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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

307,905

228,229

売掛金

※1 261,276

※1 272,487

有価証券

141,200

128,900

商品及び製品

62,614

43,653

仕掛品

84,761

70,157

原材料及び貯蔵品

4,929

4,856

前払費用

1,834

4,691

繰延税金資産

60,709

68,490

未収入金

※1 64,013

※1 62,443

短期貸付金

※1,※3 43,069

※1,※3 57,525

その他

※1 31,872

※1 22,610

貸倒引当金

127

160

流動資産合計

1,064,055

963,881

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 82,262

※2 82,646

構築物

※2 13,368

※2 15,183

機械及び装置

※2 160,341

※2 163,899

車両運搬具

2,323

2,458

工具、器具及び備品

※2 22,917

※2 23,132

土地

※2 284,290

※2 284,231

リース資産

3,592

4,294

建設仮勘定

28,330

33,828

有形固定資産合計

597,423

609,671

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,300

23,782

リース資産

5

3

無形固定資産合計

21,305

23,785

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,447

7,931

関係会社株式

194,280

208,695

出資金

3

3

関係会社出資金

※2 34,234

34,234

従業員に対する長期貸付金

0

11

関係会社長期貸付金

※1 14,170

※1 12,698

長期前払費用

6,258

7,892

繰延税金資産

10,469

11,599

その他

※1 4,096

※1 3,866

貸倒引当金

2,283

2,258

投資その他の資産合計

268,674

284,671

固定資産合計

887,402

918,127

資産合計

1,951,457

1,882,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

54

30

買掛金

※1 298,867

※1 302,487

1年内返済予定の長期借入金

※2 122,372

※2 68,951

リース債務

1,349

1,690

未払金

※1 18,521

※1 16,268

未払費用

※1 65,626

※1 76,536

未払法人税等

25,099

4,854

前受金

636

767

前受収益

290

212

預り金

※1 30,215

※1 15,220

製品保証引当金

104,723

123,455

為替予約

2,088

564

流動負債合計

669,840

611,034

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

※2 223,307

※2 174,356

リース債務

2,615

3,049

再評価に係る繰延税金負債

64,719

64,715

退職給付引当金

33,822

28,983

関係会社事業損失引当金

39,609

40,268

環境対策引当金

638

638

長期預り保証金

※1 3,937

※1 5,966

資産除去債務

6,300

6,219

その他

4,329

4,289

固定負債合計

399,276

348,483

負債合計

1,069,116

959,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

258,957

258,957

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,847

168,847

その他資本剰余金

73,803

73,803

資本剰余金合計

242,650

242,650

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

234,414

273,105

利益剰余金合計

234,414

273,105

自己株式

2,223

2,226

株主資本合計

733,798

772,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,025

2,752

繰延ヘッジ損益

434

1,218

土地再評価差額金

145,952

145,944

評価・換算差額等合計

148,543

149,914

新株予約権

-

91

純資産合計

882,341

922,491

負債純資産合計

1,951,457

1,882,008

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 2,606,527

※1 2,481,384

売上原価

※1 2,157,676

※1 2,093,897

売上総利益

448,851

387,487

販売費及び一般管理費

※1,※2 312,507

※1,※2 341,803

営業利益

136,344

45,684

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,665

※1 1,502

有価証券利息

289

59

受取配当金

※1 23,359

※1 26,691

受取賃貸料

※1 4,573

※1 4,375

その他

1,127

1,286

営業外収益合計

31,013

33,913

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,371

※1 4,833

社債利息

203

65

為替差損

8,684

5,314

その他

3,014

5,867

営業外費用合計

19,272

16,079

経常利益

148,085

63,518

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 244

※1 23

投資有価証券売却益

45

-

関係会社株式売却益

1

-

投資損失引当金戻入額

1

-

特別利益合計

291

23

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 166

※1 16

固定資産除却損

4,387

3,353

減損損失

772

409

製品保証引当金繰入額

※3 40,708

-

関係会社出資金評価損

552

-

関係会社事業損失引当金繰入額

2,076

659

特別損失合計

48,661

4,437

税引前当期純利益

99,715

59,104

法人税、住民税及び事業税

28,554

12,011

法人税等調整額

29,465

9,525

法人税等合計

911

2,486

当期純利益

100,626

56,618

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,957

168,847

73,803

242,650

148,700

148,700

2,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,946

14,946

 

当期純利益

 

 

 

 

100,626

100,626

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

34

34

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

85,714

85,714

6

当期末残高

258,957

168,847

73,803

242,650

234,414

234,414

2,223

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

648,090

1,492

681

142,586

144,759

-

792,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

14,946

 

