平成16年6月
当社常務執行役員
平成20年4月
当社専務執行役員
平成20年6月
当社取締役専務執行役員(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
〔CSR・環境・広報担当、CFO(最高財務責任者)補佐、法人販売補佐〕
原 田 裕 司
昭和26年9月20日生
平成14年6月
株式会社三井住友銀行執行役員国際統括部長
(注)3
9
平成16年4月
株式会社日本総合研究所常務執行役員
平成19年6月
同社取締役兼専務執行役員
平成20年4月
当社常務執行役員
平成20年11月
当社専務執行役員
平成21年6月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員〔経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐〕
丸 本   明
昭和32年8月18日生
昭和55年4月
当社入社
(注)2
23
平成9年6月
当社主査本部主査
平成11年6月
当社取締役
平成14年6月
当社執行役員
平成18年4月
当社常務執行役員
平成22年4月
当社専務執行役員
平成22年6月
当社取締役専務執行役員(現)
取締役
専務執行役員〔生産・物流・ITソリューション担当、コスト革新担当補佐、研究開発担当補佐〕
小 飼 雅 道
昭和29年8月24日生
昭和52年4月
当社入社
(注)2
14
平成16年6月
当社執行役員防府工場長
平成20年4月
当社常務執行役員
平成22年4月
当社専務執行役員
平成22年6月
当社取締役専務執行役員(現)
監査役
(常勤)
山 本 順 一
昭和23年4月23日生
昭和48年4月
当社入社
(注)4
22
平成10年6月
当社技術研究所副所長
平成13年3月
当社技術研究所長
平成17年6月
当社監査役(現)
監査役
(常勤)
見 立 和 幸
昭和27年3月12日生
昭和49年4月
当社入社
(注)5
5
平成13年3月
当社商品企画ビジネス戦略本部副本部長
平成17年5月
当社広報渉外本部長
平成20年5月
当社広報本部長
平成22年6月
当社監査役(現)
監査役
坂 井 一 郎
昭和17年5月3日生
昭和43年4月
検事任官
(注)6
9
平成11年12月
横浜地方検察庁検事正
平成13年5月
法務省法務総合研究所長
平成14年10月
広島高等検察庁検事長
平成16年6月
福岡高等検察庁検事長
平成17年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
平成17年6月 〜
平成21年6月
東レ株式会社社外監査役
平成18年2月
キユーピー株式会社社外監査役(現)
平成19年6月
当社監査役(現)
監査役
赤 岡   功
昭和17年6月24日生
昭和61年7月
京都大学教授
(注)6
0
平成11年8月
京都大学副学長
平成17年4月
県立広島大学長
 
(現 公立大学法人県立広島大学)
平成19年4月
公立大学法人県立広島大学
 
理事長兼学長(現)
平成19年6月
当社監査役(現)
監査役
平 澤 正 英
昭和22年9月15日生
平成15年6月
株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員
(注)4
0
平成15年6月
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
平成16年4月
同行専務取締役兼専務執行役員
平成17年6月
同行副頭取兼副頭取執行役員
平成19年4月
同行取締役
平成19年6月

平成21年6月
同行監査役(非常勤)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
平成21年6月
株式会社ロイヤルホテル代表取締役会長(現)
平成21年6月
当社監査役(現)
358

 

(注) 1 監査役 坂井一郎、赤岡 功及び平澤正英は、会社法第2条第16項に定める社外監査役であります。

2 平成22年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 平成21年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 平成21年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 平成22年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役9名の他に、以下の24名であります。

