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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役会長
兼社長
(代表取締役)
鈴 木   修
昭和5年
1月30日生
昭和33年4月
当社入社
(注2)
531
昭和38年11月
当社取締役就任
昭和42年12月
常務取締役就任
昭和48年11月
専務取締役就任
昭和52年6月
代表取締役専務取締役就任
昭和53年6月
代表取締役社長就任
平成12年6月
代表取締役会長就任
平成20年12月
代表取締役会長兼社長就任(現)
専務取締役
(代表取締役)
品質管理本部長
中 山 隆 志
昭和19年
11月27日生
昭和44年3月
当社入社
(注2)
22
平成9年4月
海外技術部長
  同 年6月
当社取締役就任
平成15年6月
常務取締役就任
平成16年6月
専務取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任
平成19年5月
四輪技術本部長を委嘱
平成20年12月
代表取締役専務取締役就任(現)
平成22年2月
品質管理本部長を委嘱(現)
専務取締役
(代表取締役)
東京駐在
兼 東京支店長
廣 澤 孝 夫
昭和21年
8月14日生
昭和44年4月
通商産業省(現経済産業省)入省
(注2)
11
平成10年6月
同省退官
平成11年1月
地域振興整備公団理事
平成15年3月
同理事退任
   同 年4月
当社入社
   同 年6月
当社常務取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任
   同 年8月
東京駐在・広報部門主担当を委嘱
平成20年8月
東京駐在 兼 東京支店長を委嘱(現)
   同 年12月
代表取締役専務取締役就任(現)
専務取締役
(代表取締役)
国内営業本部長
兼 子会社スズキファイナ
  ンス㈱代表取締役社長
田 村   実
昭和23年
6月21日生
昭和47年4月
当社入社
(注2)
14
平成15年4月
西日本営業統括部長
   同 年6月
当社取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任
平成19年5月
国内営業本部長を委嘱
   同 年9月
国内営業本部長 兼 子会社スズキファイナンス㈱ 代表取締役社長を委嘱(現)
平成20年12月
代表取締役専務取締役就任(現)
取締役
専務役員
子会社Maruti Suzuki
India Ltd.社長
 
中 西 眞 三
昭和22年
9月14日生
昭和46年4月
当社入社
(注2)
10
平成10年10月
GM業務部長
平成11年6月
当社取締役就任
平成15年6月
常務取締役就任
平成16年6月
専務取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任(現)
平成20年1月
子会社Maruti Suzuki India Ltd.社長
兼 海外営業本部 アジア四輪・二輪担当を委嘱
平成21年4月
子会社Maruti Suzuki India Ltd.社長を委嘱(現)
取締役
専務役員
購買本部長
 
望 月 英 二
昭和30年
3月5日生
昭和59年2月
当社入社
(注2)
7
平成15年4月
商品開発統括部長 兼 商品第二プロジェクト長
   同 年6月
当社取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任(現)
平成19年5月
購買本部長を委嘱(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
専務役員
海外営業本部長
兼 提携推進本部 補佐
鈴 木 俊 宏
昭和34年
3月1日生
平成6年1月
当社入社
(注2)
39
平成15年4月
商品企画統括部長
   同 年6月
当社取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任(現)
平成19年5月
四輪技術本部 副本部長を委嘱
平成20年1月
海外営業本部長を委嘱(現)
取締役
専務役員
管理本部長
(財務・情報システム担当)
 
 
杉 本 豊 和
昭和22年
3月16日生
昭和48年4月
当社入社
(注2)
7
平成16年4月
経営企画統括部長
   同 年6月
当社取締役就任
平成18年6月
取締役専務役員就任(現)
平成21年2月
管理本部長(財務・情報システム担当)兼 経営企画室長を委嘱
平成22年2月
管理本部長(財務・情報システム担当) を委嘱(現)
取締役
専務役員
二輪技術本部長
兼 二輪アジアプロジェクト長
渥 美 正 紀
昭和23年
2月11日生
昭和45年4月
当社入社
(注2)
11
平成13年4月
品質保証部長
   同 年6月
当社取締役就任
平成18年6月
取締役退任
 
常務役員就任
平成19年5月
四輪技術本部 技術統括担当 兼 設計品質担当(四輪・二輪・特機)を委嘱
平成20年1月
二輪技術本部長を委嘱(現)
   同 年5月
専務役員就任
平成21年6月
当社取締役専務役員就任(現)
取締役
専務役員
生産本部長
兼 海外工場担当
相 澤 直 樹
昭和26年
11月28日生
昭和53年3月
当社入社
(注2)
6
平成15年4月
湖西工場長
   同 年6月
当社取締役就任
平成18年6月
取締役退任
 
