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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

193,985

240,272

売掛金

※1 252,095

※1 278,619

有価証券

150,000

149,000

商品及び製品

33,907

65,175

仕掛品

81,042

92,525

原材料及び貯蔵品

4,775

5,493

前払費用

1,876

2,535

繰延税金資産

33,640

39,533

未収入金

※1 75,433

※1 63,722

短期貸付金

※1,※5 56,916

※1,※5 47,419

その他

※1 10,840

※1 18,652

貸倒引当金

285

252

流動資産合計

894,224

1,002,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 81,728

※2 81,783

構築物

※2 13,577

※2 13,425

機械及び装置

※2 142,041

※2 156,038

車両運搬具

1,539

2,002

工具、器具及び備品

※2 17,435

※2 22,020

土地

※2 286,560

※2 285,395

リース資産

2,869

3,018

建設仮勘定

31,942

27,240

有形固定資産合計

577,691

590,921

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,495

21,046

リース資産

8

4

無形固定資産合計

16,503

21,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,099

5,298

関係会社株式

251,941

203,251

出資金

3

3

関係会社出資金

※2 34,635

※2 34,933

長期貸付金

※3 1,467

※3 1,467

従業員に対する長期貸付金

4

1

関係会社長期貸付金

※1 3,016

※1 23,740

長期前払費用

2,885

5,148

繰延税金資産

10,705

2,292

その他

※1 2,710

※1 2,830

貸倒引当金

2,296

2,450

投資損失引当金

397

397

投資その他の資産合計

308,772

276,116

固定資産合計

902,966

888,087

資産合計

1,797,190

1,890,780

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

884

815

買掛金

※1 255,967

※1 314,775

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 84,323

※2 61,262

リース債務

1,395

1,076

未払金

※1 12,880

※1 16,523

未払費用

※1 58,869

※1 67,036

未払法人税等

1,928

11,590

前受金

563

6,143

前受収益

347

294

預り金

※1 29,180

※1 31,998

製品保証引当金

31,931

45,717

為替予約

4,377

130

流動負債合計

502,644

577,359

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

※2 391,941

※2 330,679

リース債務

1,696

2,235

再評価に係る繰延税金負債

75,195

68,134

退職給付引当金

44,415

39,781

関係会社事業損失引当金

67,617

45,753

環境対策引当金

1,523

1,039

長期預り保証金

※1 3,912

※1 3,554

資産除去債務

6,591

6,333

その他

3,391

3,064

固定負債合計

616,281

520,572

負債合計

1,118,925

1,097,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

258,957

258,957

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,847

168,847

その他資本剰余金

73,802

73,803

資本剰余金合計

242,649

242,650

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

43,898

148,700

利益剰余金合計

43,898

148,700

自己株式

2,199

2,217

株主資本合計

543,305

648,090

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

647

1,492

繰延ヘッジ損益

1,228

681

土地再評価差額金

135,541

142,586

評価・換算差額等合計

134,960

144,759

純資産合計

678,265

792,849

負債純資産合計

1,797,190

1,890,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 2,057,014

※1 2,334,421

売上原価

※1 1,651,229

※1 1,918,450

売上総利益

405,785

415,971

販売費及び一般管理費

※1,※2 252,309

※1,※2 293,346

営業利益

153,476

122,625

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,579

※1 1,737

有価証券利息

194

229

受取配当金

※1 38,189

※1 673

受取賃貸料

※1 4,954

※1 4,684

為替差益

-

3,812

その他

2,007

1,115

営業外収益合計

47,923

12,250

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10,259

※1 8,741

社債利息

579

423

為替差損

39,738

-

その他

2,005

2,456

営業外費用合計

52,581

11,620

経常利益

148,818

123,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 600

※1 21

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 14,755

2,226

新株予約権戻入益

6

-

特別利益合計

15,361

2,247

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 587

※1 142

固定資産除却損

2,928

4,512

減損損失

1,980

1,469

関係会社株式評価損

400

-

投資有価証券評価損

-

3

投資損失引当金繰入額

148

-

環境対策引当金繰入額

8

107

特別損失合計

6,051

6,233

税引前当期純利益

158,128

119,269

法人税、住民税及び事業税

1,990

11,941

法人税等調整額

9,871

1,160

法人税等合計

7,881

13,101

当期純利益

166,009

106,168

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,957

168,847

73,802

242,649

122,135

122,135

2,187

377,284

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した

当期首残高

258,957

168,847

73,802

242,649

122,135

122,135

2,187

377,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

166,009

166,009

 

