有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
  子会社のうち、52社を連結の範囲に含めております。
  なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
  当連結会計年度において、連結子会社東海マツダ販売㈱を存続会社とする平成21年4月1日付の吸収合併により、連結子会社新岐阜マツダ販売㈱は消滅しており、連結子会社の数が減少しております。
  また、連結子会社㈱マツダアンフィニ北海道の全株式を平成21年7月1日付で北海道マツダ販売㈱へ譲渡したことにより、連結子会社の数が減少しております。
  また、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
1 連結の範囲に関する事項
  子会社のうち、51社を連結の範囲に含めております。
  なお、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
  当連結会計年度において、連結子会社新潟マツダ自動車㈱の株式90%を平成22年12月1日付で譲渡したことにより、連結子会社の数が減少しております。
  また、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
  持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社14社であります。
  なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
  持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社14社であります。
  なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
 
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。
  これに伴い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む)及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する方法(統一しないことに合理的な理由がある場合は除く)に変更しております。
  この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア、マツダサウスイーストアジア Ltd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの9社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
  コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア及びマツダサウスイーストアジア Ltd.の6社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジア Ltd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの7社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
 
 
  マツダ(中国)企業管理有限公司及びマツダサウスイーストアジア Ltd.の2社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
 
  マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの3社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの3社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.及びビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.の2社については、前連結会計年度においては平成21年12月31日現在の財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
  なお、当連結会計年度より、マツダセールス(タイランド) Co.,Ltd.及びPTマツダモーターインドネシアの2社については、決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算日の変更に加え、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.及びビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.の2社について、仮決算に基づく財務諸表を使用することへの変更により、当該会社の当連結会計期間は平成22年1月1日から平成23年3月31日までの15ヶ月となっております。この結果、従来の方法に比べ、売上高は27,747百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,323百万円、1,417百万円、1,414百万円増加、当期純損失は1,046百万円減少しております。
  なお、セグメントに与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
     同左
    時価のないもの
     主として移動平均法に基づく原価基準によっております。
    時価のないもの
     同左
  ②デリバティブ取引
    主として時価法によっております。
  ②デリバティブ取引
    同左
  ③たな卸資産
   通常の販売目的で保有するたな卸資産
    主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
  ③たな卸資産
    同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
   (リース資産を除く)
 主として定額法によっております。
 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
   (リース資産を除く)
    同左
  ②無形固定資産
   (リース資産を除く)
 定額法によっております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ②無形固定資産
   (リース資産を除く)
    同左
  ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   
  ③リース資産
   同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①貸倒引当金
    同左
   a)一般債権
 貸倒実績率法によっております。
 
   b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
 財務内容評価法によっております。
 
  ②投資損失引当金
 投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。
  ②投資損失引当金
 同左

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
  ③製品保証引当金
 製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
  ③製品保証引当金
 同上
  ④退職給付引当金
    従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
    従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
    なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
    執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ④退職給付引当金
    同左
  ⑤関係会社事業損失引当金
    関係会社等の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
  ⑤関係会社事業損失引当金
    同左
  ⑥環境対策引当金
    環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
  ⑥環境対策引当金
    同左
(追加情報)
 当連結会計年度において、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,464百万円増加しております。
    ───
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
    同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。    
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    同左
  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建予定取引
金利スワップ
 
借入金

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
    同左
  ③ヘッジ方針
    為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
  ③ヘッジ方針
    同左
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    同左
  ───

 
 
  ───

 

 

 
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   (消費税等の会計処理)
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 (6) のれんの償却方法及び償却期間
    のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却しております。
 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   (消費税等の会計処理)
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
  ───
 
6 のれんの償却に関する事項
  のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却しております。
  ───
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
  ───
 

 

【会計処理の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)の適用)
 当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は2,673百万円であります。
(資産除去債務に関する会計基準等)
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ329百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、3,013百万円減少しております。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 ───

 

 

 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」として表示しておりました無形固定資産の減価償却費(当連結会計年度 7,818百万円)は、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示する方法に変更しております。
(連結損益計算書)
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△550百万円、「定期預金の払戻による収入」は550百万円であります。

 

【追加情報】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 ───
 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
※1 たな卸資産
商品及び製品
157,745百万円
仕掛品
42,341百万円
原材料及び貯蔵品
10,786百万円

 
※1 たな卸資産
商品及び製品
141,959百万円
仕掛品
42,842百万円
原材料及び貯蔵品
12,210百万円

 
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
1,099,281百万円
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
1,108,945百万円
※3 当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  同法律第3条第3項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
87,836百万円

※3 当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  同法律第3条第3項に定める再評価の方法
   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成13年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
95,099百万円

※4 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)
77,055百万円

   (うち、共同支配企業に対する投資の金額
                 66,805百万円)
※4 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)
81,177百万円

