第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
たな卸資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
|
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
|
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未払金 |
|
|
未払費用 |
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|
製品保証引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
債権売却損 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
国庫補助金 |
|
|
収用補償金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
【連結包括利益計算書】
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
環境対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
有価証券の純増減額(△は増加) |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち、
主要な連結子会社名につきましては、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度における連結の範囲の異動状況は、以下のとおりです。
(新 規)
海 外 1社 (新規設立によるもの)
マツダテクニカルトレーニングオーストラリアPty.Ltd.
(除 外)
海 外 2社 (会社清算によるもの)
コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.
マツダモトールドブラジルLtda.
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.等の関連会社
当連結会計年度における持分法適用会社の異動状況は以下のとおりです。
(除 外)
国 内 1社 (株式譲渡によるもの)
マツダ部品西九州販売㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は、以下のとおりです。
(会社名) (決算日)
ビーキュラスマツダデベネズエラC.A. 12月31日 (注)1
マツダ(中国)企業管理有限公司 12月31日 (注)2
マツダサウスイーストアジアLtd. 12月31日 (注)2
マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V. 12月31日 (注)1
マツダセルヴィシオスデメヒコS. de R.L. de C.V. 12月31日 (注)1
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V. 12月31日 (注)1
マツダモトールオペラシオネスデメヒコS.A. de C.V. 12月31日 (注)1
マツダモーターロシア, OOO 12月31日 (注)1
ロジスティクスアライアンス(タイランド)Co., Ltd. 12月31日 (注)2
倉敷化工(大連)有限公司 12月31日 (注)2
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd. 12月31日 (注)1、3
マツダデコロンビアS.A.S. 12月31日 (注)1
(注)1.連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(注)2.連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
(注)3.従来、当該連結子会社の決算日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、当連結会計年度における仮決算の会計期間は15か月となっております。
当連結会計年度において、マツダマレーシアSdn.Bhd.は、決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの |
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。) |
時価のないもの |
主として移動平均法に基づく原価基準によっております。 |
② デリバティブ取引
主として時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 |
貸倒実績率法によっております。 |
貸倒懸念債権等 |
財務内容評価法によっております。 |
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
金利スワップ |
|
借入金 |
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度においては、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更したことにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が398百万円減少し、当連結会計年度末の資本剰余金が398百万円増加しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は398百万円増加しております。
なお、当会計基準等の適用により当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※2 有形固定資産に対する減価償却累計額
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※3 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 |
平成13年3月31日 |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額 |
98,720百万円 |
97,283百万円 |
※4 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
投資有価証券(株式等) |
118,977百万円 |
121,152百万円 |
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(99,639百万円) |
(101,418百万円) |
※5 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産(期末帳簿価額)
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
||
|
工場財団抵当権 |
その他 |
|
工場財団抵当権 |
その他 |
建物及び構築物 |
42,917百万円 |
20,973百万円 |
|
44,137百万円 |
21,054百万円 |
機械装置及び運搬具 |
90,092百万円 |
1,726百万円 |
|
95,818百万円 |
2,095百万円 |
工具、器具及び備品 |
11,665百万円 |
163百万円 |
|
15,469百万円 |
138百万円 |
土地 |
163,127百万円 |
82,336百万円 |
|
163,127百万円 |
78,485百万円 |
たな卸資産 |
−百万円 |
61,797百万円 |
|
−百万円 |
68,911百万円 |
その他 |
−百万円 |
63,498百万円 |
|
−百万円 |
47,891百万円 |
計 |
307,801百万円 |
230,493百万円 |
|
318,551百万円 |
218,574百万円 |
(2)担保に係る債務
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
||
|
工場財団抵当権 |
その他 |
|
工場財団抵当権 |
その他 |
短期借入金 |