166,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

24

24

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

166,033

166,033

12

166,021

当期末残高

258,957

168,847

73,802

242,649

43,898

43,898

2,199

543,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

168

14,878

135,565

120,855

6

498,145

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した

当期首残高

168

14,878

135,565

120,855

6

498,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

166,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

479

13,650

24

14,105

6

14,099

当期変動額合計

479

13,650

24

14,105

6

180,120

当期末残高

647

1,228

135,541

134,960

-

678,265

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,957

168,847

73,802

242,649

43,898

43,898

2,199

543,305

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

1,613

1,613

 

1,613

会計方針の変更を反映した

当期首残高

258,957

168,847

73,802

242,649

45,511

45,511

2,199

544,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,989

2,989

 

2,989

当期純利益

 

 

 

 

106,168

106,168

 

106,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

0

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

10

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

103,189

103,189

18

103,172

当期末残高

258,957

168,847

73,803

242,650

148,700

148,700

2,217

648,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

647

1,228

135,541

134,960

-

678,265

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

1,613

会計方針の変更を反映した

当期首残高

647

1,228

135,541

134,960

-

679,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,989

当期純利益

 

 

 

 

 

106,168

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

845

1,909

7,045

9,799

 

9,799

当期変動額合計

845

1,909

7,045

9,799

-

112,971

当期末残高

1,492

681

142,586

144,759

-

792,849

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価基準によっております。

② その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 時価のないもの

移動平均法に基づく原価基準によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 主として時価法によっております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については、貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によっております。

 

(2)投資損失引当金

 投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

 

(3)製品保証引当金

 製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。

 従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ いては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額 法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

 

(6)環境対策引当金

 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合 は特例処理を行っております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表 におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)消費税等の処理方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(4)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,613百万円減少し、繰越利益剰余金が1,613百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ606百万円増加しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円70銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、1円01銭増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

平成26年3月31日

当事業年度

平成27年3月31日

短期金銭債権

291,543百万円

294,862百万円

長期金銭債権

3,177百万円

24,289百万円

短期金銭債務

63,552百万円

112,687百万円

長期金銭債務

2,626百万円

2,363百万円

 

※2(1)担保に供している資産(期末帳簿価額)

 

前事業年度

平成26年3月31日

当事業年度

平成27年3月31日

有形固定資産

工場財団抵当権

工場財団抵当権

建物

37,646百万円

37,893百万円

構築物

4,820百万円

5,024百万円

機械及び装置

80,342百万円

90,092百万円

工具、器具及び備品

7,378百万円

11,665百万円

土地

163,127百万円

163,127百万円

 

 

 

その他

その他

その他

関係会社出資金

1,866百万円

1,866百万円

295,179百万円

309,667百万円

 

(2)担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

平成26年3月31日

当事業年度

平成27年3月31日

 

工場財団抵当権

工場財団抵当権

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

64,276百万円

31,408百万円

 

※3 元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された貸付金

 

前事業年度

平成26年3月31日

当事業年度

平成27年3月31日

劣後特約付貸付金

1,467百万円

1,467百万円

 

 4 保証債務

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等

前事業年度

平成26年3月31日

 

当事業年度

平成27年3月31日

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.

57,613百万円

 

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.

67,284百万円

マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.

49,958百万円

 

マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.

44,606百万円

オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd.

12,542百万円

 

マツダモーターオブ

アメリカ, Inc.

14,235百万円

マツダモーターオブ

アメリカ, Inc.

11,561百万円

 

オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd

7,209百万円

東海マツダ販売㈱

4,440百万円

 

㈱関東マツダ

4,550百万円

㈱関東マツダ

3,990百万円

 

㈱東北マツダ

3,906百万円

㈱東北マツダ

3,566百万円

 

東海マツダ販売㈱

3,800百万円

その他

15,181百万円

 

その他

15,995百万円

158,851百万円

 

161,585百万円

 

※5 貸出コミットメント

 連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

平成26年3月31日

当事業年度

平成27年3月31日

(円建)

貸付限度額の総額

44,079百万円

44,079百万円

 

貸付実行残高

5,118百万円

2,809百万円

 

差引貸付未実行残高

38,961百万円

41,270百万円

 

 

 

 

(USD建)

貸付限度額の総額

1,200百万USD

1,200百万USD

 

貸付実行残高

424百万USD

312百万USD

 

差引貸付未実行残高

776百万USD

888百万USD

 

 

 

 

(EUR建)

貸付限度額の総額

400百万EUR

400百万EUR

 

貸付実行残高

−百万EUR

−百万EUR

 

差引貸付未実行残高

400百万EUR

400百万EUR

 

 

 

 

(CAD建)

貸付限度額の総額

300百万CAD

300百万CAD

 

貸付実行残高

−百万CAD

−百万CAD

 

差引貸付未実行残高

300百万CAD

300百万CAD

 

 

 

 

(AUD建)

貸付限度額の総額

300百万AUD

300百万AUD

 