常務執行役員
 
ジェームズ・ジェイ・オサリバン
 
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO
常務執行役員
 
江 川 恵 司
 
マツダモーターオブアメリカ,Inc.
(マツダノースアメリカンオペレーションズ)執行副社長(EVP)兼COO
常務執行役員
 
稲 本 信 秀
 
国内営業担当、国内営業本部長
常務執行役員
 
龍 田 康 登
 
開発担当補佐(モノ造り革新担当)、
トーヨーエイテック株式会社代表取締役社長
常務執行役員
 
太刀掛   哲
 
品質担当
常務執行役員
 
金 澤 啓 隆
 
車両開発・電気駆動システム開発・技術研究所担当、コスト革新担当補佐
常務執行役員
 
黒 沢 幸 治
 
秘書・グローバル監査・人事・コーポレート業務推進・コンプライアンス・リスクマネジメント・病院担当
常務執行役員
 
川 上 浩 三
 
カスタマーサービス担当、
マツダパーツ株式会社代表取締役社長
常務執行役員
 
中 峯 勇 二
 
海外販売担当、海外販売本部長、
マツダ・サウス・イースト・アジア,Ltd.社長
常務執行役員
 
ジェフリー・エイチ・ガイトン
 
マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO
常務執行役員
 
山 田 憲 昭
 
中国事業担当、
マツダ(中国)企業管理有限公司董事長兼執行総裁
常務執行役員
 
今 井 一 基
 
購買担当、コスト革新担当補佐
執行役員
 
楠 橋 敏 則
 
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd. 社長
執行役員
 
山 本   寛
 
国内営業本部法人販売担当、
マツダ中販株式会社代表取締役社長
執行役員
 
光 田   稔
 
企画担当補佐、渉外担当、東京本社統括(東京駐在)
執行役員
 
中 野 雅 文
 
本社工場長
執行役員
 
菖蒲田 清 孝
 
技術本部長
執行役員
 
藤 原 清 志
 
商品企画・パワートレイン開発担当
執行役員
 
毛 籠 勝 弘
 
グローバル販売統括補佐、グローバルマーケティング担当
執行役員
 
古 賀   亮
 
企画本部長
執行役員
 
ポール・アール・ランドル
 
R&Dリエゾン室長
執行役員
 
古 玉   尚
 
商品収益管理本部長
執行役員
 
フィリップ・ジェイ・ワリング
 
マツダモーターヨーロッパGmbH COO セールス&マーケティング
執行役員
 
内 田 成 明
 
防府工場長

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。

(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

また、当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。当有価証券報告書提出日現在の体制は、取締役9名及び取締役兼務者を含む執行役員33名であります。

さらに、当社は、社外有識者及び当社取締役全員からなる経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会は、年4回開催しており、卓越した専門知識・見識を有する各委員よりグローバルな視点から幅広い意見を得て、当社の経営に反映し、経営の透明性の向上を図っております。

当社は、取締役会や諮問機関での審議による経営の透明性向上、専門性・独立性の高い社外監査役の選任や監査役へのサポート体制の充実等による監査機能強化などにより、適切なコーポレート・ガバナンスの構築が可能であると考えており、本体制を採用しております。

当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりです。

 


 

(イ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」の状況

A.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種決定書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、情報取扱規程、情報取扱要領、文書保管・保存規程その他関係する社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査役から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。

B. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.リスクマネジメント基本ポリシー、リスクマネジメント規程及びその他関係する社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。

b.経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じる。

c.リスクマネジメントの推進は、リスクマネジメント担当役員が統括し、その推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コーポレート業務推進本部コンプライアンス統括部が主管する。

C.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。

b.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。

c.日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程その他関係する社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。

D. 取締役ないし使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.マツダ企業倫理行動規範の下、コーポレート業務推進担当役員をコンプライアンス担当役員とし、各部門長をコンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員ないし従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。

b.コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コーポレート業務推進本部コンプライアンス統括部が主管する。

c.マツダ企業倫理行動規範の解釈・内容に関する迷いや疑問、マツダ企業倫理行動規範への抵触に関する疑問がある場合は、先ず上司に相談し、それでも解決されない場合はコーポレート業務推進本部コンプライアンス統括部に相談する。

d.従業員が法令違反の事実を知ったときは、直ちに上司に報告する。当該従業員が、上司に報告することによっては問題が解決しないと判断したときは、速やかにマツダ・グローバル・ホットラインに通報する。マツダ・グローバル・ホットラインは、コーポレート業務推進本部コンプライアンス統括部及び第三者機関(弁護士)に設置し、法令違反の事実を通報した人や調査に協力した人に対する報復や不利益取扱をしない。

E.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当企業集団の業務の適正を確保するため、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程に基づく連携と統制、リスク管理体制・コンプライアンス体制等のグループ会社への展開、グループ会社監査の実施、当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を通じた監査役間の連携等を行う。

F.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織は監査役室とし、取締役の指揮命令に服さない従業員を置く。

