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セクション一覧
(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当企業集団は、自動車関連事業における売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高合計、各セグメントの営業利益又は営業損失の合計額のいずれか大きい金額及び全セグメントの資産合計のそれぞれ90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
日本
 
(百万円)
北米
 
(百万円)
欧州
 
(百万円)
その他の
地域
(百万円)

 
(百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
894,469
566,040
479,891
223,549
2,163,949
2,163,949
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
972,776
6,010
8,794
1,687
989,267
(989,267)
1,867,245
572,050
488,685
225,236
3,153,216
(989,267)
2,163,949
  営業費用
1,836,457
591,353
485,180
219,859
3,132,849
(978,358)
2,154,491
  営業利益
  又は営業損失(△)
30,788
△19,303
3,505
5,377
20,367
(10,909)
9,458
Ⅱ 資産
1,825,170
171,053
221,094
61,724
2,279,041
(331,272)
1,947,769

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米:米国,カナダ 欧州:ドイツ,ベルギー,イギリス その他の地域:オーストラリア,コロンビア,タイ

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
北米
欧州
その他の地域
Ⅰ 海外売上高(百万円)
574,640
477,337
536,990
1,588,967
Ⅱ 連結売上高(百万円)
2,163,949
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
26.5
22.1
24.8
73.4

 

(注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米:米国,カナダ 欧州:ドイツ,イギリス,ロシア その他の地域:オーストラリア,中国,タイ

 

 

【セグメント情報】

(追加情報)

 当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ,Inc. が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に管理しております。

 従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額の算定方法 

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本
北米
欧州
その他
の地域
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
965,203
623,990
427,721
308,775
2,325,689
2,325,689
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
1,034,278
7,054
10,471
1,620
1,053,423
△1,053,423
1,999,481
631,044
438,192
310,395
3,379,112
△1,053,423
2,325,689
セグメント利益
又は損失(△)
32,555
△31,731
7,901
12,820
21,545
2,290
23,835
セグメント資産
1,566,139
142,415
162,003
108,448
1,979,005
△207,238
1,771,767
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
64,923
2,356
3,000
691
70,970
70,970
 のれんの償却額
50
450
106
606
606
 持分法適用会社
 への投資額
9,481
27,813
40,850
78,144
78,144
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
41,121
1,621
1,324
656
44,722
44,722

 

 

 報告セグメントの「その他の地域」に属しておりますマツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.及びPTマツダモーターインドネシアの2社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算日の変更に加え、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.及びビーキュラスマツダデベネズエラC.A.の2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することに変更しております。これらの変更により当該会社の当連結会計期間は平成22年1月1日から平成23年3月31日までの15ヶ月となっております。この結果、従来の方法に比べ、売上高は 27,747百万円増加し、セグメント利益は1,323百万円増加しております。

 

(注) 1 調整額は、以下の通りです。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

   また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行なっております。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
米国
北米
(米国除く)
欧州
その他の地域
合計
541,490
447,299
184,028
427,398
725,474
2,325,689

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
その他の地域
減損損失
2,387
1,029
3,416

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
その他の地域
当期償却額
50
450
106
606
当期末残高
13
676
110
799

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
事業の内容
又は職業
議決権等の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
関連会社
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
米国・ミシガン州フラットロック市
百万USD
自動車の製造販売
(所有)
直接
50.0%
当社北米子会社が販売する製品を製造
役員の兼任等
(注1)
百万円
 
百万円
 
キャピタルリース取引
4,583
 
 
 
 
 
 
 
760
リース債務
の返済
4,510
リース債務
25,827
 
 
 
 
 
 
リース債務利息の支払
1,558
 
 
 
 
 
 
 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)当社北米子会社による製品製造用の型具等のキャピタルリース取引であり、債務の支払いは、当社を介しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
1株当たり純資産額
286.92円

 
1株当たり純資産額
242.24円

 
1株当たり当期純損失
△4.26円

 
1株当たり当期純損失
△33.92円

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
─ 円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
— 円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


 

(注) 算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 
前連結会計年度末
(平成22年3月31日)
当連結会計年度末
(平成23年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
509,815
430,539
普通株式に係る純資産額(百万円)
507,909
428,812
差額の主な内訳(百万円)
 
 
新株予約権
445
460
少数株主持分
1,461
1,267
普通株式の発行済株式数(千株)
1,780,377
1,780,377
普通株式の自己株式数(千株)
10,165
10,194
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
1,770,212
1,770,182

 

   2.1株当たり当期純損失

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(百万円)
△6,478
△60,042
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
△6,478
△60,042
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,519,652
1,770,198

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成17年6月24日第139回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
───
 
潜在株式の数
1,496,000株
 
 
 
潜在株式の種類
普通株式
 
 
 
行使期間
 平成19年7月1日から
 平成22年6月30日
 
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
 
 
平成18年6月27日第140回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,917,000株
潜在株式の数
1,878,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成20年7月1日から
 平成23年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左
 
平成19年6月26日第141回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,940,000株
潜在株式の数
1,905,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成21年7月1日から
 平成24年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左

 

 

 
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
平成20年6月25日第142回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,969,000株
潜在株式の数
1,931,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
 平成22年7月1日から
 平成25年6月30日
行使期間
 同左
 
行使条件
 詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
 同左

 

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 





出典: マツダ株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書