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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

240,272

307,905

売掛金

※1 278,619

※1 261,276

有価証券

149,000

141,200

商品及び製品

65,175

62,614

仕掛品

92,525

84,761

原材料及び貯蔵品

5,493

4,929

前払費用

2,535

1,834

繰延税金資産

39,533

60,709

未収入金

※1 63,722

※1 64,013

短期貸付金

※1,※4 47,419

※1,※4 43,069

その他

※1 18,652

※1 31,872

貸倒引当金

252

127

流動資産合計

1,002,693

1,064,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 81,783

※2 82,262

構築物

※2 13,425

※2 13,368

機械及び装置

※2 156,038

※2 160,341

車両運搬具

2,002

2,323

工具、器具及び備品

※2 22,020

※2 22,917

土地

※2 285,395

※2 284,290

リース資産

3,018

3,592

建設仮勘定

27,240

28,330

有形固定資産合計

590,921

597,423

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,046

21,300

リース資産

4

5

無形固定資産合計

21,050

21,305

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,298

7,447

関係会社株式

203,251

194,280

出資金

3

3

関係会社出資金

※2 34,933

※2 34,234

長期貸付金

※3 1,467

-

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

※1 23,740

※1 14,170

長期前払費用

5,148

6,258

繰延税金資産

2,292

10,469

その他

※1 2,830

※1 4,096

貸倒引当金

2,450

2,283

投資損失引当金

397

-

投資その他の資産合計

276,116

268,674

固定資産合計

888,087

887,402

資産合計

1,890,780

1,951,457

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

815

54

買掛金

※1 314,775

※1 298,867

1年内償還予定の社債

20,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※2 61,262

※2 122,372

リース債務

1,076

1,349

未払金

※1 16,523

※1 18,521

未払費用

※1 67,036

※1 65,626

未払法人税等

11,590

25,099

前受金

6,143

636

前受収益

294

290

預り金

※1 31,998

※1 30,215

製品保証引当金

45,717

104,723

為替予約

130

2,088

流動負債合計

577,359

669,840

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

※2 330,679

※2 223,307

リース債務

2,235

2,615

再評価に係る繰延税金負債

68,134

64,719

退職給付引当金

39,781

33,822

関係会社事業損失引当金

45,753

39,609

環境対策引当金

1,039

638

長期預り保証金

※1 3,554

※1 3,937

資産除去債務

6,333

6,300

その他

3,064

4,329

固定負債合計

520,572

399,276

負債合計

1,097,931

1,069,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

258,957

258,957

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,847

168,847

その他資本剰余金

73,803

73,803

資本剰余金合計

242,650

242,650

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

148,700

234,414

利益剰余金合計

148,700

234,414

自己株式

2,217

2,223

株主資本合計

648,090

733,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,492

3,025

繰延ヘッジ損益

681

434

土地再評価差額金

142,586

145,952

評価・換算差額等合計

144,759

148,543

純資産合計

792,849

882,341

負債純資産合計

1,890,780

1,951,457

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 2,334,421

※1 2,606,527

売上原価

※1 1,918,450

※1 2,157,676

売上総利益

415,971

448,851

販売費及び一般管理費

※1,※2 293,346

※1,※2 312,507

営業利益

122,625

136,344

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,737

※1 1,665

有価証券利息

229

289

受取配当金

※1 673

※1 23,359

受取賃貸料

※1 4,684

※1 4,573

為替差益

3,812

-

その他

1,115

1,127

営業外収益合計

12,250

31,013

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,741

※1 7,371

社債利息

423

203

為替差損

-

8,684

その他

2,456

3,014

営業外費用合計

11,620

19,272

経常利益

123,255

148,085

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 21

※1 244

投資有価証券売却益

-

45

関係会社株式売却益

-

1

投資損失引当金戻入額

-

1

関係会社事業損失引当金戻入額

2,226

-

特別利益合計

2,247

291

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 142

※1 166

固定資産除却損

4,512

4,387

減損損失

1,469

772

製品保証引当金繰入額

-

※3 40,708

投資有価証券評価損

3

-

関係会社出資金評価損

-

552

関係会社事業損失引当金繰入額

-

2,076

環境対策引当金繰入額

107

-

特別損失合計

6,233

48,661

税引前当期純利益

119,269

99,715

法人税、住民税及び事業税

11,941

28,554

法人税等調整額

1,160

29,465

法人税等合計

13,101

911

当期純利益

106,168

100,626

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,957

168,847

73,802

242,649

43,898

43,898

2,199

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

1,613

1,613

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

258,957

168,847

73,802

242,649

45,511

45,511

2,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,989

2,989

 

当期純利益

 

 

 

 

