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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、先進国を中心に景気の回復傾向が続いたことから、全体的には緩やかな改善基調となりました。海外では、米国経済は雇用・所得環境の着実な改善を背景として好調に推移し、欧州においても、英国のEU離脱問題など政治情勢に不安定さが見られたものの、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、中国においても、経済は引き続き安定した成長となりました。日本は、改善が続く海外経済を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、為替相場の変動や各国の経済情勢等、今後の事業環境は依然として不安定な状況にあります。

 このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ2」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値の更なる向上に向けて取り組んでまいりました。

 当連結会計年度においては、新型「マツダ CX-4」と新型「マツダ ロードスター RF(海外名:MX-5 RF)」によるラインアップ拡充に加えて、新世代商品群として初めてのフルモデルチェンジとなる新型「マツダ CX-5」を発表いたしました。また、新世代車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」の第一弾となる「G-ベクタリング コントロール」などの最新技術により、「走る歓び」を深化させております。今後も、SKYACTIV商品の拡充と継続的進化により、着実な台数成長を図ってまいります。

 

 当連結会計年度のグローバル販売台数は、グローバルに通年で寄与した「マツダ CX-3」や新型「マツダ CX-9」、中国で導入した新型「CX-4」などのクロスオーバー系車種の販売拡大により、前期比1.6%増の1,559千台となりました。

 市場別の販売台数は、次のとおりであります。

<日本>

 他社との競合等により、前期比12.8%減の203千台となりました。足元では、昨年12月に導入した新型「ロードスター RF」や、本年2月に導入した新型「CX-5」の好調な滑り出しにより、販売モメンタムは改善しております。

<北米>

 米国では、新型「CX-9」などのクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、セダン系車種の台数減により前期を下回ったほか、メキシコにおいても為替の悪化等により厳しい販売環境が続いたことから、北米全体で前期比2.1%減の429千台となりました。

<欧州>

 ロシアで需要縮小の影響があったものの、主要市場であるドイツを中心に販売が好調に推移したことにより、欧州全体で前期比2.0%増の262千台となりました。車種別では、堅調な販売が続く「CX-3」のほか、「MX-5」が販売増加に貢献しました。

<中国>

 導入以来好調な販売が続く新型「CX-4」が台数貢献したほか、小型車減税政策の効果継続により、「Mazda3(日本名:マツダ アクセラ)」の販売が増加したことから、前期比24.1%増の292千台となりました。

<その他の市場>

 主要市場であるオーストラリアでは、「CX-3」及び「CX-5」がともにセグメント販売台数で1位を獲得するなど、前期を上回る販売となりました。また、ASEAN市場では、ベトナムで販売が大幅に増加したほか、その他の地域においても、コロンビアやニュージーランドなどで過去最高の販売を達成したことにより、その他の市場全体で前期比0.6%増の373千台となりました。

 

 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円高影響により、3兆2,144億円(前期比1,922億円減、5.6%減)となりました。営業利益は、「モノ造り革新」によるコスト改善などの取組みを強化したものの、為替影響や品質関連費用の増加により、1,257億円(前期比1,011億円減、44.6%減)、経常利益は1,395億円(前期比841億円減、37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、938億円(前期比406億円減、30.2%減)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 日本

 売上高は、2兆6,780億円(前期比1,377億円減、4.9%減)となり、セグメント別営業利益(以下、利益)は、659億円(前期比966億円減、59.5%減)となりました。これは主に、出荷台数の減少や為替の円高影響に加え、品質関連費用の増加等があったことによるものです。

② 北米

 売上高は、1兆3,187億円(前期比1,218億円減、8.5%減)となり、利益は、267億円(前期比31億円減、10.5%減)となりました。これは主に、出荷台数の減少や為替の円高影響等によるものです。

③ 欧州

 売上高は、6,048億円(前期比852億円減、12.3%減)となり、利益は、54億円(前期比33億円減、38.0%減)となりました。これは主に、出荷台数の減少や対ユーロでの円高影響等によるものです。

④ その他の地域

 売上高は、5,892億円(前期比58億円減、1.0%減)となり、利益は、202億円(前期比14億円減、6.5%減)となりました。これは主に、出荷台数が増加した一方で、為替の円高影響等があったことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より419億円減少し、5,269億円となりました。

