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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

子会社のうち、56社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名につきましては、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、重要性が増したロジスティクスアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.及び倉敷化工(大連)有限公司、並びに新たに設立したマツダマレーシアSdn.Bhd.及びマツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。また、保有株式の売却によりトーヨーエイテック㈱及びマイクロテクノ㈱、第三者割当増資に伴う議決権比率の低下によりマツダモーターマニュファクチャリングロシア,OOOから商号変更したマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLC、並びに会社清算したマツダアメリカリアルエステートLLCを連結の範囲から除外しております。

なお、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、オートアライアンスインターナショナル,Inc.等の関連会社15社であります。

当連結会計年度において、保有株式の一部売却により議決権比率が低下したトーヨーエイテック㈱及び新たな合弁会社としてマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを持分法適用の範囲に含めております。また、従来持分法適用の範囲に含めていました長安フォードマツダ汽車有限公司は2社に存続分立されたため、うち1社を新たな合弁会社長安マツダ汽車有限公司として持分法適用の範囲に含めております。

なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジア Ltd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコ S.A. de C.V.、マツダモトールオペラシオネスデメヒコ S.A. de C.V.、マツダモーターロシア,OOO、マツダモトールドブラジル Ltda.、ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.、倉敷化工(大連)有限公司、マツダマレーシアSdn.Bhd.、及びマツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.の14社であり、決算日はいずれも12月31日であります。

マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジア Ltd.、マツダモトールドブラジル Ltda.、ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.、倉敷化工(大連)有限公司、マツダマレーシアSdn.Bhd.及びマツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.の7社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

コンパニアコロンビアナアウトモトリス S.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラ C.A.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコ S.A. de C.V.、マツダモトールオペラシオネスデメヒコ S.A. de C.V.、及びマツダモーターロシア,OOOの7社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価基準によっております。

 

②デリバティブ取引

主として時価法によっております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

 

(会計上の見積りの変更)

当社の有形固定資産の耐用年数及び残存価額については、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、耐用年数については、モノ造り革新におけるフレキシブル生産構想のもとで生産されるSKYACTIV搭載新世代商品の導入により、生産設備の汎用性が一層高まったこと、及びこれらに関連する生産設備投資が増加したことを契機に、機械装置、工具、器具及び備品の使用実態を調査いたしました。その結果、一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当連結会計年度よりこれらの耐用年数を見直しております。また、残存価額については、耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は5,114百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,269百万円増加しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
  なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②投資損失引当金

投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

③製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

④退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。

従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑥環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建予定取引
金利スワップ
 
借入金

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日) 

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

 

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

 

(2) 適用予定日

平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」及び「収用補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた201百万円及び「収用補償金」として表示していた257百万円は、「その他」458百万円として組替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  たな卸資産の内訳

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
商品及び製品
156,720百万円
204,189百万円
仕掛品
48,232百万円
51,276百万円
原材料及び貯蔵品
11,238百万円
10,222百万円

 

※2  有形固定資産に対する減価償却累計額

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
減価償却累計額
1,118,696百万円
1,106,700百万円

 

※3  土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日
平成13年3月31日

 

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額
93,531百万円
96,596百万円

 

※4  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
投資有価証券(株式等)
85,050百万円
110,994百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
74,546百万円
59,933百万円

 

 

※5  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
 
工場財団抵当権
抵当権他
 
工場財団抵当権
抵当権他
有形固定資産
 
 
 
 
 
  建物及び構築物
43,684百万円
18,750百万円
 
42,522百万円
19,257百万円
  機械装置及び運搬具
89,002百万円
1,028百万円
 
81,048百万円
1,035百万円
  工具、器具及び備品
9,172百万円
314百万円
 
8,256百万円
143百万円
  土地
165,832百万円
81,679百万円
 
163,127百万円
90,766百万円
その他
 
 
 
 
 
  たな卸資産
—百万円
37,264百万円
 
—百万円
72,538百万円
  その他
—百万円
28,926百万円
 
—百万円
91,150百万円
        計
307,690百万円
167,961百万円
 
294,953百万円
274,889百万円

 

(2) 担保権によって担保されている債務

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
 
工場財団抵当権
抵当権他
 
工場財団抵当権
抵当権他
短期借入金
455百万円
36,648百万円
 
—百万円
36,631百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
98,095百万円
5,400百万円
 
87,544百万円
6,061百万円
社債(1年内償還予定の社債を含む)
—百万円
750百万円
 
—百万円
650百万円
        計
98,550百万円
42,798百万円
 
87,544百万円
43,342百万円

 

