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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

子会社のうち、59社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社名につきましては、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、新たに設立したマツダサザンアフリカ(Pty)Ltd、台湾マツダ汽車股份有限公司及びマツダデコロンビアS.A.S.を連結の範囲に含めております。

なお、㈱マツダモビリティ関東等の連結の範囲に含めていない非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.等の関連会社15社であります。

なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラC.A.、マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、マツダモトールオペラシオネスデメヒコ S.A. de C.V.、マツダモーターロシア, OOO、マツダモトールドブラジルLtda.、ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co., Ltd.、倉敷化工(大連)有限公司、マツダマレーシアSdn.Bhd.、マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.及びマツダデコロンビアS.A.S.の15社であり、決算日はいずれも12月31日であります。

マツダ(中国)企業管理有限公司、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールドブラジルLtda.、ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co., Ltd.、倉敷化工(大連)有限公司、マツダマレーシアSdn.Bhd.及びマツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.の7社については、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラC.A.、マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコS. de R.L. de C.V.、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、マツダモトールオペラシオネスデメヒコS.A. de C.V.、マツダモーターロシア, OOO及びマツダデコロンビアS.A.S.の8社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

4  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価基準によっております。

 

 

②デリバティブ取引

主として時価法によっております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

 

②投資損失引当金

投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

③製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

④関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建予定取引

金利スワップ

 

借入金

 

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却することとしております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。 以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。 以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,046百万円、退職給付に係る負債が70,149百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,844百万円、少数株主持分が105百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 なお、当会計基準等の適用により、前連結会計年度において、連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書で区分表示しておりました「在外子会社年金調整額」は、当連結会計年度より、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書においては「退職給付に係る調整累計額」、連結包括利益計算書においては「退職給付に係る調整額」として表示しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日) 

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

 

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

 

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度において、期首利益剰余金が2,874百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ648百万円増加する予定です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

商品及び製品

204,189

百万円

232,021

百万円

仕掛品

51,276

百万円

80,875

百万円

原材料及び貯蔵品

10,222

百万円

10,781

百万円

 

 

※2  有形固定資産に対する減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

減価償却累計額

1,106,700

百万円

1,079,892

百万円

 

 

※3  土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

平成13年3月31日

 

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額

96,596百万円

98,990百万円

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式等)

110,994百万円

136,890百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(59,933百万円)

(77,776百万円)

 

 

 

※5  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保権によって担保されている債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

工場財団抵当権

その他

 

工場財団抵当権

その他

  建物及び構築物

42,522百万円

19,257百万円

 

42,466百万円

19,309百万円

  機械装置及び運搬具

81,048百万円

1,035百万円

 

80,342百万円

1,332百万円

  工具、器具及び備品

8,256百万円

143百万円

 

7,378百万円

151百万円

  土地

163,127百万円

90,766百万円

 

163,127百万円

82,406百万円

  たな卸資産

—百万円

72,538百万円

 

—百万円

70,739百万円

  その他

—百万円

91,150百万円

 

—百万円

63,247百万円

        計

294,953百万円

274,889百万円

 

293,313百万円

237,184百万円

 

 

(2) 担保権によって担保されている債務

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

工場財団抵当権

その他

 

工場財団抵当権

その他

短期借入金

—百万円

36,631百万円

 

—百万円

30,412百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

87,544百万円

6,061百万円

 

64,276百万円

16,728百万円

社債(1年内償還予定の社債を含む)

—百万円

650百万円

 

—百万円

550百万円

        計

87,544百万円

43,342百万円

 

64,276百万円

47,690百万円

 

 

 6  保証債務

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

オートアライアンス
(タイランド)Co., Ltd.

15,949百万円

 

オートアライアンス
(タイランド)Co., Ltd.

12,542百万円

㈱神戸マツダ

1,133百万円

 

㈱神戸マツダ

1,250百万円

㈱和歌山マツダ

250百万円

 

マツダロヒスティカ
 デメヒコS.A. de C.V.