常務役員就任
平成20年1月
生産本部 湖西・豊川・高塚工場担当 兼 湖西工場長を委嘱
平成21年4月
専務役員就任
 
生産本部長を委嘱(現)
   同 年6月
当社取締役専務役員就任(現)
取締役
専務役員
四輪技術本部長
本 田   治
昭和24年
10月6日生
昭和48年4月
当社入社
(注2)
13
平成18年1月
パワートレイン担当 兼 商品第六カーライン チーフエンジニア
   同 年6月
常務役員就任
平成19年5月
専務役員就任
平成21年6月
当社取締役専務役員就任(現)
 
四輪技術本部 副本部長 兼 CAE推進・パワートレイン第一・電装担当を委嘱
平成22年2月
四輪技術本部長を委嘱(現)
取締役
専務役員
提携推進本部長
兼 VW業務室長
兼 海外営業本部 補佐
原 山 保 人
昭和31年
6月22日生
昭和54年4月
通商産業省(現経済産業省)入省
(注2)
2
平成21年7月
同省退官
 
当社入社
 
常務役員就任
 
海外営業本部 副本部長(統括)を委嘱
平成22年2月
提携推進本部長を委嘱(現)
   同 年6月
当社取締役専務役員就任(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
常勤監査役
神 村   保
昭和21年
5月13日生
昭和45年4月
当社入社
(注6)
13
平成10年4月
経理部長
平成11年4月
経営企画部長
平成15年4月
監査役室総括グループ長
平成16年4月
経営企画統括部付 参与
   同 年6月
当社監査役就任(現)
常勤監査役
鈴 木 良 隆
昭和28年
1月5日生
昭和50年4月
当社入社
(注7)
12
平成12年4月
海外購買グループ長
平成13年1月
購買企画グループ長
平成16年4月
購買企画部長
平成18年4月
㈱スズキビジネス 専務取締役
   同 年11月
㈱スズキビジネス 専務執行役員
平成21年6月
当社監査役就任(現)
監査役
堀 内 伸 恭
昭和20年
4月21日生
昭和45年4月
㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
(注6)
2
平成10年6月
同行取締役就任
平成12年6月
同行常務執行役員就任
平成13年9月
同行専務執行役員就任
平成14年3月
同行専務執行役員退任
 
昭和リース㈱代表取締役副社長就任
平成15年6月
同社代表取締役社長就任
平成16年6月
同社代表取締役社長退任
 
当社監査役就任(現)
監査役
久 米 克 彦
昭和19年
6月1日生
昭和44年4月
㈱東海銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)入行
(注6)
3
平成3年1月
スイス東海銀行 頭取就任
平成11年6月
㈱東海銀行退行
 
㈱東海総合研究所 取締役就任
平成12年6月
同所常務取締役就任
平成14年4月
㈱UFJ総合研究所 取締役就任
平成15年6月
同所常勤監査役就任
平成16年3月
同所常勤監査役退任
   同 年6月
当社監査役就任(現)
監査役
石 塚   伸
昭和22年
6月16日生
昭和56年4月
司法研修所入所
(注6)
昭和58年4月
弁護士登録
昭和59年10月
石塚村松法律事務所入所
平成6年6月
当社監査役就任(現)
710

 

 

 

(注) 1 取締役専務役員 鈴木俊宏は、取締役会長兼社長 鈴木 修の長男です。

2 平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3 監査役 堀内伸恭、監査役 久米克彦及び監査役 石塚 伸は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。

4 監査役のうち、神村 保氏は、長年にわたって当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

5 監査役のうち、石塚 伸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

6 平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7 平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。

8 当社では専務役員・常務役員制度を導入しています。専務役員・常務役員は上記記載の取締役8名の他、以下の13名です。

 

専務役員
繁 本 武 雄
子会社㈱スズキ自販浜松社長
兼 子会社㈱スズキ自販静岡会長
専務役員
國 清   巧
生産本部 副本部長
兼 国内工場・国内製造子会社担当
兼 相良工場長
常務役員
濱 田 茂 明
四輪技術本部 副本部長
兼 四輪エンジン・トランスミッション担当
常務役員
伊 延 禎 之
二輪技術本部 副本部長
常務役員
彌 吉 正 文
管理本部 副本部長(広報・人事・総務・法務・塾担当)
常務役員
青 山 市 三
品質管理本部 副本部長(開発・技術管理担当)
常務役員
蓮 池 利 昭
四輪技術本部 副本部長(車体・デザイン担当)
常務役員
古 庄 誠 一
子会社㈱スズキ自販近畿代表取締役社長
常務役員
内 田 博 康
人事部長
常務役員
岩 月 隆 始
海外営業本部 副本部長(北米四輪・業務・企画担当)
兼 海外営業業務部長
常務役員
佐 藤   薫
国内営業本部 副本部長
常務役員
袴 田 和 夫
生産本部 副本部長(生産管理・海外生産担当)
常務役員
松 浦 浩 明
生産本部 副本部長
兼 生産技術担当

