第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
|
普通株式
|
3,000,000,000
|
|
計
|
3,000,000,000
|
(注) 平成24年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より3,000,000,000株増加し、6,000,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
|
種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (平成24年３月31日) |
提出日現在
発行数(株) (平成24年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
|
普通株式
|
2,999,377,399
|
2,999,377,399
|
東京証券取引所
(市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。
|
|
計
|
2,999,377,399
|
2,999,377,399
|
—
|
—
|
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
平成19年６月26日定時株主総会決議
|
||||||
|
|
事業年度末現在
(平成24年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成24年５月31日) |
||||
|
新株予約権の数(個)
|
2,053(注)１,２
|
2,053(注)１,３
|
||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
||||
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
2,053,000(注)２
|
2,053,000(注)３
|
||||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
647(注)４,５
|
同左
|
||||
|
新株予約権の行使期間
|
平成21年７月１日〜
平成24年６月30日
|
同左
|
||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
|
同左
|
||||
|
新株予約権の行使の条件
|
① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
|
同左
|
||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
|
同左
|
||||
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項 |
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
|
同左
|
||||
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成24年３月31日までに失効した新株予約権の数201個、新株予約権の目的となる株式の数201,000株を含んでおります。
３ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成24年５月31日までに失効した新株予約権の数209個、新株予約権の目的となる株式の数209,000株を含んでおります。
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後払込価額
|
＝
|
調整前払込価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
|
|
|
既発行株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込価額
|
|
調整後
払込価額 |
＝
|
調整前
払込価額 |
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
|
||||||
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
５ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資、並びに平成24年２月22日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年３月12日を払込期日とする一般募集による増資及び平成24年３月27日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。
|
平成20年６月25日定時株主総会決議
|
||||||
|
|
事業年度末現在
(平成24年３月31日) |
提出日の前月末現在
(平成24年５月31日) |
||||
|
新株予約権の数(個)
|
2,012(注)１,２
|
2,012(注)１,３
|
||||
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
|
—
|
—
|
||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
||||
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
2,012,000(注)２
|
2,012,000(注)３
|
||||
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)
|
547(注)４,５
|
同左
|
||||
|
新株予約権の行使期間
|
平成22年７月１日〜
平成25年６月30日
|
同左
|
||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
|
同左
|
||||
|
新株予約権の行使の条件
|
① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、自己都合により辞任又は退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
|
同左
|
||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
|
同左
|
||||
|
代用払込みに関する事項
|
—
|
—
|
||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項 |
当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
|
同左
|
||||
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成24年３月31日までに失効した新株予約権の数134個、新株予約権の目的となる株式の数134,000株を含んでおります。
３ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成24年５月31日までに失効した新株予約権の数141個、新株予約権の目的となる株式の数141,000株を含んでおります。
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後払込価額
|
＝
|
調整前払込価額
|
×
|
１
|
|
分割・併合の比率
|
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
|
|
|
既発行株式数
|
＋
|
新規発行株式数×１株当たり払込価額
|
|
調整後
払込価額 |
＝
|
調整前
払込価額 |
×
|
新規発行前の株価
|
||
|
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
|
||||||
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
５ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資、並びに平成24年２月22日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年３月12日を払込期日とする一般募集による増資及び平成24年３月27日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数 (千株) |
発行済株式
総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金
増減額 (百万円) |
資本準備金
残高 (百万円) |
|
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日 (注)１ |
3,631
|
1,418,509
|
555
|
150,068
|
555
|
59,958
|
|
平成21年10月21日
(注)２ |
315,198
|
1,733,707
|
31,667
|
181,735
|
31,667
|
91,625
|
|
平成21年11月12日
(注)３ |
46,670
|
1,780,377
|
4,765
|
186,500
|
4,765
|
96,390
|
|
平成24年３月12日
(注)４ |
1,099,750
|
2,880,127
|
65,369
|
251,869