268百万円

青森マツダ自動車㈱

110百万円

 

㈱和歌山マツダ

250百万円

その他

668百万円

 

その他

418百万円

        計

18,110百万円

 

        計

14,728百万円

 

 

※7  期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

受取手形

569百万円

—百万円

支払手形

340百万円

—百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

販売促進費

21,860

百万円

24,958

百万円

広告宣伝費

75,247

百万円

107,509

百万円

運賃及び荷造費

38,573

百万円

45,896

百万円

サービス費

7,360

百万円

10,268

百万円

製品保証引当金繰入額

11,344

百万円

20,601

百万円

給料及び手当

90,931

百万円

104,031

百万円

退職給付費用

7,431

百万円

7,837

百万円

研究開発費

89,930

百万円

99,363

百万円

 

 

※2  研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

研究開発費

89,930

百万円

99,363

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

—百万円

468百万円

土地

394百万円

246百万円

その他

114百万円

63百万円

        計

508百万円

777百万円

 

 

※4  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,010百万円

2,317百万円

建物及び構築物

915百万円

1,694百万円

工具、器具及び備品他

408百万円

996百万円

        計

3,333百万円

5,007百万円

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

金額

遊休資産
(販売設備)

愛知県名古屋市中区
ほか

建物及び構築物

1,317百万円

機械装置及び運搬具

10百万円

工具、器具及び備品

28百万円

土地

471百万円

小計

1,826百万円

遊休資産
(製造設備)

広島県安芸郡府中町
ほか

建物

93百万円

機械装置及び運搬具

860百万円

工具、器具及び備品

2百万円

ソフトウエア

14百万円

小計

969百万円

合計

2,795百万円

 

 

(2)資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

金額

遊休資産
(販売設備)

大阪府貝塚市ほか

建物及び構築物

163百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

工具、器具及び備品

4百万円

土地

71百万円

小計

239百万円

遊休資産
(製造設備)

広島県広島市南区ほか

建物及び構築物

192百万円

機械装置及び運搬具

1,798百万円

工具、器具及び備品

3百万円

土地

47百万円

小計

2,040百万円

売却予定資産

愛媛県松山市ほか

建物及び構築物

44百万円

土地

431百万円

小計

475百万円

合計

2,754百万円

 

 

 

(2)資産のグルーピング方法

原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

 

※6  国庫補助金

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当社及び連結子会社の製造設備導入に伴う低炭素型雇用創出産業立地推進事業費などの補助金

2,746百万円

—百万円

 

 

※7  補助金収入

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

東日本大震災により被災した連結子会社に対する福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金

—百万円

224百万円

 

 

※8  関係会社事業損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

国内及び海外関係会社の事業に伴う損失に係るもの

—百万円

36,616百万円

 

 

※9  事業構造改善費用

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

構造改革に伴い発生した海外連結子会社における退職費用及び販売会社への支払補償金

1,212百万円

—百万円

 

 

※10  法人税等調整額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

海外連結子会社において繰延税金資産を回収可能性の検討の結果計上し、法人税等調整額を減額したもの

—百万円

△40,071百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

814百万円

1,106百万円

  税効果調整前

814百万円

1,106百万円

  税効果額

△272百万円

△355百万円

  その他有価証券評価差額金

542百万円

751百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△56,740百万円

△32,067百万円

 組替調整額

38,478百万円

54,124百万円

  税効果調整前

△18,262百万円

22,057百万円

  税効果額

6,896百万円

△8,368百万円

  繰延ヘッジ損益

△11,366百万円

13,689百万円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△4,497百万円

1,206百万円

在外子会社年金調整額

 

 

 当期発生額

△1,637百万円

—百万円

 組替調整額

508百万円

—百万円

  税効果調整前

△1,129百万円

—百万円

  税効果額

49百万円

—百万円

  在外子会社年金調整額

△1,080百万円

—百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

—百万円

1,755百万円

 組替調整額

—百万円

497百万円

  税効果調整前

—百万円

2,252百万円

  税効果額

—百万円

△883百万円

  退職給付に係る調整額

—百万円

1,369百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

10,311百万円

16,692百万円

 組替調整額

26百万円

133百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

10,337百万円

16,825百万円

その他包括利益合計

△6,064百万円

33,840百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,999,377

2,999,377

 

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

10,201

13

2

10,211

 

 

(変動事由の概要)

 

増加の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取請求による取得

13千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買増請求による自己株式の処分

2千株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

6

 

 

4  配当に関する事項

 

  該当事項はありません。

 

 

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,999,377

2,999,377

 

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

10,211

30

0

10,241

 

 

(変動事由の概要)

 