 

 

 

 

14,946

当期純利益

100,626

 

 

 

 

 

100,626

自己株式の取得

6

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

0

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

34

 

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,533

1,115

3,366

3,784

-

3,784

当期変動額合計

85,708

1,533

1,115

3,366

3,784

-

89,492

当期末残高

733,798

3,025

434

145,952

148,543

-

882,341

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

258,957

168,847

73,803

242,650

234,414

234,414

2,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,935

17,935

 

当期純利益

 

 

 

 

56,618

56,618

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

8

8

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

38,691

38,691

3

当期末残高

258,957

168,847

73,803

242,650

273,105

273,105

2,226

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

733,798

3,025

434

145,952

148,543

-

882,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

17,935

 

 

 

 

 

17,935

当期純利益

56,618

 

 

 

 

 

56,618

自己株式の取得

3

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

0

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

8

 

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

273

1,651

8

1,370

91

1,461

当期変動額合計

38,688

273

1,651

8

1,370

91

40,149

当期末残高

772,486

2,752

1,218

145,944

149,914

91

922,491

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価基準によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権     貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等  財務内容評価法によっております。

 

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

 

(5)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(4)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

平成28年3月31日

当事業年度

平成29年3月31日

短期金銭債権

284,424百万円

280,494百万円

長期金銭債権

14,193百万円

12,729百万円

短期金銭債務

95,610百万円

75,998百万円

長期金銭債務

2,619百万円

2,833百万円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産(期末帳簿価額)

 

前事業年度

平成28年3月31日

当事業年度

平成29年3月31日

工場財団抵当権

 

 

建物

39,057百万円

40,909百万円

構築物

5,080百万円

4,986百万円

機械及び装置

95,818百万円

100,175百万円

工具、器具及び備品

15,469百万円

16,177百万円

土地

163,127百万円

163,127百万円

その他

 

 

関係会社出資金

1,866百万円

−百万円

320,417百万円

325,374百万円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

平成28年3月31日

当事業年度

平成29年3月31日

工場財団抵当権

 

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,180百万円

14,536百万円

 

※3 貸出コミットメント

 連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

平成28年3月31日

当事業年度

平成29年3月31日

(円建)

貸付限度額の総額

44,079百万円

44,079百万円

 

貸付実行残高

2,948百万円

5,663百万円

 

差引貸付未実行残高

41,131百万円

38,416百万円

 

 

 

 

(USD建)

貸付限度額の総額

1,200百万USD

1,200百万USD

 

貸付実行残高

238百万USD

184百万USD

 

差引貸付未実行残高

962百万USD

1,016百万USD

 

 

 

 

(EUR建)

貸付限度額の総額

400百万EUR

400百万EUR

 

貸付実行残高

−百万EUR

85百万EUR

 

差引貸付未実行残高

400百万EUR

315百万EUR

 

 

 

 

(CAD建)

貸付限度額の総額

300百万CAD

300百万CAD

 

貸付実行残高

−百万CAD

−百万CAD

 

差引貸付未実行残高

300百万CAD

300百万CAD

 

 

 

 

(AUD建)

貸付限度額の総額

300百万AUD

300百万AUD

 

貸付実行残高

−百万AUD

−百万AUD

 

差引貸付未実行残高

300百万AUD

300百万AUD

 

 4 保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度

平成28年3月31日

 

当事業年度

平成29年3月31日

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.

58,022百万円

 

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.

56,544百万円

マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.

47,635百万円

 

マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.

40,004百万円

マツダモーターオブ

アメリカ, Inc.

13,295百万円

 

マツダモーターオブ

アメリカ, Inc.

14,119百万円

オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd

7,705百万円

 

オートアライアンス

(タイランド)Co., Ltd

7,460百万円

㈱関東マツダ

4,550百万円

 

㈱関東マツダ

4,550百万円

マツダモトールデメヒコS. de

R.L. de C.V.

