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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ,Inc. が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に管理しております。

従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本
北米
欧州
その他
の地域
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
965,203
623,990
427,721
308,775
2,325,689
2,325,689
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
1,034,278
7,054
10,471
1,620
1,053,423
△1,053,423
1,999,481
631,044
438,192
310,395
3,379,112
△1,053,423
2,325,689
セグメント利益
又は損失(△)
32,555
△31,731
7,901
12,820
21,545
2,290
23,835
セグメント資産
1,566,139
142,415
162,003
108,448
1,979,005
△207,238
1,771,767
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
64,923
2,356
3,000
691
70,970
70,970
  のれんの償却額
50
450
106
606
606
  持分法適用会社
  への投資額
9,481
27,813
40,850
78,144
78,144
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
41,121
1,621
1,324
656
44,722
44,722

 

報告セグメントの「その他の地域」に属しておりますマツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.及びPTマツダモーターインドネシアの2社については、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算日の変更に加え、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.及びビーキュラスマツダデベネズエラC.A.の2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することに変更しております。これらの変更により当該会社の当連結会計期間は平成22年1月1日から平成23年3月31日までの15ヶ月となっております。この結果、従来の方法に比べ、売上高は 27,747百万円増加し、セグメント利益は1,323百万円増加しております。

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

        (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 
 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本
北米
欧州
その他
の地域
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  外部顧客への売上高
824,383
568,340
347,299
293,036
2,033,058
2,033,058
  セグメント間の内部
  売上高又は振替高
920,594
3,305
13,142
1,190
938,231
△938,231
1,744,977
571,645
360,441
294,226
2,971,289
△938,231
2,033,058
セグメント利益
又は損失(△)
△18,417
△40,277
5,627
10,072
△42,995
4,277
△38,718
セグメント資産
1,750,262
162,676
161,487
126,532
2,200,957
△285,014
1,915,943
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
  減価償却費
64,035
863
2,684
621
68,203
68,203
  のれんの償却額
33
450
102
3
588
588
  持分法適用会社
  への投資額
9,615
29,421
42,953
81,989
81,989
  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
64,758
11,660
621
1,001
78,040
78,040

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

        (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
米国
北米
(米国除く)
欧州
その他の地域
合計
541,490
447,299
184,028
427,398
725,474
2,325,689

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
米国
北米
(米国除く)
欧州
その他の地域
合計
560,216
414,898
160,735
347,346
549,863
2,033,058

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
その他の地域
減損損失
2,387
1,029
3,416

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
その他の地域
減損損失
6,855
316
7,171

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
その他の地域
当期償却額
50
450
106
606
当期末残高
13
676
110
799

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 
 
 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
その他の地域
当期償却額
33
450
102
3
588
当期末残高
226
226

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
242.24円
156.85円
1株当たり当期純損失金額
△33.92円
△57.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
—円
—円

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当期純損失(△)(百万円)
△60,042
△107,733
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
△60,042
△107,733
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,770,198
1,863,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成18年6月27日第140回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
───
 
潜在株式の数
1,878,000株
 
 
 
潜在株式の種類
普通株式
 
 
 
行使期間
  平成20年7月1日から
  平成23年6月30日
 
 
行使条件
  詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
 
 
平成19年6月26日第141回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,905,000株
潜在株式の数
1,852,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
  平成21年7月1日から
  平成24年6月30日
行使期間
  同左
 
行使条件
  詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
  同左

 

項目
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成20年6月25日第142回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。
同左
 
潜在株式の数
1,931,000株
潜在株式の数
1,878,000株
 
潜在株式の種類
普通株式
潜在株式の種類
同左
 
行使期間
  平成22年7月1日から
  平成25年6月30日
行使期間
  同左
 
行使条件
  詳細については、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況の新株予約権の行使の条件を参照。
行使条件
  同左

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
430,539
474,429
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
 
 
(うち新株予約権)
(460)
(259)
(うち少数株主持分)
(1,267)
(5,316)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
428,812
468,854
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)
1,770,182
2,989,175

 

 

(重要な後発事象)

 

(子会社株式の売却)

当社は、平成24年5月15日に、連結子会社であるトーヨーエイテック株式会社(以下、トーヨーエイテック)の株式のうち70%を伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)へ売却する契約を締結いたしました。

 

1 売却の理由

当社は、平成24年2月に「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」を策定し、将来に向けての確実な成長と円高環境下でも利益を創出できる抜本的な構造改革に取り組んでおります。
  当社の連結子会社であるトーヨーエイテックは、主に工作機械製造を営んでおり、その微細精密加工技術、工作機械製品品質に強みを持ち、工作機械業界で高い評価を受けております。伊藤忠商事の新興国事業に対する豊富な経験、知見とグローバルな販売ネットワークの活用により、海外向け工作機械ビジネスの拡大を通じて、マツダと伊藤忠商事の協業強化並びにトーヨーエイテックの企業価値向上を目指すことが最適であると判断し、本契約の締結に至りました。

 

2 売却先の名称

伊藤忠商事株式会社

 

3 株式売却日

平成24年6月29日(予定)

 

4 当該子会社の名称、事業内容

名称
トーヨーエイテック株式会社
事業内容
工作機械及び自動車部品の製造、販売

 

5 売却株式数、売却前後の所有株式数の状況

売却前の所有株式数
9,723,000株(所有割合 100%)
売却株式数
6,807,000株
売却後の所有株式数
2,916,000株(所有割合  30%)

 

6 売却価額

売却価額は210億円であります。なお、本株式の売却により約90億円の株式売却益の発生を見込んでおりますが、トーヨーエイテックの平成24年6月30日時点の株式評価額をもって売却原価とするため、本有価証券報告書提出日時点におきましては確定しておりません。

 

(固定資産の売却)

当社は、経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産(土地)を三井住友ファイナンス&リース株式会社に売却し、賃貸借契約をもって継続利用を行うことについて基本合意いたしました。

 

売却予定資産(土地のみ)
(所在地)
土地用途
売却予定
年月日
売却
予定価額
本社 大州地区
(広島県広島市南区)
体育館、社員寮、事務所用地
平成24年
6月29日
139億円
本社 渕崎地区
(広島県広島市南区)
工場用地
防府工場 中関地区
(山口県防府市大字浜方)
モータープール用地
須恵流通センター
(福岡県糟屋郡須恵町)
モータープール用地

 

なお、上記売却予定資産につきましては、当連結会計年度において売却予定価額まで減損損失を計上しておりますので、固定資産売却損益の発生はありませんが、売却の実現に伴う再評価に係る繰延税金負債の取崩しにより、約45億円の当期利益の計上を見込んでおります。





出典: マツダ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書