増加の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取請求による取得

30千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買増請求による自己株式の処分

0千株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

 

  該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

 普通株式

利益剰余金

2,989

1.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

301,133百万円

328,154百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,129百万円

△1,138百万円

3ヶ月以内の短期投資である有価証券

144,871百万円

152,738百万円

現金及び現金同等物

444,875百万円

479,754百万円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

1  ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1年内

3,673百万円

3,748百万円

1年超

36,020百万円

33,599百万円

        計

39,693百万円

37,347百万円

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で58年4か月後(前連結会計年度は59年4か月後)であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及びその連結子会社は、内部管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  有価証券に計上される短期投資は、内部管理規定に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規定に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規定に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)  現金及び預金

301,133

301,133

(2)  受取手形及び売掛金

171,770

 

 

     貸倒引当金(※1)

△208

 

 

 

171,562

171,560

△2

(3)  有価証券

 

 

 

         その他有価証券

144,871

144,871

(4)  投資有価証券

 

 

 

         その他有価証券

6,884

6,884

(5)  長期貸付金(※2)

5,750

 

 

     貸倒引当金(※3)

△2,561

 

 

 

3,189

3,189

資産計

627,639

627,637

△2

(1)  支払手形及び買掛金

279,642

279,642

(2)  未払金

22,146

22,146

(3)  短期借入金

97,833

97,833

(4)  社債

50,650

51,130

480

(5)  長期借入金

564,633

579,137

14,504

(6)  リース債務

5,867

5,903

36

負債計

1,020,771

1,035,791

15,020

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

   ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(15,940)

(15,940)

   ②ヘッジ会計が適用されているもの

(24,025)

(24,025)

デリバティブ取引計

(39,965)

(39,965)

 

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額 198百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)  現金及び預金

328,154

328,154

(2)  受取手形及び売掛金

180,544

 

 

     貸倒引当金(※1)

△175

 

 

 

180,369

180,369

(3)  有価証券

 

 

 

         その他有価証券

152,738

152,738

(4)  投資有価証券

 

 

 

         その他有価証券

9,141

9,141

(5)  長期貸付金(※2)

6,829

 

 

     貸倒引当金(※3)

△2,509

 

 

 

4,320

4,320

資産計

674,722

674,722

(1)  支払手形及び買掛金

331,678

331,678

(2)  未払金

38,469

38,469

(3)  短期借入金

105,283

105,283

(4)  社債

40,550

40,890

340

(5)  長期借入金

591,942

608,873

16,931

(6)  リース債務

4,960

5,003

43

負債計

1,112,882

1,130,196

17,314

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

   ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,046)

(1,046)

   ②ヘッジ会計が適用されているもの

(1,903)

(1,903)

デリバティブ取引計

(2,949)

(2,949)

 

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額278百万円)も含めて表示しております。

(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券

有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに (3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金及び (6) リース債務

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

その他有価証券

 

 

  非上場株式等

2,928

2,321

関連会社株式等

110,994

136,890

合計

113,922

139,211

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券」及び「資産  (4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

301,133

受取手形及び売掛金

171,576

194

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

144,871

長期貸付金

198

4,532

636

385

合計

617,778

4,726

636

385

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

328,154

受取手形及び売掛金

180,544

有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

152,738

長期貸付金

278

5,632

582

337

合計

661,714

5,632

582

337

 

 

(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

97,833

社債

10,100

20,100

20,100

350

長期借入金

91,518

86,464

63,718

124,479

69,099

129,355

リース債務

2,652

1,665

728

416

218

188

合計

202,103

108,229

84,546

125,245

69,317

129,543

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

105,283

社債

20,100

20,100

350

 —

長期借入金

87,496

71,949

132,606

85,153

90,400

124,338

リース債務

2,119

1,218

852

450

214

107

合計

214,998

93,267

133,808

85,603

90,614

124,445

 

 

 

(有価証券関係)

 

1  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2  その他有価証券

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,134

3,076

1,058

(2) 債券

 

 

 

      社債

      その他

(3) その他

1,908

1,787

121

小計

6,042

4,863

1,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

842

1,401

△559

(2) 債券

 

 

 

      社債

      その他

(3) その他

144,871

144,871

小計

145,713

146,272

△559

合計

151,755

151,135

620

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額  2,928百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,112

4,397

1,715

(2) 債券

 

 

 