−百万円 |
33,973百万円 |
|
−百万円 |
34,099百万円 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
31,408百万円 |
17,538百万円 |
|
23,180百万円 |
17,750百万円 |
社債(1年内償還予定の社債を含む) |
−百万円 |
450百万円 |
|
−百万円 |
350百万円 |
計 |
31,408百万円 |
51,961百万円 |
|
23,180百万円 |
52,199百万円 |
6 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
||
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd. |
7,209百万円 |
|
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd. |
7,705百万円 |
㈱神戸マツダ |
1,100百万円 |
|
㈱神戸マツダ |
501百万円 |
マツダロヒスティカデメヒコS.A. de C.V. |
779百万円 |
|
マツダロヒスティカデメヒコS.A. de C.V. |
568百万円 |
㈱和歌山マツダ |
250百万円 |
|
㈱和歌山マツダ |
−百万円 |
その他 |
253百万円 |
|
その他 |
51百万円 |
計 |
9,591百万円 |
|
計 |
8,825百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
販売促進費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
サービス費 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※2 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
研究開発費 |
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
160百万円 |
78百万円 |
土地 |
70百万円 |
181百万円 |
建物及び構築物 |
57百万円 |
18百万円 |
その他 |
21百万円 |
0百万円 |
計 |
308百万円 |
277百万円 |
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
4,525百万円 |
4,399百万円 |
建物及び構築物 |
838百万円 |
836百万円 |
工具、器具及び備品他 |
594百万円 |
911百万円 |
計 |
5,957百万円 |
6,146百万円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
遊休資産 (販売設備) |
福岡県福岡市博多区 ほか |
建物及び構築物 |
458百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
||
土地 |
690百万円 |
||
小計 |
1,149百万円 |
||
遊休資産 (製造設備) |
広島県安芸郡府中町 ほか |
建物及び構築物 |
374百万円 |
機械装置及び運搬具 |
701百万円 |
||
工具、器具及び備品 |
15百万円 |
||
土地 |
107百万円 |
||
ソフトウエア |
13百万円 |
||
小計 |
1,210百万円 |
||
売却予定資産 |
京都府京都市南区 |
土地 |
136百万円 |
合計 |
2,495百万円 |
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
遊休資産 (販売設備) |
石川県野々市市横宮町 ほか |
建物及び構築物 |
307百万円 |
機械装置及び運搬具 |
△15百万円 |
||
土地 |
64百万円 |
||
その他 |
8百万円 |
||
小計 |
364百万円 |
||
遊休資産 (製造設備) |
広島県安芸郡府中町 ほか |
建物及び構築物 |
8百万円 |
機械装置及び運搬具 |
661百万円 |
||
ソフトウエア |
103百万円 |
||
小計 |
772百万円 |
||
売却予定資産 |
岐阜県大垣市長松町 ほか |
建物及び構築物 |
1百万円 |
土地 |
28百万円 |
||
小計 |
29百万円 |
||
合計 |
1,165百万円 |
(2)資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
※6 製品保証引当金繰入額
当社グループが、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレ—タについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
3,631百万円 |
161百万円 |
組替調整額 |
−百万円 |
△211百万円 |
税効果調整前 |
3,631百万円 |
△50百万円 |
税効果額 |
△1,108百万円 |
97百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
2,523百万円 |
47百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
△4,718百万円 |
3,692百万円 |
組替調整額 |
7,625百万円 |
△5,332百万円 |
税効果調整前 |
2,907百万円 |
△1,640百万円 |
税効果額 |
△1,007百万円 |
525百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
1,900百万円 |
△1,115百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 |
7,055百万円 |
3,399百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
4,059百万円 |
△17,635百万円 |
組替調整額 |
−百万円 |
7,284百万円 |
為替換算調整勘定 |
4,059百万円 |
△10,351百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
559百万円 |
△30,786百万円 |
組替調整額 |
3,294百万円 |
781百万円 |
税効果調整前 |
3,853百万円 |
△30,005百万円 |
税効果額 |
790百万円 |
8,167百万円 |
退職給付に係る調整額 |
4,643百万円 |
△21,838百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
16,416百万円 |
△7,348百万円 |
組替調整額 |
16,449百万円 |
2百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
32,865百万円 |
△7,346百万円 |
その他の包括利益合計 |
53,045百万円 |
△37,204百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
2,999,377 |
− |
2,399,502 |
599,875 |
(注)平成26年8月1日付で、普通株式について5株を1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要) |
|
|
減少の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
株式併合による減少 |
2,399,502千株 |
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
10,241 |
16 |
8,202 |
2,055 |
(注)平成26年8月1日付で、普通株式について5株を1株の割合で株式併合を行っております。
(変動事由の概要) |
|
|
増加の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取請求による取得 |