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,284億円等により、1,611億円の増加(前期は2,628億円の増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出782億円に対し、定期預金の払戻しによる収入等があったことにより638億円の減少(前期は1,081億円の減少)となりました。

 これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、973億円の増加(前期は1,547億円の増加)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により1,499億円の減少(前期は941億円の減少)となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

台数(台)

前期比(%)

日本

964,640

△2.5

北米

195,146

△8.4

合計

1,159,786

△3.6

 

(2)受注状況

 当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

1,018,151

0.2

北米

1,073,094

△7.3

欧州

589,646

△12.6

その他の地域

533,472

△4.4

合計

3,214,363

△5.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。

 

 私たちはクルマをこよなく愛しています。

 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。

 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、

 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。

 

 1.カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。

 2.地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。

 3.挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 

 当社グループは、平成24年2月、厳しい外部環境への対応と将来の成長を確実にするため、「構造改革プラン」を策定し、「SKYACTIV技術」を梃子にした構造改革を強力に推進してまいりました。将来に向けた成長投資を行いながら、商品・販売・生産・アライアンスなどの各領域における主要施策が大きく進捗するなど、安定した収益構造の実現に向けて一定の成果を上げております。しかしながら、これらの領域において依然として更なる改善の余地があることから、「構造改革プラン」の主要施策を一層強化していく必要があります。

 そこで、将来の更なる成長に向け、ビジネスの質的成長を図り、ブランド価値の向上を加速するため、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ2」を策定いたしました。

 「構造改革ステージ2」の主要施策の進捗状況は、以下のとおりであります。

 

①商品・開発

 新型「CX-4」や新型「ロードスター RF」を新たに導入したほか、本年2月には、あらゆる領域で「走る歓び」を深化させた新型「CX-5」の販売を日本より開始し、今後グローバルに展開いたします。また、日本において先進安全技術「アイ・アクティブセンス」の標準装備化を推進するほか、3列シート採用の新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-8」の新規導入など、魅力ある新商品や新装備の搭載により、SKYACTIV商品群の拡充を図ってまいります。

②グローバル販売・ネットワーク強化

 新商品・商品改良モデルの投入により、平成31年3月期の目標であるグローバル販売台数165万台に向け、年5万台レベルの持続的な台数成長に取り組んでおります。また、商品価値の訴求による正価販売の推進や、代替比率向上に向けた施策を強化したほか、更なるブランド価値の向上に向け、新世代店舗の展開等による販売ネットワークの改革を引き続き推進してまいります。

 

③グローバル生産・コスト改善

 グローバルでのクロスオーバー系車種の需要増加に対応するため、昨年12月より防府工場で「CX-3」の生産を開始したことに加え、本年11月には同工場で新型「CX-5」の生産を予定するなど、生産フレキシビリティの拡大に取り組んでおります。また、次世代技術搭載車の生産設備投資を平成30年3月期より開始すると同時に、機能統合による部品点数の削減など、更なるコスト改善に向けた次世代技術開発を推進してまいります。

 

④財務基盤強化と株主還元

 着実な台数成長とビジネスの質的成長によるブランド価値の向上により、収益力とキャッシュ・フロー創出力の向上に引き続き取り組んでまいります。また、自己資本比率や純有利子負債などの財務指標を改善し、財務基盤を強化しつつ、研究開発や設備投資などの将来への成長投資を加速します。株主還元につきましても、安定的な配当の実現と着実な向上を図ってまいります。

 

 なお、「構造改革ステージ2」の最終年度となる平成31年3月期の経営指標につきましては、主要施策は着実に進捗しているものの、為替を含む事業環境の変化を踏まえ、連結売上高営業利益率の目標を修正し、5%以上としております。

 

 平成31年3月期(2019年3月期)経営指標の見通し

・グローバル販売台数           165万台

・連結売上高営業利益率          5%以上

・自己資本比率              45%以上

・配当性向                20%以上

(前提為替レート:1米ドル108円、1ユーロ118円)

 

※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

 以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業を取り巻く経済情勢

 当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートの変動

 当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これら取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。

 