      社債

      その他

(3) その他

2,585

2,329

256

小計

8,697

6,726

1,971

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

444

696

△252

(2) 債券

 

 

 

      社債

      その他

(3) その他

152,738

152,738

小計

153,182

153,434

△252

合計

161,879

160,160

1,719

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,321百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,166

0

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
  なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

デリバティブ
取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    USD

57,313

△8,925

△8,925

    EUR

663

△61

△61

    CAD

19,676

△2,642

△2,642

    AUD

27,725

△3,546

△3,546

    GBP

439

11

11

    RUB

13,205

△1,058

△1,058

  買建

 

 

 

 

    USD

3,112

1

1

    AUD

4,252

△38

△38

    THB

2,507

700

700

    JPY

4,889

△382

△382

合計

133,781

△15,940

△15,940

 

(注) 為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

デリバティブ
取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    USD

20,682

△921

△921

    EUR

2,002

△121

△121

    CAD

5,200

80

80

    AUD

9,725

△260

△260

    GBP

955

△73

△73

    RUB

7,279

 —

282

282

  買建

 

 

 

 

    USD

355

6

6

    AUD

1,380

△110

△110

    THB

2,468

71

71

合計

50,046

△1,046

△1,046

 

(注) 為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
  なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

当該時価の
算定方法

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
  支払固定・
  受取変動

長期借入金

37,200

22,500

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金
及び買掛金

 

 

 

先物為替相場によっている

  売建

 

 

 

    USD

161,839

△11,228

    EUR

118,088

△4,239

    CAD

23,904

△2,007

    AUD

98,444

△5,875

    GBP

13,799

△487

    CHF

1,952

△131

    RUB

13,613

△473

  買建

 

 

 

    USD

6,998

△146

    THB

8,059

561

合計

483,896

22,500

△24,025

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照下さい)。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

当該時価の
算定方法

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
  支払固定・
  受取変動

長期借入金

23,500

17,900

(注)

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金
及び買掛金

 

 

 

先物為替相場によっている

  売建

 

 

 

    USD

68,084

△297

    EUR

39,616

△706

    CAD

24,058

380

    AUD

37,540

△1,190

    GBP

15,722

△354

    RUB

6,207

 —

163

  買建

 

 

 

    THB

6,853

101

合計

221,580

17,900

△1,903

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(「金融商品関係」注記をご参照下さい)。

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

1  採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度(マツダ企業年金基金)及び確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社については、主に確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)又は厚生年金基金制度(主にマツダ販売厚生年金基金)を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

 

マツダ販売厚生年金基金

その他の制度

年金資産の額

17,646百万円

212,490百万円

年金財政計算上の給付債務の額

19,215百万円

267,697百万円

差引額

△1,569百万円

△55,207百万円

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成24年3月31日現在)

 

マツダ販売厚生年金基金

その他の制度

加入人数割合

68.5%

5.5%

 

 

(3)補足説明

上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、別途積立金1,141百万円、不足額△1,978百万円、未償却過去勤務債務残高△1,185百万円、資産評価調整額453百万円であります。
  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

2  退職給付債務に関する事項

 

① 退職給付債務

△300,322百万円

② 年金資産

210,382百万円

③    小計(①+②)

△89,940百万円

④ 未認識数理計算上の差異

30,620百万円

⑤ 未認識過去勤務債務(債務の増額)

△9,400百万円

⑥    合計(③+④+⑤)

△68,720百万円

⑦ 前払年金費用

1,070百万円

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△69,790百万円

 

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

3  退職給付費用に関する事項

 

① 勤務費用  (注)1

10,530百万円

② 利息費用

5,477百万円

③ 期待運用収益

△3,517百万円

④ 数理計算上の差異の費用処理額

8,798百万円

⑤ 過去勤務債務の費用処理額

△2,570百万円

⑥ 退職給付費用

18,718百万円

 

(注) 1  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、① 勤務費用に計上しております。

2  上記退職給付費用の他に、確定拠出型等の退職給付費用として2,332百万円を計上しております。

 

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

主として1.4%

 

(3)期待運用収益率

主として1.5%

 

(4)過去勤務債務の額の処理年数

主として12年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

主として13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度、確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基金)又は厚生年金基金制度(主にマツダ販売厚生年金基金)を設けております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高 