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を旨として、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業でありたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります。

 

② 会社の機関の内容

イ.取締役・取締役会について

当社は、機動的な会社運営・業務のスピードアップと責任体制の明確化を図るため、取締役の数を少なく(当報告書提出日現在12名)するとともに、専務役員・常務役員制度を導入しております。取締役会長(社長を兼任)以外の取締役全員が、業務執行の中心となる専務役員を兼務し本部その他機能別組織の本部長等に就くことにより、現場の情報を取締役会に上げて現場に直結した意思決定が出来るようにしております。

さらに、取締役会の意思決定を、たて割りの弊害なく全社に素早く推進させるために、部門横断的な課題の抽出・対応の促進を行う部門を設置しております。

なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応出来るよう、取締役の任期を1年としております。

取締役は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、かつ、意思決定に際して法令遵守・企業倫理の観点も含めた議論は十分なものであり、監査役が必ず取締役会に出席することと相俟って、その取締役会の経営監督機能は有効に機能していると考えております。また、経営執行に伴う重要な経営課題についての戦略策定の審議のために必要に応じて経営会議を開催しております。さらに、取締役が定期的なミーティングを毎週行う等、情報交換を密に行っております。

 

ロ.監査役・監査役会及び内部監査について

当社は監査役設置会社であり、監査役5名のうち3名を社外監査役とし、社外監査役の他業界、国際経験、法律等における豊富な経験・知見等により、監査機能及び社外からの経営監視機能を強化しております。また、当社は監査部門を設置しており、会計監査人による監査と併せて、遵法性、内部統制面、経営効率面の視点から、三様の監査を行っております。

監査役については、監査役会規則及び各事業年度の監査役監査方針に基づき、監査役会の開催や取締役会等重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたって当社の経理業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査部門は、当社及び国内・海外の関係会社の監査により、内部統制の有効性を定期的に検証し、その結果を、問題点の改善・是正に関する提言とともに監査役及び経営者に報告しております。また、関係会社の経営体質強化のためのルール作りと法令・ルール遵守のための指導・支援を行い、業務の効率化・標準化を推進しております。

監査役は、監査部門の監査計画ならびに監査テーマの調整を行うほか、必要に応じて監査に立会い、監査報告会に出席し、監査部門の行う監査については全ての報告書の提出と説明を受けております。また、監査部門と連携して、監査役監査として当社及び子会社監査を実施しております。

なお、これらの監査組織と法務部門、経理・財務部門、情報システム部門で構成する内部統制専門組織は、常時、情報交換等を行っております。

 

ハ.社外役員の選任状況及び現状の体制を採用している理由について

当社は、機動的な会社運営を行うために、当社グループの業務執行に精通した人材を取締役に選任しており、社外取締役は選任していませんが、社外からの経営監視機能の強化のために、監査役5名のうち3名を会社法第2条16号に定める社外監査役としております。

また、当社は、原則として全取締役及び全監査役が出席する取締役会や経営会議において、経営に関する重要な事項を審議し決定しており、コーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。

なお、社外監査役のうち1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

 

ニ.社外監査役との関係及び独立性に関する考え方について

社外監査役3名及びその近親者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

 

ホ.会計監査について

会計監査については清明監査法人を選任しております。監査役は会計監査人から事業年度の監査計画の説明及び中間・期末での決算監査報告のほか、子会社監査についての結果報告を受けております。監査役、監査部、及び会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 今村 了
清明監査法人
指定社員 業務執行社員 岩間 昭
清明監査法人

(注) 上記のほか、監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他8名です。

 

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの強化のため、コンプライアンスの徹底及び内部統制システムの充実に努めております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

イ.取締役のコンプライアンス体制

取締役は、「社是」及び「スズキ行動憲章」を尊重し、かつ、「取締役会規則」、「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を執行し、取締役会等において、相互に職務執行を監督しております。また、取締役及び従業員が法令、社会規範、社内規則等を遵守するための基本事項を定めた「スズキ企業倫理規程」を制定し、遵守しております。なお、企業倫理の推進を行う「企業倫理委員会」は必要に応じてこれを改訂しております。さらに、監査役は、監査役会の定めた監査の方針及び業務分担に従い、取締役の職務執行について監査の任に就いております。