   (うち、共同支配企業に対する投資の金額
                 70,573百万円)
※5 担保資産及び担保付債務
  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
有形固定資産
 
 
 建物及び構築物
44,422
17,486
 機械装置及び
 運搬具
108,172
 工具、器具及び
 備品
6,454
 土地
172,932
81,554
その他
33
331,980
99,073

 
※5 担保資産及び担保付債務
  (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
有形固定資産
 
 
 建物及び構築物
43,736
16,867
 機械装置及び
 運搬具
91,071
 工具、器具及び
 備品
5,967
 土地
172,932
80,811
その他
3
313,706
97,681

 

 

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
  (2) 担保権によって担保されている債務
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
短期借入金
194
34,195
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
66,219
1,651
社債(1年内返済予定の社債を含む)
950

 
  (2) 担保権によって担保されている債務
 
工場財団抵当権
(百万円)
抵当権他
(百万円)
短期借入金
308
35,501
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
61,498
1,648
社債(1年内償還予定の社債を含む)
850
61,806
37,999

 
 6 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス(タイランド)
CO.,Ltd.
7,444
㈱神戸マツダ
988
㈱岡山マツダ
600
倉敷化工(大連)有限公司
500
その他
2,322
11,854

 
 6 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
(百万円)
オートアライアンス(タイランド)
CO.,Ltd.
14,173
㈱神戸マツダ
1,015
倉敷化工(大連)有限公司
500
㈱和歌山マツダ
300
その他
1,807
17,795

 
 7 買戻条件付債権譲渡高
340百万円

 7 買戻条件付債権譲渡高
170百万円


 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
27,516百万円
広告宣伝費
65,589百万円
運賃及び荷造費
31,798百万円
サービス費
9,962百万円
製品保証引当金繰入額
35,741百万円
給料及び手当
93,078百万円
退職給付費用
8,294百万円
研究開発費
85,206百万円

 
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
28,748百万円
広告宣伝費
66,794百万円
運賃及び荷造費
37,051百万円
サービス費
8,574百万円
製品保証引当金繰入額
29,389百万円
給料及び手当
92,617百万円
退職給付費用
7,249百万円
研究開発費
90,961百万円

 
※2 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は85,206百万円であります。
※2 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は90,961百万円であります。
※3 固定資産売却益の内訳
土地
146百万円
その他
58百万円
      計
204百万円

※3 固定資産売却益の内訳
土地
689百万円
その他
40百万円
      計
729百万円

※4 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
1,536百万円
建物及び構築物
1,234百万円
工具、器具及び備品他
446百万円
      計
3,216百万円

※4 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
1,611百万円
建物及び構築物
727百万円
工具、器具及び備品他
299百万円
      計
2,637百万円

※5 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売設備)
福島県
いわき市
ほか
建物及び構築物
381
機械装置及び運搬具
16
土地
1,228
小計
1,625
遊休資産
(製造設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
機械装置及び運搬具
423
工具、器具及び備品
75
小計
498
事業用資産
(製造設備)
米国
リース資産
372
合計
2,495

 
※5 減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途
場所
種類
金額
(百万円)
遊休資産
(販売設備)
福岡県
須恵町
ほか
建物及び構築物
729
機械装置及び運搬具
107
土地
1,261
無形固定資産
11
小計
2,108
遊休資産
(製造設備)
広島県
安芸郡
府中町
ほか
機械装置及び運搬具
215
工具、器具及び備品
64
小計
279
事業用資産
(製造設備)
米国
リース資産
1,029
合計
3,416

 

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
 
(2)資産のグルーピング方法
 同左
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、在外連結子会社の一部の事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損し、減損損失として計上しております。
 
(3)減損損失の認識に至った経緯
 同左
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
 ───
※6 災害による損失
 災害による損失5,211百万円は、東日本大震災によるものであります。
 
 ───
※7 法人税等調整額
 東日本大震災による当社業績への影響が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部56,697百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上しております。
 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益 

親会社株主に係る包括利益
1,132百万円
少数株主に係る包括利益
193百万円
  計
1,325百万円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益 

その他有価証券評価差額金
△24百万円
繰延ヘッジ損益
△204百万円
為替換算調整勘定
6,406百万円
在外子会社年金調整額
7百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1,425百万円
  計
7,610百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,418,509
361,868
1,780,377

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 公募及び第三者割当による新株発行による増加          361,868千株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
106,954
21
96,810
10,165

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による取得                  21千株

減少の内訳は、次の通りであります。

 自己株式の売出しによる処分                  96,802千株

 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分              8千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
445

 

4 配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
5,311
3
平成22年3月31日
平成22年6月25日

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,780,377
1,780,377

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
10,165
30
1
10,194

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による取得                 30千株

減少の内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分             1千株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
460

 