G.上記Fの使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の所属従業員の人事異動及び人事評価については、人事部門は常勤監査役と事前協議を行う。

H.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a.取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

b.取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告する。

c.コーポレート業務推進本部コンプライアンス統括部は、マツダ・グローバル・ホットラインへの通報の状況等について定期的に監査役に報告する。

I.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行う。

b.常勤監査役は、経営会議その他の重要会議に出席する。

c.監査役ないし監査役会、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。

d.監査役は会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。

e.当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。

 

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。内部監査部門としては、グローバル監査部(専任29名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しているあずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高橋義則、濱田芳弘、伊藤邦光であり、あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については全員7年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補1名、米国公認会計士2名、その他9名(うち公認会計士試験合格者6名を含む)であります。

<監査役と会計監査人の連携状況>

監査役と会計監査人との連携については、監査役ないし監査役会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査役からも監査役の監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行っており、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査役・会計監査人共同での監査も実施しております。加えて、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。

<監査役と内部監査部門等の連携状況>

監査役は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合をもっています。監査役は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査役の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査役の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査役が開催するグループ監査役連絡会にも毎回出席しております。

<監査役のサポート体制>

監査役の職務を補助する組織として監査役室を置いております。監査役室には取締役の指揮命令に服さない従業員を置いており、その人事異動及び人事評価については、人事部門が常勤監査役と事前協議を行っております。社外監査役への情報の提供については、常勤監査役が経営会議その他の重要会議への出席その他日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見などを、取締役会・監査役会の開催前もしくは監査役会において提供しております。

<監査役への報告>

取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告を行っております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役は3名であります。

(ア) 社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

 

(イ) 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外監査役は、取締役会において議案等に対し適宜質問や監査上の所感を述べるほか、取締役及び執行役員からの聴取等を行っており、客観的かつ中立的な経営監視の充実に努めております。

 

(ウ) 社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外監査役3名は、それぞれ固有の専門性に基づく知見を有するとともに、全員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各社外監査役は、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。当社は専門性・独立性の高い社外監査役の選任に努めております。

 

(エ) 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監査上の所感を述べており、監査役会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行っております。これらのほか、代表取締役との会合、取締役及び執行役員の職務執行状況の聴取および事業所、関係会社の視察なども行っております。

 

(オ) 社外取締役に代わる社内体制を採用する理由

当社は社外取締役を選任しなくても、取締役が相互牽制を行い、監査役がその役割を全うすることでガバナンス体制を構築することは可能であると考えております。その具体的な施策として、執行役員制度を導入し、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役会の活性化を図ることで、経営の透明性を高めております。

また、社外監査役3名全員は、前述のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。当社は専門性・独立性の高い社外監査役の選任に努めております。

社外監査役は、取締役会において議案等に対し適宜質問や監査上の所感を述べるほか、取締役及び執行役員の聴取等を行っており、客観的かつ中立的な経営監視の充実に努めております。

さらに、当社は経営諮問委員会を設置しており、社外の有識者から客観的な助言を得ております。

 

④ 役員の報酬等

(ア) 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
506
501
6
9
監査役
(社外監査役を除く。)
68
68
2
社外役員
33
33
4

(注) 1 上記の取締役及び監査役の員数には、平成21年11月19日付で退任した取締役1名及び平成21年6月24日開催の第143回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいます。

2 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでいません。ただし、上記9名の取締役は使用人兼務取締役ではありません。

 

(イ) 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、会社業績及び個人成績に連動した体系に基づき、期初に目標を設定し、期末にその達成状況を所定の基準・プロセスに従って評価のうえ、最終的に社長が決定しております。なお、監査役については、監査役の協議により決めております。

 

⑤ 株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数             33銘柄

 貸借対照表計上額の合計額  3,144百万円

 

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式のうち貸借対照表計上額の上位10銘柄以内に該当するもの。)

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ
157,100
485
取引関係の円滑化のため

 

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。

 

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑧ 自己の株式の取得

当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。

 

⑨ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 

⑩ 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨および当該契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

 

⑪ 剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
222
10
212
連結子会社
83
82
305
10
294

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、20百万円となります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、134百万円となります。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務」となります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもとに、監査公認会計士の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

 





出典: マツダ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書