|
65,369
|
161,759
|
|
平成24年３月27日
(注)５ |
119,250
|
2,999,377
|
7,088
|
258,957
|
7,088
|
168,847
|
(注) １ 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償一般募集
発行価格：213円 発行価額：204.20円 資本組入額：100.47円
なお、募集による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式96,802千株の売出しを行っております。
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：204.20円 資本組入額：102.10円 割当先：野村證券株式会社
４ 有償一般募集
発行価格：124円 発行価額：118.88円 資本組入額：59.44円
５ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：118.88円 資本組入額：59.44円 割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
|
区分
|
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
|
単元未満
株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び
地方公共 団体 |
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数
(人) |
—
|
68
|
75
|
1,142
|
477
|
69
|
107,859
|
109,690
|
—
|
|
所有株式数
(単元) |
—
|
708,800
|
98,135
|
339,192
|
1,149,545
|
412
|
700,768
|
2,996,852
|
2,525,399
|
|
所有株式数
の割合(％) |
—
|
23.65
|
3.27
|
11.32
|
38.37
|
0.01
|
23.38
|
100.00
|
—
|
(注) 自己株式は10,168,620株であり、「個人その他」欄に10,168単元及び「単元未満株式の状況」欄に620株含まれております。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的に所有している株式数は10,167,620株であります。
(7) 【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都港区浜松町２丁目11番３号
|
117,799
|
3.93
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
113,576
|
3.79
|
|
株式会社三井住友銀行
|
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
|
64,287
|
2.14
|
|
FORD MOTOR COMPANY ACCOUNT FOR MAZDA SECURITIES
(常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, DELAWARE 19801 USA
(東京都千代田区大手町１丁目２番３号) |
62,313
|
2.08
|
|
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部) |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都中央区月島４丁目16番13号) |
61,120
|
2.04
|
|
伊藤忠商事株式会社
|
東京都港区北青山２丁目５番１号
|
53,411
|
1.78
|
|
住友商事株式会社
|
東京都中央区晴海１丁目８番11号
|
53,409
|
1.78
|
|
三井住友海上火災保険株式会社
|
東京都中央区新川２丁目27番２号
|
40,683
|
1.36
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385167
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部) |
125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ, UNITED KINGDOM
(東京都中央区月島４丁目16番13号) |
37,616
|
1.25
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
(東京都中央区月島４丁目16番13号) |
34,527
|
1.15
|
|
計
|
—
|
638,741
|
21.30
|
(注) １ 中央三井アセット信託銀行株式会社及び共同保有者３社から平成23年４月21日付で提出された大量保有報告書により、平成23年４月15日現在において各社共同で93,250,000株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
中央三井アセット信託銀行株式会社
|
29,507,000株
|
|
住友信託銀行株式会社
|
35,788,000株
|
|
中央三井アセットマネジメント株式会社
|
1,838,000株
|
|
日興アセットマネジメント株式会社
|
26,117,000株
|
なお、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。
２ フィデリティ投信株式会社及び共同保有者１社から平成23年６月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成23年５月31日現在において各社共同で77,263,000株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
フィデリティ投信株式会社
|
8,531,000株
|
|
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
|
68,732,000株
|
３ モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び共同保有者３社から平成24年３月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成24年３月15日現在において各社共同で89,964,416株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
|
31,517,000株
|
|
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー
|
9,509,716株
|
|
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
|
42,436,900株
|
|
エムエス・エクイティー・ファイナンシング・サービセズ（ルクセンブルク）エス・アー・エール・エル
|
6,500,800株
|
４ テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド及び共同保有者３社から平成24年３月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成24年３月15日現在において各社共同で140,131,730株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド
|
81,745,160株
|
|
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ
|
29,010,730株
|
|
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー
|
21,055,530株
|
|
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
|
8,320,310株
|
５ アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー及び共同保有者１社から平成24年３月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成24年３月15日現在において各社共同で123,749,640株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
|
92,384,640株
|
|
アライアンス・バーンスタイン株式会社
|
31,365,000株
|
６ 野村證券株式会社及び共同保有者３社から平成24年３月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成24年３月15日現在において各社共同で97,137,708株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
|
野村證券株式会社
|
34,829,694株
|
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC
|
39,378,014株
|
|
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.