 6  保証債務

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成24年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
オートアライアンス
(タイランド)CO.,Ltd.
15,929百万円
 
オートアライアンス
(タイランド)CO.,Ltd.
15,949百万円
㈱神戸マツダ
1,200百万円
 
㈱神戸マツダ
1,133百万円
倉敷化工(大連)有限公司
500百万円
 
㈱和歌山マツダ
250百万円
㈱和歌山マツダ
300百万円
 
青森マツダ自動車㈱
110百万円
その他
1,246百万円
 
その他
668百万円
        計
19,175百万円
 
        計
18,110百万円

 

※7  期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
受取手形
597百万円
569百万円
支払手形
463百万円
340百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
販売促進費
20,024百万円
21,860百万円
広告宣伝費
70,041百万円
75,247百万円
運賃及び荷造費
35,490百万円
38,573百万円
サービス費
8,314百万円
7,360百万円
製品保証引当金繰入額
11,766百万円
11,344百万円
給料及び手当
88,265百万円
90,931百万円
退職給付費用
7,255百万円
7,431百万円
研究開発費
91,716百万円
89,930百万円

 

※2  研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
研究開発費
91,716百万円
89,930百万円

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
土地
133百万円
394百万円
その他
52百万円
114百万円
        計
185百万円
508百万円

 

※4  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具
2,319百万円
2,010百万円
建物及び構築物
684百万円
915百万円
工具、器具及び備品他
452百万円
408百万円
        計
3,455百万円
3,333百万円

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途
場所
種類
金額
遊休資産
(販売設備)
北海道旭川市永山
ほか
建物及び構築物
98百万円
土地
228百万円
無形固定資産
2百万円
小計
328百万円
遊休資産
(製造設備)
広島県安芸郡府中町
ほか
機械装置及び運搬具
213百万円
工具、器具及び備品
151百万円
ソフトウエア
71百万円
小計
435百万円
売却予定資産
広島県広島市南区
ほか
建物及び構築物
316百万円
土地
6,092百万円
小計
6,408百万円
合計
7,171百万円

 

(2)資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途
場所
種類
金額
遊休資産
(販売設備)
愛知県名古屋市中区
ほか
建物及び構築物
1,317百万円
機械装置及び運搬具
10百万円
工具、器具及び備品
28百万円
土地
471百万円
小計
1,826百万円
遊休資産
(製造設備)
広島県安芸郡府中町
ほか
建物
93百万円
機械装置及び運搬具
860百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウエア
14百万円
小計
969百万円
合計
2,795百万円

 

(2)資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

 

 

※6  国庫補助金

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
当社及び連結子会社の製造設備導入に伴う低炭素型雇用創出産業立地推進事業費などの補助金
—百万円
2,746百万円

 

※7  災害による損失

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
東日本大震災によるもの
3,731百万円
—百万円

 

※8  事業構造改善費用

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
構造改革に伴い発生した海外連結子会社における退職費用及び販売会社への支払補償金
4,079百万円
1,212百万円

 

※9  法人税等調整額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の検討の結果取崩し、法人税等調整額に計上したもの
31,176百万円
—百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
 当期発生額
80百万円
814百万円
  税効果調整前
80百万円
814百万円
  税効果額
△72百万円
△272百万円
  その他有価証券評価差額金
8百万円
542百万円
繰延ヘッジ損益
 
 
 当期発生額
6,781百万円
△56,740百万円
 組替調整額
△7,733百万円
38,478百万円
  税効果調整前
△952百万円
△18,262百万円
  税効果額
233百万円
6,896百万円
  繰延ヘッジ損益
△719百万円
△11,366百万円
土地再評価差額金
 
 
 税効果額
11,250百万円
—百万円
為替換算調整勘定
 
 
 当期発生額
△1,494百万円
△4,497百万円
在外子会社年金調整額
 
 
 当期発生額
△2,622百万円
△1,637百万円
 組替調整額
302百万円
508百万円
  税効果調整前
△2,320百万円
△1,129百万円
  税効果額
214百万円
49百万円
  在外子会社年金調整額
△2,106百万円
△1,080百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
 
 
 当期発生額
△3,832百万円
10,311百万円
 組替調整額
—百万円
26百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,832百万円
10,337百万円
その他包括利益合計
3,107百万円
△6,064百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,780,377
1,219,000
2,999,377

 

(変動事由の概要)
 
増加の内訳は、次のとおりであります。
 
公募及び第三者割当による新株発行に伴う増加
1,219,000千株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
10,194
8
1
10,201