106,168

106,168

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

10

10

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

103,189

103,189

18

当期末残高

258,957

168,847

73,803

242,650

148,700

148,700

2,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

543,305

647

1,228

135,541

134,960

678,265

会計方針の変更による

累積的影響額

1,613

 

 

 

 

1,613

会計方針の変更を反映した

当期首残高

544,918

647

1,228

135,541

134,960

679,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,989

 

 

 

 

2,989

当期純利益

106,168

 

 

 

 

106,168

自己株式の取得

18

 

 

 

 

18

自己株式の処分

1

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

10

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

845

1,909

7,045

9,799

9,799

当期変動額合計

103,172

845

1,909

7,045

9,799

112,971

当期末残高

648,090

1,492

681

142,586

144,759

792,849

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,957

168,847

73,803

242,650

148,700

148,700

2,217

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

258,957

168,847

73,803

242,650

148,700

148,700

2,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,946

14,946

 

当期純利益

 

 

 

 

100,626

100,626

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

34

34

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

85,714

85,714

6

当期末残高

258,957

168,847

73,803

242,650

234,414

234,414

2,223

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

648,090

1,492

681

142,586

144,759

792,849

会計方針の変更による

累積的影響額

-

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した

当期首残高

648,090

1,492

681

142,586

144,759

792,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

14,946

 

 

 

 

14,946

当期純利益

100,626

 

 

 

 

100,626

自己株式の取得

6

 

 

 

 

6

自己株式の処分

0

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

34

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,533

1,115

3,366

3,784

3,784

当期変動額合計

85,708

1,533

1,115

3,366

3,784

89,492

当期末残高

733,798

3,025

434

145,952

148,543

882,341

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価基準によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権     貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等  財務内容評価法によっております。

 

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

 

(5)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

短期金銭債権

294,862百万円

284,424百万円

長期金銭債権

24,289百万円

14,193百万円

短期金銭債務

112,687百万円

95,610百万円

長期金銭債務

2,363百万円

2,619百万円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産(期末帳簿価額)

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

有形固定資産

工場財団抵当権

工場財団抵当権

建物

37,893百万円

39,057百万円

構築物

5,024百万円

5,080百万円

機械及び装置

90,092百万円

95,818百万円

工具、器具及び備品

11,665百万円

15,469百万円

土地

163,127百万円

163,127百万円

その他

その他

その他

関係会社出資金

1,866百万円

1,866百万円

309,667百万円

320,417百万円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

 

工場財団抵当権

工場財団抵当権

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

31,408百万円

23,180百万円

 

※3 元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された貸付金

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

劣後特約付貸付金

1,467百万円

−百万円

 

※4 貸出コミットメント

 連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

平成27年3月31日

当事業年度

平成28年3月31日

(円建)

貸付限度額の総額

44,079百万円

44,079百万円

 

貸付実行残高

2,809百万円

2,948百万円

 

差引貸付未実行残高

41,270百万円

41,131百万円

 

 

 

 

(USD建)

貸付限度額の総額

1,200百万USD

1,200百万USD

 

貸付実行残高

312百万USD

238百万USD

 

差引貸付未実行残高

888百万USD

962百万USD

 

 

 

 

(EUR建)

貸付限度額の総額

400百万EUR

400百万EUR

 

貸付実行残高

−百万EUR

−百万EUR

 

差引貸付未実行残高

400百万EUR

400百万EUR

 

 

 

 

(CAD建)

貸付限度額の総額

300百万CAD

300百万CAD

 

貸付実行残高

−百万CAD

−百万CAD

 

差引貸付未実行残高

300百万CAD

300百万CAD

 

 

 

 

(AUD建)

貸付限度額の総額

300百万AUD

300百万AUD

 

貸付実行残高

−百万AUD

−百万AUD

 

差引貸付未実行残高

300百万AUD

300百万AUD

 

 5 保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度

平成27年3月31日

 

当事業年度

平成28年3月31日

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.

67,284百万円

 

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.

58,022百万円

マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.

44,606百万円

 

マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.

47,635百万円

マツダモーターオブ

アメリカ, Inc.

14,235百万円

 

マツダモーターオブ

アメリカ, Inc.

13,295百万円

オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd

7,209百万円

 

オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd

7,705百万円

㈱関東マツダ

4,550百万円

 

㈱関東マツダ

4,550百万円

㈱東北マツダ

3,906百万円

 

マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.