|
222,000株
|
|
野村アセットマネジメント株式会社
|
22,708,000株
|
７ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
||||
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
(相互保有株式)
|
—
|
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
|
||||
|
完全議決権株式(その他)
|
|
2,986,471
|
同上
|
||||
|
単元未満株式
|
|
—
|
同上
|
||||
|
発行済株式総数
|
2,999,377,399
|
—
|
—
|
||||
|
総株主の議決権
|
—
|
2,986,471
|
—
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決
権1個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
|
氏名又は名称
|
所有株式数(株)
|
|
マツダ株式会社
|
620
|
|
ヨシワ工業株式会社
|
765
|
|
計
|
1,385
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② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
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所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
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自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式総数
に対する所有 株式数の割合(％) |
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(自己保有株式)
マツダ株式会社 |
広島県安芸郡府中町新地
３番１号 |
10,167,000
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—
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10,167,000
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0.34
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(相互保有株式)
株式会社広島東洋カープ |
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号 |
113,000
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—
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113,000
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0.00
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(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社 |
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号 |
101,000
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—
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101,000
|
0.00
|
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計
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—
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10,381,000
|
—
|
10,381,000
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0.35
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(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
会社法第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年６月26日及び平成20年６月25日の定時株主総会において、特定の当社取締役、執行役員、従業員及び連結対象会社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたストックオプション制度の内容は、次のとおりであります。
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決議年月日
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平成19年６月26日
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付与対象者の区分及び人数(名)
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当社取締役 ６
当社執行役員 18 当社従業員 589 連結対象会社取締役 97 |
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新株予約権の目的となる株式の種類
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「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
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株式の数
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同上
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新株予約権の行使時の払込金額
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同上
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新株予約権の行使期間
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同上
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|
新株予約権の行使の条件
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同上
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新株予約権の譲渡に関する事項
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同上
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代用払込みに関する事項
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—
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
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決議年月日
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平成20年６月25日
|
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付与対象者の区分及び人数(名)
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当社取締役 ６
当社執行役員 18 当社従業員 593 連結対象会社取締役 87 |
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新株予約権の目的となる株式の種類
|
「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
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|
株式の数
|
同上
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|
新株予約権の行使時の払込金額
|
同上
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
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同上
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新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
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|
代用払込みに関する事項
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—
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分
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株式数(株)
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価額の総額(円)
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当事業年度における取得自己株式
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7,957
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1,209,899
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当期間における取得自己株式 (注)
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2,052
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276,767
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(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分
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当事業年度
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当期間
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||
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株式数(株)
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処分価額の総額
(円) |
株式数(株)
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処分価額の総額
(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
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|
消却の処分を行った取得自己株式
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—
|
—
|
—
|
—
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
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その他 (注)
(ストックオプションの行使) |
—
|
—
|
—
|
—
|
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(単元未満株式の買増請求)
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1,056
|
173,448
|
—
|
—
|
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保有自己株式数 (注)
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10,167,620
|
—
|
10,169,672
|
—
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(注) 当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当金については、各期の業績並びに経営環境等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき当事業年度におきましては、当期純損失を計上したこと並びに繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、誠に遺憾ではありますが、中間配当及び期末配当につきましては無配とさせていただきました。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
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回次
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第142期
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第143期
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第144期
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第145期
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第146期
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決算年月
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平成20年３月
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平成21年３月
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平成22年３月
|
平成23年３月
|
平成24年３月
|
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最高(円)
|
727
|
672
|
296
|
288
|
223
|
|
最低(円)
|
325
|
113
|
166
|
133
|
117
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(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
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月別
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平成23年10月
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11月
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12月
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平成24年１月
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２月
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３月
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|
最高(円)
|
172
|
172
|
147
|
142
|
170
|
148
|
|
最低(円)
|
141
|
126
|
129
|
117
|
123
|
125
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(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