4 配当に関する事項

配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月24日
定時株主総会
普通株式
5,311
3
平成22年3月31日
平成22年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
271,074百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△23百万円
3ヶ月以内の短期投資である
有価証券
74,683百万円
3ヶ月以内の売戻し条件付現先
(流動資産のその他に含む)
569百万円
現金及び現金同等物
346,303百万円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
170,228百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△9百万円
3ヶ月以内の短期投資である
有価証券
152,630百万円
現金及び現金同等物
322,849百万円

 
 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
 
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
 
(借手側)
 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
 
該当事項はありません。
 
 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
  ①リース資産の内容
   有形固定資産
主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
   無形固定資産
ソフトウェアであります。
 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
 
同左
 
 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
  ①リース資産の内容
   有形固定資産
同左
 
   無形固定資産
同左
 
 
  ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  ②リース資産の減価償却の方法
同左
 
 
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
  未経過リース料
  (解約不能のもの)
1年内
2,464百万円
1年超
11,678百万円
      計
14,142百万円

 
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
  未経過リース料
  (解約不能のもの)
1年内
3,618百万円
1年超
12,551百万円
      計
16,169百万円

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当企業集団は、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
 借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で29年3か月後であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 

 有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは最高財務責任者が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、最高財務責任者、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理  

 当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。

 

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金
271,074
271,074
(2) 受取手形及び売掛金
172,489
 
 
     貸倒引当金(※1)
△791
 
 
 
171,698
171,650
△48
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
       その他有価証券
100,462
100,462
(4) 長期貸付金(※2)
5,971
 
 
     貸倒引当金(※3)
△2,850
 
 
 
3,121
3,121
資産計
546,355
546,307
△48
(1) 支払手形及び買掛金
271,118
271,118
(2) 未払金
17,777
17,777
(3) 短期借入金
80,836
80,836
(4) 社債
95,950
96,250
300
(5) 長期借入金
499,457
506,114
6,657
(6) リース債務
45,885
46,100
215
負債計
1,011,023
1,018,195
7,172
デリバティブ取引(※4)
 
 
 
   ①ヘッジ会計が適用されていないもの
614
614
   ②ヘッジ会計が適用されているもの
(2,434)
(2,434)
デリバティブ取引計
(1,820)
(1,820)

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 158百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

当企業集団の長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当企業集団の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、及び (6) リース債務

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
 
 非上場株式
3,186
関連会社株式等
77,055
合計
80,241

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
271,074
受取手形及び売掛金
170,645
1,844
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 その他有価証券のうち
 満期があるもの
94,683
長期貸付金
158
4,369
537
907
合計
536,560
6,213
537
907

 

 

(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債
100
20,100
45,100
10,100
20,100
450
長期借入金
70,344
141,195
35,881
82,167
54,806
115,064
リース債務
14,565
12,121
9,330
3,001
1,374
5,494
合計
85,009
173,416
90,311
95,268
76,280
121,008

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
 借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で9年3か月後であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

 

 デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは最高財務責任者が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、最高財務責任者、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理  

 当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。

 

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金
170,228
170,228
(2) 受取手形及び売掛金
154,498
 
 
     貸倒引当金(※1)
△756
 
 
 
153,742
153,724
△18
(3) 有価証券
 
 
 
       その他有価証券
152,630
152,630
(4) 投資有価証券
 
 
 
       その他有価証券
5,714
5,714
(5) 長期貸付金(※2)
5,405
 
 
     貸倒引当金(※3)
△2,343
 
 
 
3,062
3,062
資産計
485,376
485,358
△18
(1) 支払手形及び買掛金
208,111
208,111
(2) 未払金
22,738
22,738
(3) 短期借入金
79,447
79,447
(4) 社債
115,850
117,497
1,647
(5) 長期借入金
473,424
485,106
11,682
(6) リース債務
24,279
24,472
193
負債計
923,849
937,371
13,522
デリバティブ取引(※4)
 
 
 
   ①ヘッジ会計が適用されていないもの
(362)
(362)
   ②ヘッジ会計が適用されているもの
(4,746)
(4,746)
デリバティブ取引計
(5,108)
(5,108)

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 150百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券

有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 投資有価証券

 投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、及び (6) リース債務

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
 
 非上場株式
3,251
関連会社株式等
81,177
合計
84,428

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券」及び「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
170,228
受取手形及び売掛金
153,521
977
有価証券
 
 
 
 
 その他有価証券のうち
 満期があるもの
152,630
長期貸付金
150
4,336
569
350
合計
476,529
5,313
569
350

 

(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債
20,100
45,100
10,100
20,100
20,100
350
長期借入金
93,905
35,870
83,790
57,656
56,024
146,179
リース債務
11,799
8,551
2,652
943
151
183
合計
125,804
89,521
96,542
78,699
76,275
146,712

 

次へ





出典: マツダ株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書