(3)他社との提携、合弁の成否

 当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)環境等に関する法的規制

 当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)市場競争力

 当社グループが製品を販売している世界各地域の自動車市場においては、多様な競合相手が存在しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、そのために開発・製造・販売等において競争力の強化に向けた取組みを進めています。しかしながら、市場の予測が十分でなかった場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、あるいはお客さまの価値観または変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)原材料、部品の調達

 当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しています。従って、これらの供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)国際的な事業活動に伴うリスク

 当社グループは、日本を始め世界各地域に製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済要因

・法律または規則の変更による障害

・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制

・人材の採用と確保の難しさ

・未整備のインフラ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱

 

(8)知的財産権による保護

 当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)製品の品質

 当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)自然災害や事故に関するリスク

 当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報技術への依存

 当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等などによって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)財務会計リスク

 当社グループの経営成績及び財政状態は、以下の財務会計的な要因を含む、資産及び負債への財務会計上の評価や、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

① 繰延税金資産

 繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、当社

グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損

 固定資産について、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 退職給付関係

 退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合などには、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)資金調達環境の変化と金利の変動等

 当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)コンプライアンス、レピュテーション

 当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取組みをはじめとして、法令等の遵守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)将来の見通し等

 当社グループは、将来の更なる成長に向け、ビジネスの質的成長を図り、ブランド価値の向上を加速するため、平成29年3月期をスタートとする中期経営計画「構造改革ステージ2」を策定しています。しかしながら、計画の実行にあたっては、想定とは大きく異なる環境変化の発生や、計画どおりに進捗しない場合など、期待される効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は、昭和54年、フォード モーター カンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成8年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4%を所有しておりました。その後、同社による当社株式の売却が段階的に行われ、現在、同社は当社株式を保有しておりません。しかしながら、当社と同社は戦略的提携関係を継続することで合意しており、今後も主要な合弁事業など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、「“Zoom-Zoom”(ズーム・ズーム:子供の時に感じた動くことへの感動)」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして平成19年に「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を策定しました。これは「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を、限られたマーケットや限られたお客さまだけでなく、すべてのお客さまに提供することを宣言したものです。

 セグメントごとの研究開発体制は、日本では、本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。

 当連結会計年度の新商品は、新型「CX-4」、新型「ロードスターRF」及び新型「CX-5」です。

 新型「CX-4」は、新世代技術「SKYACTIV技術」(*1)とデザインテーマ「魂動(こどう)-Soul of Motion」を全面的に採用した新型クロスオーバーSUVであり、中国で販売を行っています。新型「CX-4」は、「魂動」デザイン特有の「際立つ存在感」、優れた乗降性やフレキシブルな荷室などの「考えぬかれた機能性」に加え、新世代4WDシステム「アイ・アクティブ AWD」による走破性と、低重心ボディによる操縦安定性などによる、さまざまなシーンでの「人馬一体」の走りと優れた環境・安全性能を提供価値としています。

 新型「ロードスターRF」は、ルーフから車両後端までなだらかに傾斜する「ファストバック」スタイルを採用し、印象的なルーフ後部の形状とルーフの動きに応じて開閉するリアウインドーによる新しいオープンエア感覚を実現しています。電動ルーフは、スイッチ操作のみで開閉できる仕様へと進化させるとともに、限られたスペースに効率良く収納する構造により、ソフトトップモデルとほぼ同等の荷室容量を確保しています。また、走行性能については、上質な走りを目指して、ソフトトップモデルより排気量の大きいガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.0」を採用しています。

 新型「CX-5」は、新世代商品群としての初めてのフルモデルチェンジであり、ドライバーだけでなく同乗者も含めた「すべてのお客さまを笑顔にするSUV」をキーワードに、いまマツダがもつデザインと技術のすべてを磨き上げ、あらゆる領域で「走る歓び」を深化させたクロスオーバーSUVです。ボディカラーには新開発の「ソウルレッドクリスタルメタリック」を初めて採用しました。また、車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」(*2)の第1弾である「G-ベクタリング コントロール」を搭載するなど、ドライバーの意のままのパフォーマンスフィールと、優れた静粛性や乗り心地など同乗者の快適を両立する走行性能を実現しました。