貸付実行残高

−百万AUD

−百万AUD

 

差引貸付未実行残高

300百万AUD

300百万AUD

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

売上高

1,653,779百万円

1,928,352百万円

仕入高

184,576百万円

482,743百万円

販売費及び一般管理費

47,821百万円

56,698百万円

営業取引以外の取引

48,977百万円

5,955百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

販売促進費

23,610百万円

19,338百万円

広告宣伝費

17,183百万円

19,134百万円

運賃及び荷造費

47,041百万円

53,068百万円

サービス費

5,158百万円

5,822百万円

製品保証引当金繰入額

20,601百万円

33,902百万円

給料及び手当

18,605百万円

19,441百万円

退職給付費用

2,510百万円

2,022百万円

研究開発費

91,007百万円

103,729百万円

減価償却費

5,425百万円

5,718百万円

貸倒引当金繰入額

43百万円

160百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

45%

45%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

55%

55%

 

※3 関係会社事業損失引当金戻入額

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

主として海外関係会社の財務状況の改善が認められたことによるもの

14,755百万円

−百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

(1)子会社株式

167,033

177,426

(2)関連会社株式

84,908

25,825

251,941

203,251

 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

 したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

913百万円

867百万円

未払賞与

6,233百万円

6,052百万円

製品保証引当金

11,297百万円

15,009百万円

関係会社事業損失引当金

23,923百万円

14,728百万円

退職給付引当金

15,498百万円

13,040百万円

減損損失

4,196百万円

3,651百万円

投資有価証券等評価損

54,152百万円

49,072百万円

未払費用等

9,342百万円

12,647百万円

繰延ヘッジ損益

672百万円

−百万円

繰越欠損金

28,476百万円

−百万円

その他

14,114百万円

16,315百万円

繰延税金資産小計

168,816百万円

131,381百万円

評価性引当額

△122,816百万円

△87,447百万円

繰延税金資産合計

46,000百万円

43,934百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用等

△1,655百万円

△2,109百万円

繰延税金資産の純額

44,345百万円

41,825百万円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

637百万円

577百万円

評価性引当額

△637百万円

△577百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債

△75,195百万円

△68,134百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債の純額

△75,195百万円

△68,134百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

35.4%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△33.1%

△24.0%

受取配当金等永久に

益金に算入されない項目

△8.9%

△0.2%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0%

2.9%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

その他

△2.9%

△3.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.0%

11.0%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。

 この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,352百万円減少し、法人税等調整額が3,451百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が7,055百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

268,750

6,394

2,977

(490)

5,545

272,167

190,384

 

構築物

55,450

1,135

266

(31)

1,214

56,320

42,895

 

機械及び装置

745,444

35,060

29,151

(701)

19,818

751,353

595,315

 

車両運搬具

9,574

938

648

(0)

433

9,865

7,863

 

工具、器具及び備品

112,401

14,547

7,868

(15)

9,835

119,080

97,061

 

土地

286,560

[210,736]

0

1,165

(219)

[15]

-

285,395

[210,720]

-

 

リース資産

6,904

1,632

3,577

(-)

1,062

4,959

1,941

 

建設仮勘定

31,942

74,620

79,322

(-)

-

27,240

-

 

1,517,026

[210,736]

134,327

124,973

(1,457)

[15]

37,907

1,526,379

[210,720]

935,458

無形固定資産

ソフトウエア

34,187

9,566

6,282

(12)

5,003

37,471

16,425

 

リース資産

24

-

15

(-)

4

9

5

 

34,211

9,566

6,297

(12)

5,007

37,480

16,431

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1)機械及び装置

エンジン・ミッション

製造設備

17,372百万円

 

塗装・組立設備

5,052百万円

 

車体製造設備

4,358百万円

 

研究開発設備

3,339百万円

 

溶解・鋳造設備

2,446百万円

 

 

 

(2)建設仮勘定

機械及び装置 関連

42,877百万円

 

工具、器具及び備品 関連

18,181百万円

 

建物 関連

8,964百万円

 

 

 

4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1)機械及び装置

エンジン・ミッション

製造設備

18,882百万円

 

溶解・鋳造設備

2,660百万円

 

塗装・組立設備

2,217百万円

 

車体製造設備

2,056百万円

 

研究開発設備

1,293百万円

 

 

 

(2)建設仮勘定

機械及び装置 関連

46,243百万円

 

工具、器具及び備品 関連

19,045百万円

 

建物 関連

9,464百万円

 

 

 

5 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,581

231

110

2,702

投資損失引当金

397

-

-

397

製品保証引当金

31,931

33,902

20,116

45,717

関係会社事業損失引当金

67,617

4,904

26,768

45,753

環境対策引当金

1,523

107

591

1,039

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: マツダ株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書