300,322百万円

 勤務費用

10,417百万円

 利息費用 

4,694百万円

 数理計算上の差異の発生額

6,819百万円

 退職給付の支払額

△16,311百万円

 過去勤務費用の発生額

△7,456百万円

 その他

3,134百万円

退職給付債務の期末残高

301,619百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

年金資産の期首残高

210,382百万円

 期待運用収益

4,157百万円

 数理計算上の差異の発生額

13,442百万円

 事業主からの拠出額

17,011百万円

 退職給付の支払額

△12,671百万円

 その他

1,195百万円

年金資産の期末残高 

233,516百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

288,762百万円

年金資産

△233,516百万円

 

55,246百万円

非積立型制度の退職給付債務

12,857百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,103百万円

 

 

退職給付に係る負債

70,149百万円

退職給付に係る資産

△2,046百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,103百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

10,417百万円

利息費用

4,694百万円

期待運用収益

△4,157百万円

数理計算上の差異の費用処理額

8,413百万円

過去勤務費用の費用処理額

△2,637百万円

その他

770百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

17,500百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

過去勤務費用

15百万円

数理計算上の差異

2,240百万円

その他

△3百万円

合計

2,252百万円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

未認識過去勤務費用

14,228百万円

未認識数理計算上の差異

△22,476百万円

その他

10百万円

合計

△8,238百万円

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

債券

40%

株式

27%

生保一般

18%

その他

15%

合計

100%

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

主として1.3%

長期期待運用収益率

主として1.5%

 

 

3  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、3,397百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

 

 

マツダ販売厚生年金基金

その他の制度

年金資産の額

19,439百万円

233,067百万円

年金財政計算上の給付債務の額

20,675百万円

273,842百万円

差引額

△1,236百万円

△40,775百万円

 

                             

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

 

 

マツダ販売厚生年金基金

その他の制度

加入者人数割合

68.3%

5.5%

 

                              

(3)補足説明

上記(1)におけるマツダ販売厚生年金基金の差引額要因は、未償却過去勤務債務残高△1,926百万円、剰余金690百万円であります。
  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(追加情報)

 当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日より、確定給付型の企業年金制度の一部について疑似キャッシュバランス・プラン制度へ移行することとしております。
 これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しており、当連結会計年度において退職給付債務が7,057百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

特別利益

253百万円

6百万円

 

(注) 特別利益は、ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した新株予約権戻入益であります。なお、新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含まれております。

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 3
当社従業員 48
連結対象会社取締役 16

株式の種類及び付与数(株)

普通株式  210,000

付与日

平成20年9月9日

権利確定条件

付与日(平成20年9月9日)から権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること(但し、会社都合退職を除く)。

対象勤務期間

1年10ヶ月(平成20年9月9日〜平成22年6月30日)

権利行使期間

平成22年7月1日〜平成25年6月30日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月25日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

67,000

権利確定

権利行使

失効

67,000

未行使残

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月25日

権利行使価格(円)

547

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

91.613

 

(注)平成20年6月25日決議のストック・オプションについては、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資、並びに平成24年3月12日を払込期日とする一般募集による増資及び平成24年3月27日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

1,528百万円

1,226百万円

  退職給付引当金

23,417百万円

—百万円

  退職給付に係る負債

—百万円

24,034百万円

  減損損失

5,308百万円

4,539百万円

  未払賞与及びその他引当金

19,226百万円

33,734百万円

  たな卸資産評価減

6,613百万円

5,659百万円

 投資有価証券等評価損

1,399百万円

1,405百万円

 繰延ヘッジ損益

9,043百万円

672百万円

  繰越欠損金

119,359百万円

88,189百万円

  その他

46,082百万円

36,770百万円

          繰延税金資産小計

231,975百万円

196,228百万円

  評価性引当額

△162,737百万円

△84,089百万円

          繰延税金資産合計

69,238百万円

112,139百万円

繰延税金負債

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用等

△7,050百万円

△5,841百万円

          繰延税金資産の純額

62,188百万円

106,298百万円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

  土地の再評価に係る繰延税金資産

637百万円

637百万円

  評価性引当額

△637百万円

△637百万円

  土地の再評価に係る繰延税金負債

△75,209百万円

△75,195百万円

土地の再評価に係る
繰延税金負債の純額

△75,209百万円

△75,195百万円

 

 

繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

59,999百万円

54,897百万円

固定資産−繰延税金資産

5,155百万円

54,189百万円

流動負債−その他

△38百万円

△59百万円

固定負債−その他

△2,928百万円

△2,729百万円

固定負債−再評価に係る繰延税金負債

△75,209百万円

△75,195百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

37.8%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△31.3%

△74.3%

持分法利益

△9.7%

△3.8%

関係会社株式等売却益の連結修正

17.1%

—%

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

—%

3.5%

その他

△2.1%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.8%

△37.0%

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
 この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,494百万円減少し、法人税等調整額が3,449百万円増加しております。また、繰延ヘッジ損益は45百万円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。

従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

その他
の地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

795,919

647,382

344,434

417,535

2,205,270

2,205,270

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,097,663

2,598

10,348

1,123

1,111,732

1,111,732

1,893,582

649,980

354,782

418,658

3,317,002

1,111,732

2,205,270

セグメント利益
又は損失(△)

108,389

48,877

3,122

16,839

79,473

25,537

53,936

セグメント資産

1,775,831

309,211

162,047

176,543

2,423,632

445,065

1,978,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

55,899

847

2,220

748

59,714

59,714

  のれんの償却額

14

226

240

240

  持分法適用会社
  への投資額

15,573

35,635

2,280

55,558

109,046

109,046

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

56,043

19,520

633

994

77,190

77,190

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

        (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

その他
の地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

925,638

832,105

529,100

405,395

2,692,238

2,692,238

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,337,632

11,529

11,432

8,794

1,369,387

1,369,387

2,263,270

843,634

540,532

414,189

4,061,625

1,369,387

2,692,238

セグメント利益

173,500

1,324

8,466

5,803

189,093

6,972

182,121

セグメント資産

1,791,383

406,254

195,196

195,481

2,588,314

342,278

2,246,036

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

50,543

2,694

3,282

1,109

57,628

57,628

  のれんの償却額

28

28

28

  持分法適用会社
  への投資額

17,005

42,473

3,748

70,993

134,219

134,219

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

70,302

54,394

1,519

7,001

133,216

133,216

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

        (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(米国除く)

欧州

その他の地域

合計

588,042

489,072

162,093

347,918

618,145

2,205,270

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(米国除く)

欧州

その他の地域

合計

655,716

622,086

212,717

534,937

666,782

2,692,238

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

747,631

90,007

16,130

12,189

865,957

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

その他の地域

減損損失

2,520

275

2,795

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

その他の地域

減損損失

2,754

2,754

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

その他の地域

当期償却額

14

226

240

当期末残高

9

9

 

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

その他の地域

当期償却額

28

28

当期末残高

42

42

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

166.04円

221.04円

1株当たり当期純利益金額

11.48円

45.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

—円

—円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計基準等の適用により1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

 

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益(百万円)

34,304

135,699

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

34,304

135,699

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,989,171

2,989,149

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成20年6月25日第142回定時株主総会において決議された、新株予約権を発行する方法によるストック・オプションであります。

———

 

潜在株式の数

67,000株

 

 

 

潜在株式の種類

普通株式

 

 

 

 詳細については、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

513,226

676,837

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

16,914

16,115

(うち新株予約権)

(6)

(うち少数株主持分)

(16,908)

(16,115)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

496,312

660,722

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

2,989,165

2,989,136

 

 

 

(重要な後発事象)

 

 (株式併合)

 当社は、平成26年2月5日開催の取締役会において、平成26年6月24日開催の第148回定時株主総会に株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(60億株から12億株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1  株式併合の目的 

 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、5株を1株に併合することといたしました。また本株式併合は、東京証券取引所(市場第一部)に上場している同業及び同規模他社との比較から、時価総額に対する普通株式の発行済株式総数の適正化を図るものです。

 

2  株式併合の内容

(1)併合する株式の種類

普通株式

(2)併合の方法・比率

平成26年8月1日をもって、平成26年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

 

 

株式併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在)

2,999,377,399株

株式併合により減少する株式数

2,399,501,920株

株式併合後の発行済株式総数

599,875,479株

 

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

 

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

 株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

3  株式併合の効力発生日

平成26年8月1日

 

 

4  1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  平成24年4月1日
  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成25年4月1日
  至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

830.18円

1,105.21円

1株当たり当期純利益金額

57.38円

226.99円

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。





出典: マツダ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書