 また当社は、日本国内で販売するほぼすべての新世代商品を対象に、先進安全技術「アイ・アクティブセンス」(*3)の標準装備化を平成29年度中に行うことを発表しました。対象となる装備は、日常で起こり得る事故の未然防止と被害軽減を目的とした「衝突被害軽減ブレーキ」、オートマチック車のペダル踏み間違いによる事故を低減する「AT誤発進抑制制御」、車線変更時に斜め後方に存在する車両を知らせる「BSM(ブラインド・スポット・モニタリング)」、駐車場などでの後退時に横から近づく車両を検知し接触の危険を知らせる「RCTA(リア・クロス・トラフィック・アラート)」です。この先進安全技術「アイ・アクティブセンス」により、お客さまの安全・安心をより確実にサポートしていきます。

 マツダは、平成18年からお客さまのニーズに応えるための「多様化」と、効率化のための「共通化」という相反する課題を、単にベストバランスを探るのではなく、ブレークスルーによって高次元で両立させることを狙いとする「モノ造り革新」に取り組んできました。これは、生産プロセスに留まらず、開発や購買を横断する全社的な構造改革活動です。現在までに、開発効率化30%以上、生産設備投資改善20%以上を達成し、高性能かつトレンドに合った商品の効率的な開発や、タイムリーな市場導入、売れ筋商品の急変などの環境変化に柔軟に対応できる高効率な生産体制を構築するなど、「SKYACTIV技術」を搭載した商品の開発及び導入のみならず、経営面でも多大な成果を収めています。

 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,269億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,221億円、北米は21億円、欧州は20億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

 

(*1)「SKYACTIV技術」とは、「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を高次元で両立することを目標に開発したエンジン(ガソリン・ディーゼル)、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの新世代技術の総称。

(*2)「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」とは、エンジン、トランスミッション、ボディ、シャシーなどのSKYACTIV技術群を統合的に制御することで、「人馬一体」の走行性能を高める新世代車両運動制御技術の総称。

(*3)「アイ・アクティブセンス」とは、ドライバーへの認知支援及び衝突回避のサポートや被害軽減を図るマツダの先進安全技術の総称。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、為替相場の円高影響により、3兆2,144億円(前期比1,922億円減、5.6%減)となりました。仕向地別の内訳は、国内が5,870億円(前期比739億円減、11.2%減)、海外が2兆6,274億円(前期比1,183億円減、4.3%減)となりました。また、製品別の販売実績では、車両売上高は、出荷台数の減少や為替の円高影響により、2兆6,582億円(前期比2,033億円減、7.1%減)となりました。そのほか、海外生産用部品売上高は829億円(前期比185億円増、28.7%増)、部品売上高は2,364億円(前期比78億円減、3.2%減)となり、その他売上高は2,369億円(前期比4億円増、0.2%増)となりました。

(営業利益)

 営業利益は、1,257億円(前期比1,011億円減、44.6%減)となりました。これは、「モノ造り革新」の推進によるコスト改善の成果を、為替の円高影響や、研究開発費及び品質関連費用の増加等が上回ったことによるものです。

(経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 経常利益は、持分法による投資利益309億円を計上した一方で、支払利息94億円や為替差損78億円等により、1,395億円(前期比841億円減、37.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改善費用を特別損失に計上したことや、法人税等合計307億円等により、938億円(前期比406億円減、30.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より238億円減少し、2兆5,246億円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末より1,112億円減少し、1兆4,605億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より1,257億円減少し、4,914億円となりました。有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より838億円減少し、その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が有利子負債を354億円上回りました。

 純資産は、前連結会計年度末より873億円増加し、1兆640億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より3.8ポイント増加し、41.2%(劣後特約付ローンの資本性考慮後42.6%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より419億円減少し、5,269億円となりました。

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,284億円や減価償却費824億円に対し、法人税等の支払額476億円等があったことにより、1,611億円の増加(前期は2,628億円の増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出782億円に対し、定期預金の払戻しによる収入等があったことにより638億円の減少(前期は1,081億円の減少)となりました。

 これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、973億円の増加(前期は1,547億円の増加)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により1,499億円の減少(前期は941億円の減少)となりました。

 





出典: マツダ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書