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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

 

 該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②時価のないもの

評価基準は原価基準、評価方法は移動平均法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 繰延資産の処理方法

株式交付費は支払時に全額費用としております。

 

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法によっております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 投資損失引当金

投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。

従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建予定取引
金利スワップ
 
借入金

③ヘッジ方針

為替変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

【追加情報】

 (会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)が平成23年3月29日付で一部改正されたことに伴い、従来「特別利益」に含めて計上しておりました「貸倒引当金戻入額」は、当事業年度から「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 
958,232百万円
967,687百万円

 

※2 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
135,755百万円
175,745百万円
短期貸付金
40,753百万円
106,035百万円
未収入金
26,560百万円
8,132百万円
買掛金
17,168百万円
24,694百万円
預り金
19,101百万円
14,671百万円
未払費用
9,560百万円
9,222百万円

 

※3 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日
平成13年3月31日

 

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
95,099百万円
93,531百万円

 

※4(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 
工場財団抵当権
工場財団抵当権
有形固定資産
 
 
 建物
38,134百万円
38,305百万円
 構築物
5,545百万円
5,329百万円
 機械及び装置
91,071百万円
89,002百万円
 工具、器具及び備品
5,967百万円
9,173百万円
 土地
170,248百万円
163,127百万円
     計
310,966百万円
304,935百万円

 

  (2) 担保権によって担保されている債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 
工場財団抵当権
工場財団抵当権
長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
61,312百万円
97,652百万円

 

 

※5 元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された貸付金

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
劣後特約付貸付金
1,467百万円
1,467百万円

 

※6 配当制限等

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
配当制限等
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
同左

 

 7 保証債務

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等

被保証者
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 オートアライアンス
 (タイランド)Co., Ltd.
14,173百万円
15,929百万円
 マツダカナダ, Inc.
9,592百万円
—百万円
 東海マツダ販売㈱
8,190百万円
7,340百万円
 ㈱関東マツダ
4,150百万円
4,380百万円
 ㈱東北マツダ
3,016百万円
3,416百万円
 ㈱九州マツダ
2,500百万円
2,500百万円
 ㈱北陸マツダ
2,210百万円
2,210百万円
 ㈱南九州マツダ
1,535百万円
2,090百万円
 その他
6,813百万円
9,674百万円
52,178百万円
47,539百万円

工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等

被保証者
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 マツダモーターオブ
 アメリカ,Inc.
1,428百万円
—百万円

 

※8  貸出コミットメント

連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

 
 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(円建)
貸付限度額の総額
18,900百万円
39,200百万円
 
貸付実行残高
1,577百万円
3,350百万円
 
差引貸付未実行残高
17,323百万円
35,850百万円
 
 
 
(USD建)
貸付限度額の総額
700百万USD
700百万USD
 
貸付実行残高
117百万USD
584百万USD
 
差引貸付未実行残高
583百万USD
116百万USD
 
 
 
(EUR建)
貸付限度額の総額
400百万EUR
400百万EUR
 
貸付実行残高
56百万EUR
400百万EUR
 
差引貸付未実行残高
344百万EUR
—百万EUR

 

 9 買戻条件付債権譲渡高

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
買戻条件付債権譲渡高
170百万円
—百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
売上高
1,323,282百万円
1,181,352百万円
部品等の仕入高
237,399百万円
204,201百万円
受取賃貸料
3,841百万円
4,062百万円
受取利息
1,095百万円
1,636百万円
受取配当金
62,124百万円
1,454百万円

 

※2 製品から他勘定への振替高の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
車両運搬具など固定資産
41百万円
86百万円
販売費及び一般管理費 ほか
20百万円
14百万円
     計
60百万円
100百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
販売促進費
24,348百万円
23,120百万円
広告宣伝費
10,213百万円
12,844百万円
運賃及び荷造費
40,433百万円
37,695百万円
サービス費
3,284百万円
5,474百万円
製品保証引当金繰入額
29,403百万円
11,766百万円
給料及び手当
18,640百万円
17,813百万円
退職給付費用
2,709百万円
2,809百万円
研究開発費
86,909百万円
88,692百万円
減価償却費
5,722百万円
5,901百万円
貸倒引当金繰入額
—百万円
△692百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合
45%
41%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
55%
59%

 

※4 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
研究開発費
86,909百万円
88,692百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
土地
2百万円
44百万円
機械及び装置
13百万円
15百万円
その他
5百万円
12百万円
      計
20百万円
70百万円

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械及び装置
28百万円
436百万円
車両運搬具
1百万円
2百万円
土地
32百万円
2百万円
その他
22百万円
1百万円
      計
83百万円
440百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械及び装置
1,487百万円
1,747百万円
工具、器具及び備品
15百万円
299百万円
建物
200百万円
88百万円
車両運搬具
7百万円
27百万円
構築物
19百万円
9百万円
      計
1,727百万円
2,171百万円

 

※8 減損損失

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途
場所
種類
金額(百万円)
遊休資産
(販売設備)
 
福岡県須恵町
ほか
全9拠点
建物
424
構築物
150
機械及び装置
103
工具、器具及び備品
4
土地
610
1,291
遊休資産
(製造設備)
広島県安芸郡府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
215
工具、器具及び備品
64
279
合計
1,570

 

(2) 資産のグルーピング方法

事業用資産、遊休資産、賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、製造設備の工具、器具及び備品64百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、土地再評価額を正味売却価額として評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

 

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途
場所
種類
金額(百万円)
遊休資産
(販売設備)
北海道旭川市永山
建物
82
土地
92
174
遊休資産
(製造設備)
広島県安芸郡府中町
ほか
全3拠点
機械及び装置
213
工具、器具及び備品
151
ソフトウエア
71
435
売却予定資産
広島県広島市南区ほか
全4拠点
土地
6,092
合計
6,701

 

(2) 資産のグルーピング方法

事業用資産、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産に区分し、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、製造設備の工具、器具及び備品151百万円には、出荷部品製造用の長期保有型具を含んでおります。

(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

 

 

※9 関係会社株式評価損

当社が保有する関係会社のうち、当社の帳簿価額に対して当該関係会社の純資産が著しく下落し、その回復があると認められない関係会社株式について、減損処理を行っております。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
関係会社株式(海外)
7,216百万円
—百万円

 

※10 関係会社事業損失引当金繰入額

関係会社事業損失引当金繰入額は、海外関係会社に対するものであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
海外関係会社に対するもの
36,800百万円
45,553百万円

 

※11 災害による損失

災害による損失は、東日本大震災によるものであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
東日本大震災による損失
4,758百万円
3,654百万円

 

※12 法人税等調整額

繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上しております。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
繰延税金資産の取崩額
56,697百万円
19,573百万円

 

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出典: マツダ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書