3,879百万円

 

㈱東北マツダ

3,906百万円

㈱東北マツダ

3,566百万円

 

㈱北陸マツダ

2,185百万円

その他

13,901百万円

 

その他

10,942百万円

152,553百万円

 

139,710百万円

 

 5 偶発債務(エアバッグインフレ—タ−に関連する損失)

 米国において、エアバッグインフレ—タ−に関連した複数の集団訴訟が提起され、当社及び連結子会社も被告の対象となっており、原告側との和解に向けた手続きを進めております。

 なお、債務については、裁判所の承認手続きをもって確定することになります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,086,242百万円

1,869,859百万円

 仕入高

505,325百万円

478,010百万円

 販売費及び一般管理費

62,406百万円

72,051百万円

営業取引以外の取引高

28,857百万円

31,358百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

販売促進費

17,509百万円

17,899百万円

広告宣伝費

18,854百万円

16,021百万円

運賃及び荷造費

54,030百万円

47,826百万円

品質関連費用(注)

11,912百万円

5,763百万円

製品保証引当金繰入額

42,358百万円

70,821百万円

給料及び手当

20,515百万円

22,752百万円

退職給付費用

1,551百万円

1,746百万円

研究開発費

113,621百万円

124,271百万円

減価償却費

6,477百万円

6,970百万円

貸倒引当金繰入額

292百万円

7百万円

 

(注)前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として掲記しておりました「サービス費」は、取引の内容をより適切に表示するため、当事業年度より「品質関連費用」へ科目名称を変更しております。これに伴い、前事業年度の科目名称も変更しております。

 

おおよその割合

 

 

販売費

46%

46%

一般管理費

54%

54%

 

※3 製品保証引当金繰入額

 前事業年度において、当社は、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレーターについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。

 なお、当事業年度については、該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

(1)子会社株式

168,719

178,154

(2)関連会社株式

25,561

30,541

194,280

208,695

 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

 したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

734百万円

742百万円

未払賞与

5,901百万円

5,707百万円

製品保証引当金

32,140百万円

37,888百万円

関係会社事業損失引当金

12,065百万円

12,266百万円

退職給付引当金

10,086百万円

8,838百万円

減損損失

2,858百万円

1,812百万円

投資有価証券等評価損

46,670百万円

46,665百万円

未払費用等

14,451百万円

19,222百万円

その他

19,333百万円

17,274百万円

繰延税金資産小計

144,238百万円

150,414百万円

評価性引当額

△70,835百万円

△68,296百万円

繰延税金資産合計

73,403百万円

82,118百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用等

△2,225百万円

△2,029百万円

繰延税金負債合計

△2,225百万円

△2,029百万円

繰延税金資産の純額

71,178百万円

80,089百万円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

548百万円

548百万円

評価性引当額

△548百万円

△548百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債

△64,719百万円

△64,715百万円

土地の再評価に係る繰延税金負債の純額

△64,719百万円

△64,715百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△13.3%

△3.4%

受取配当金等永久に

益金に算入されない項目

△8.8%

△13.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.2%

−%

税額控除

△14.1%

△12.4%

その他

1.9

2.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.0%

4.2%

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

276,056

6,427

1,819

(8)

5,862

280,664

198,018

 

構築物

57,018

3,090

833

(-)

1,201

59,275

44,092

 

機械及び装置

753,557

24,369

16,114

(251)

19,440

761,812

597,913

 

車両運搬具

10,275

863

488

(8)

632

10,650

8,192

 

工具、器具及び備品

122,277

10,956

7,313

(55)

10,535

125,920

102,789

 

土地

284,290

[210,671]

11

71

(11)

[11]

-

284,231

[210,660]

-

 

リース資産

6,008

2,090

743

(-)

1,378

7,354

3,060

 

建設仮勘定

28,330

67,972

62,473

(-)

-

33,828

-

 

1,537,812

[210,671]

115,777

89,855

(332)

[11]

39,047

1,563,734

[210,660]

954,063

無形固定資産

ソフトウエア

38,965

8,629

3,641

(76)

6,071

43,954

20,172

 

リース資産

13

-

4

(-)

2

9

6

 

38,978

8,629

3,645

(76)

6,073

43,962

20,178

(注)1.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[内書]は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

(1)機械及び装置

塗装・組立設備

6,829百万円

 

研究開発設備

6,535百万円

 

車体製造設備

3,725百万円

 

溶解・鋳造設備

2,112百万円

 

エンジン・ミッション

製造設備

2,082百万円

 

 

 

(2)建設仮勘定

機械及び装置 関連

38,064百万円

 

工具、器具及び備品 関連

14,304百万円

 

建物 関連

10,995百万円

 

 

 

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

  建設仮勘定

機械及び装置 関連

34,575百万円

 

工具、器具及び備品 関連

14,447百万円

 

建物 関連

8,838百万円

 

 

 

5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,410

8

2,418

製品保証引当金

104,723

70,821

52,089

123,455

関係会社事業損失引当金

39,609

3,514

2,855

40,268

環境対策引当金

638

0

638

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: マツダ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書