3,879百万円

東海マツダ販売㈱

3,800百万円

 

㈱東北マツダ

3,566百万円

その他

15,995百万円

 

その他

13,901百万円

161,585百万円

 

152,553百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高(*)

1,853,254百万円

2,086,242百万円

 仕入高(*)

407,645百万円

505,325百万円

 販売費及び一般管理費

56,698百万円

62,406百万円

 営業取引以外の取引高

5,955百万円

28,857百万円

(*)当事業年度より有償支給取引高を相殺消去した金額に変更しております。

   前事業年度は売上高・仕入高それぞれ75,098百万円減額しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売促進費

19,338百万円

17,509百万円

広告宣伝費

19,134百万円

18,854百万円

運賃及び荷造費

53,068百万円

54,030百万円

サービス費

5,822百万円

11,912百万円

製品保証引当金繰入額

33,902百万円

42,358百万円

給料及び手当

19,441百万円

20,515百万円

退職給付費用

2,022百万円

1,551百万円

研究開発費

103,729百万円

113,621百万円

減価償却費

5,718百万円

6,477百万円

貸倒引当金繰入額

160百万円

292百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

45%

46%

一般管理費

55%

54%

 

※3 製品保証引当金繰入額

 当社は、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレ—タについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。

 なお、前事業年度については、該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

(1)子会社株式

177,426

168,719

(2)関連会社株式

25,825

25,561

203,251

194,280

 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

 したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

867百万円

734百万円

未払賞与

6,052百万円

5,901百万円

製品保証引当金

15,009百万円

32,140百万円

関係会社事業損失引当金

14,728百万円

12,065百万円

退職給付引当金

13,040百万円

10,086百万円

減損損失

3,651百万円

2,858百万円

投資有価証券等評価損

49,072百万円

46,670百万円

未払費用等

12,647百万円

14,451百万円

その他

16,315百万円

19,333百万円

繰延税金資産小計

131,381百万円

144,238百万円

評価性引当額

△87,447百万円

△70,835百万円

繰延税金資産合計

43,934百万円

73,403百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用等

△2,109百万円

△2,225百万円

繰延税金負債合計

△2,109百万円

△2,225百万円

繰延税金資産の純額

41,825百万円

71,178百万円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

577百万円

548百万円

評価性引当額

△577百万円

△548百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債

△68,134百万円

△64,719百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債の純額

△68,134百万円

△64,719百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

32.8%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△24.0%

△13.3%

受取配当金等永久に

益金に算入されない項目

△0.2%

△8.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.9%

4.2%

税額控除

△6.0%

△14.1%

その他

2.8%

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0%

△1.0%

(※)従来、その他に含めて表示しておりました税額控除は、重要性が増したため、当事業年度より独立 表示しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

 この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,177百万円減少し、法人税等調整額が3,238百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,400百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

272,167

6,477

2,589

(-)

5,651

276,056

193,794

 

構築物

56,320

1,149

451

(8)

1,163

57,018

43,650

 

機械及び装置

751,353

25,675

23,470

(661)

20,277

753,557

593,216

 

車両運搬具

9,865

944

534

(0)

561

10,275

7,952

 

工具、器具及び備品

119,080

11,265

8,068

(-)

10,257

122,277

99,360

 

土地

285,395

[210,720]

46

1,151

(-)

[49]

-

284,290

[210,671]

-

 

リース資産

4,959

1,706

657

(-)

1,110

6,008

2,416

 

建設仮勘定

27,240

67,817

66,727

(-)

-

28,330

-

 

1,526,379

[210,720]

115,080

103,647

(670)

[49]

39,019

1,537,812

[210,671]

940,389

無形固定資産

ソフトウエア

37,471

6,034

4,540

(102)

5,669

38,965

17,665

 

リース資産

9

4

-

(-)

3

13

8

 

37,480

6,038

4,540

(102)

5,672

38,978

17,673

(注)1.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[内書]は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

(1)機械及び装置

エンジン・ミッション

製造設備

6,371百万円

 

塗装・組立設備

5,826百万円

 

車体製造設備

5,190百万円

 

研究開発設備

3,363百万円

 

溶解・鋳造設備

2,168百万円

 

 

 

(2)建設仮勘定

機械及び装置 関連

38,184百万円

 

工具、器具及び備品 関連

16,082百万円

 

建物 関連

9,872百万円

 

 

 

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

(1)機械及び装置

エンジン・ミッション

製造設備

7,327百万円

 

溶解・鋳造設備

4,827百万円

 

工場付帯設備

3,642百万円

 

車体製造設備

2,508百万円

 

研究開発設備

2,130百万円

 

 

 

(2)建設仮勘定

機械及び装置 関連

37,875百万円

 

工具、器具及び備品 関連

16,511百万円

 

建物 関連

9,026百万円

 

 

 

5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,702

292

2,410

投資損失引当金

397

397

製品保証引当金

45,717

83,066

24,060

104,723

関係会社事業損失引当金

45,753

10,100

16,244

39,609

環境対策引当金

1,039

401

638

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: マツダ株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書