 

(変動事由の概要)
 
増加の内訳は、次のとおりであります。
 
単元未満株式の買取請求による取得
8千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
 
単元未満株式の買増請求による自己株式の処分
1千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
259

 

4  配当に関する事項

 

  該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
2,999,377
2,999,377

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
10,201
13
2
10,211

 

(変動事由の概要)
 
増加の内訳は、次のとおりであります。
 
単元未満株式の買取請求による取得
13千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
 
単元未満株式の買増請求による自己株式の処分
2千株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
6

 

4  配当に関する事項

 

  該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
現金及び預金勘定
228,442百万円
301,133百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,009百万円
△1,129百万円
3ヶ月以内の短期投資である有価証券
249,874百万円
144,871百万円
現金及び現金同等物
477,307百万円
444,875百万円

 

 

 

(リース取引関係)

 

1  ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
1年内
4,920百万円
3,673百万円
1年超
13,873百万円
36,020百万円
        計
18,793百万円
39,693百万円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で59年4か月後(前連結会計年度は60年4か月後)であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)  現金及び預金
228,442
228,442
(2)  受取手形及び売掛金
166,008
 
 
     貸倒引当金(※1)
△254
 
 
 
165,754
165,750
△4
(3)  有価証券
 
 
 
         その他有価証券
249,874
249,874
(4)  投資有価証券
 
 
 
         その他有価証券
5,466
5,466
(5)  長期貸付金(※2)
5,481
 
 
     貸倒引当金(※3)
△2,367
 
 
 
3,114
3,114
資産計
652,650
652,646
△4
(1)  支払手形及び買掛金
244,405
244,405
(2)  未払金
23,040
23,040
(3)  短期借入金
65,842
65,842
(4)  社債
95,750
95,661
△89
(5)  長期借入金
604,482
599,597
△4,885
(6)  リース債務
12,011
11,981
△30
負債計
1,045,530
1,040,526
△5,004
デリバティブ取引(※4)
 
 
 
   ①ヘッジ会計が適用されていないもの
(2,510)
(2,510)
   ②ヘッジ会計が適用されているもの
(5,717)
(5,717)
デリバティブ取引計
(8,227)
(8,227)

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額  70百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)  現金及び預金
301,133
301,133
(2)  受取手形及び売掛金
171,770
 
 
     貸倒引当金(※1)
△208
 
 
 
171,562
171,560
△2
(3)  有価証券
 
 
 
         その他有価証券
144,871
144,871
(4)  投資有価証券
 
 
 
         その他有価証券
6,884
6,884
(5)  長期貸付金(※2)
5,750
 
 
     貸倒引当金(※3)
△2,561
 
 
 
3,189
3,189
資産計
627,639
627,637
△2
(1)  支払手形及び買掛金
279,642
279,642
(2)  未払金
22,146
22,146
(3)  短期借入金
97,833
97,833
(4)  社債
50,650
51,130
480
(5)  長期借入金
564,633
579,137
14,504
(6)  リース債務
5,867
5,903
36
負債計
1,020,771
1,035,791
15,020
デリバティブ取引(※4)
 
 
 
   ①ヘッジ会計が適用されていないもの
(15,940)
(15,940)
   ②ヘッジ会計が適用されているもの
(24,025)
(24,025)
デリバティブ取引計
(39,965)
(39,965)

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 198百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券

有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、及び (6) リース債務

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 
 
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当連結会計年度
(平成25年3月31日)
その他有価証券
 
 
  非上場株式
2,842
2,928
関連会社株式等
85,050
110,994
合計
87,892
113,922

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券」及び「資産  (4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
228,442
受取手形及び売掛金
165,662
346
有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期があるもの
249,874
長期貸付金
70
4,338
605
468
合計
644,048
4,684
605
468

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
301,133
受取手形及び売掛金
171,576
194
有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期があるもの
144,871
長期貸付金
198
4,532
636
385
合計
617,778
4,726
636
385

 

(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
65,842
社債
45,100
10,100
20,100
20,100
350
長期借入金
41,439
91,354
86,322
63,294
123,544
198,529
リース債務
7,702
2,237
1,222
346
227
277
合計
160,083
103,691
107,644
83,740
124,121
198,806

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
97,833
社債
10,100
20,100
20,100
350
長期借入金
91,518
86,464
63,718
124,479
69,099
129,355
リース債務
2,652
1,665
728
416
218
188
合計
202,103
108,229
84,546
125,245
69,317
129,543

 

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出典: マツダ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書