16千株 |
(株式併合前 11千株 株式併合後 5千株) |
減少の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
株式併合による減少 単元未満株式の買増請求による自己株式の処分 |
8,201千株 0千株 |
(株式併合前 0千株 株式併合後 0千株) |
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,989 |
1.00 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月25日 |
(注)平成26年8月1日付で普通株式について5株を1株の割合で株式併合を行っております。平成26年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,978 |
10.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
599,875 |
− |
− |
599,875 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
2,055 |
2 |
0 |
2,057 |
(変動事由の概要) |
|
|
増加の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取請求による取得 |
2千株 |
|
減少の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買増請求による自己株式の処分 |
0千株 |
|
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,978 |
10.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
平成27年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
8,967 |
15.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,967 |
15.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
377,923百万円 |
457,655百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△139百万円 |
△27,141百万円 |
3ヶ月以内の短期投資である有価証券 |
151,364百万円 |
138,200百万円 |
現金及び現金同等物 |
529,148百万円 |
568,714百万円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
1年内 |
4,115百万円 |
4,321百万円 |
1年超 |
34,898百万円 |
38,320百万円 |
計 |
39,013百万円 |
42,641百万円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんど1年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常的に同じ通貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は当期の連結決算日から、最長で56年4か月後(前連結会計年度は57年4か月後)であります。このうち変動金利建てのものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予約取引、有利子負債の金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及びその連結子会社は、内部管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に計上される短期投資は、内部管理規程に従い、財務担当役員の承認を受けた銀行の定期預金や譲渡性預金等に限定されており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。短期投資、デリバティブ取引ともに、取引金融機関の信用リスクの見直しは3か月毎に実施しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた内部管理規程に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じた基準を作成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 |
377,923 |
377,923 |
− |
(2)受取手形及び売掛金 |
215,161 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△101 |
|
|
|
215,060 |
215,060 |
− |
(3)有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
151,364 |
151,364 |
− |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
12,760 |
12,760 |
− |
(5)長期貸付金(※2) |
6,390 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△2,452 |
|
|
|
3,938 |
3,938 |
− |
資産計 |
761,045 |
761,045 |
− |
(1)支払手形及び買掛金 |
379,358 |
379,358 |
− |
(2)未払金 |
41,019 |
41,019 |
− |
(3)短期借入金 |
116,677 |
116,677 |
− |
(4)社債 |
40,450 |
40,545 |
95 |
(5)長期借入金 |
538,910 |
553,820 |
14,910 |
(6)リース債務 |
4,982 |
5,009 |
27 |
負債計 |
1,121,396 |
1,136,428 |
15,032 |
デリバティブ取引(※4) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
269 |
269 |
− |
② ヘッジ会計が適用されているもの |
1,014 |
1,014 |
− |
デリバティブ取引計 |
1,283 |
1,283 |
− |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額354百万円)も含めて表示しております。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 |
457,655 |
457,655 |
− |
(2)受取手形及び売掛金 |
198,894 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△127 |
|
|
|
198,767 |
198,767 |
− |
(3)有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
141,200 |
141,200 |
− |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
12,447 |
12,447 |
− |
(5)長期貸付金(※2) |
4,836 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△2,455 |
|
|
|
2,381 |
2,381 |
− |
資産計 |
812,450 |
812,450 |
− |
(1)支払手形及び買掛金 |
374,637 |
374,637 |
− |
(2)未払金 |
35,360 |
35,360 |
− |
(3)短期借入金 |
117,143 |
117,143 |
− |
(4)社債 |
20,350 |
20,450 |
100 |
(5)長期借入金 |
474,459 |
479,449 |
4,990 |
(6)リース債務 |
5,180 |
5,218 |
38 |
負債計 |
1,027,129 |
1,032,257 |
5,128 |
デリバティブ取引(※4) |
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(35) |
(35) |
− |
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(625) |
(625) |
− |
デリバティブ取引計 |
(660) |
(660) |
− |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金(連結貸借対照表計上額527百万円)も含めて表示しております。
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間で決済されるものの時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外のものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)長期貸付金
当社グループの長期貸付金は変動金利建てであり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております(「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい)。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
その他有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
2,488 |
2,464 |
関連会社株式等 |
118,977 |
121,152 |
合計 |
121,465 |
123,616 |
(※)上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)有価証券」及び「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
377,923 |
− |
− |
− |
受取手形及び売掛金 |
215,161 |
− |
− |
− |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
151,364 |
− |
− |
− |
長期貸付金 |
354 |
5,365 |
366 |
305 |
合計 |
744,802 |
5,365 |
366 |
305 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
457,655 |
− |
− |
− |
受取手形及び売掛金 |
198,894 |
− |
− |
− |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
141,200 |
− |
− |
− |
長期貸付金 |
527 |
3,305 |
707 |
297 |
合計 |
798,276 |
3,305 |
707 |
297 |
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
116,677 |
− |
− |
− |
− |
− |
社債 |
20,100 |
350 |
− |
− |
20,000 |
− |
長期借入金 |
74,313 |
142,329 |
90,675 |
96,576 |
26,656 |
108,361 |
リース債務 |
1,719 |
1,387 |
972 |
581 |
179 |
144 |
合計 |
212,809 |
144,066 |
91,647 |
97,157 |
46,835 |
108,505 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
117,143 |
− |
− |
− |
− |
− |
社債 |
350 |
− |
− |
20,000 |
− |
− |
長期借入金 |
140,798 |
88,813 |
93,730 |
25,285 |
32,814 |
93,019 |
リース債務 |
1,896 |
1,503 |
1,084 |
524 |
118 |
55 |
合計 |
260,187 |
90,316 |
94,814 |
45,809 |
32,932 |
93,074 |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,266 |
4,509 |
4,757 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
(3)その他 |
3,033 |
2,308 |
725 |
|
小計 |
12,299 |
6,817 |
5,482 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
461 |
671 |
△210 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
(3)その他 |
151,364 |
151,364 |
− |
|
小計 |
151,825 |
152,035 |
△210 |
|
合計 |
164,124 |
158,852 |
5,272 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,488百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,680 |
4,452 |
5,228 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
(3)その他 |
2,306 |
2,019 |
287 |
|
小計 |
11,986 |
6,471 |
5,515 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
461 |
686 |
△225 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
− |
− |
− |
|
その他 |
− |
− |
− |
|
(3)その他 |
141,200 |
141,200 |
− |
|
小計 |
141,661 |
141,886 |
△225 |
|
合計 |
153,647 |
148,357 |
5,290 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,464百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
デリバティブ 取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
USD |
4,205 |
− |
4 |
4 |
|
EUR |
2,016 |
− |
62 |
62 |
|
CAD |
5,663 |
− |
△21 |
△21 |
|
AUD |
9,702 |
− |
51 |
51 |
|
GBP |
727 |
− |
16 |
16 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
THB |
4,099 |
− |
157 |
157 |
|
合計 |
26,412 |
− |
269 |
269 |
(注)為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
デリバティブ 取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
USD |
18,579 |
− |
615 |
615 |
|
EUR |
1,275 |
− |
4 |
4 |
|
CAD |
7,409 |
− |
△105 |
△105 |
|
AUD |
15,901 |
− |
△381 |
△381 |
|
GBP |
1,722 |
− |
112 |
112 |
|
買建 |
|
|