 

ロ.従業員のコンプライアンス体制

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、従業員の行動規範を定めた「スズキ社員行動憲章」及び従業員の具体的な職務の執行手続きを定めた「稟議規程」、「業務分掌」その他の社内規程を周知徹底し、必要に応じて改訂しております。さらに、「スズキ企業倫理規程」に基づき、内部通報制度を含む従業員のコンプライアンス体制を整備し、また、各種の研修、社内セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施しております。また、監査部は、「内部監査規程」に則り、各管理制度、組織及び規程等が適切であるか、内部統制機能が適正に機能しているか等を監査しております。

 

 

ハ.リスク管理体制

会社内外の不正や不法行為により発生しうる危機や、会社が予防することのできない天災・テロといった危機の発生に対応するために、「スズキ企業倫理規程」において「危機管理手続」を定めております。同規程に定める「企業倫理委員会」が、会社の経営または業務に緊急かつ重大な影響を与えると考えられるリスクを認知したときは、「危機管理手続」に基づき、直ちに当該危機への対策にあたる組織として、「危機管理本部」を設置します。設置された「危機管理本部」は、直ちに対策方針を審議・決定し、必要な部門及び部署に指示を与え、連絡を取り合って解決を図る体制をとっております。

 

ニ.企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社業務管理規程」を定め、必要に応じて改訂しております。本規程に則り、関係会社は、経営状況の報告や重要事項の協議を行い、これに対して、当社担当部門は、関係会社の経営体質強化のため指導・助言を行っております。また、監査部は、関係会社のためのルール作りと法令・ルール遵守のための指導・支援・監査を行うとともに、業務の効率化・標準化を推進しております。

 

④ 役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
取締役
(社外取締役を除く。)
459
311
148
13
監査役
(社外監査役を除く。)
41
28
13
2
社外役員
20
16
4
3

(注) 1 取締役の報酬限度額(月額80百万円)は、平成13年6月28日開催の第135回定時株主総会における決議によります(但し、使用人分の給与は含まない)。

2 監査役の報酬限度額(月額8百万円)は、平成元年6月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。

3 上記の「賞与」は、当事業年度末に役員賞与引当金として計上し、当事業年度の費用として処理したものです。

4 上記には、平成21年6月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含ん
でおります。

5 上記のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は、1名4百万円です。

6 上記ほか、平成18年6月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金として、退任取締役10名に対し201百万円の支払いがあります。また、役員退職慰労金規則に基づく役員年金額として、退任取締役1名に対し1百万円、退任監査役1名に対し1百万円の支払があります。

 

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は基本報酬及び賞与からなり、基本報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額(月額)を決定しております。また、賞与については、各事業年度毎に取締役全員及び監査役全員のそれぞれの賞与支給総額を株主総会に付議してご承認頂いております。

各取締役及び各監査役の報酬の算定方法は、以下のとおりです。

 

[取締役]

基本報酬につきましては、取締役就任時に取締役会の授権を受けた代表取締役が、事業年度及び中長期的な企業価値の向上に対する各取締役の職務・職責等を考慮し決定しております。

賞与につきましては、経営環境・業績を勘案した上で取締役会が役員賞与支給議案を決定し、株主総会で総額のご承認を頂いたのち、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の職務・職責等における成果を反映した支給額を決定しております。

 

[監査役]

各監査役の基本報酬及び賞与につきましては、株主総会でご承認頂いた金額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた金額を、監査役の協議によって決定しております。

 

なお、当社は平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。その後重任している役員への退職慰労金の支給は各人の退任時とし、具体的な金額等の決定は、当該制度廃止時点の役員退職慰労金規則に基づき、廃止時点までの在任年数をもとに、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任頂くことをご承認頂いております。

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ.自己の株式の取得の決定

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

 

ロ.取締役及び監査役の責任免除の決定

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款で定めております。これは、取締役、監査役がそれぞれ適正な経営判断を行うことが出来るようにすることを目的とするものです。

 

ハ.中間配当の決定

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款で定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

⑨ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数              151銘柄

貸借対照表計上額の合計額  134,540百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
Volkswagen Aktiengesellschaft
2,000,000
17,862
業務提携を確実なものとして協力関係を円滑に発展させることで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
ジヤトコ㈱
72,839
14,203
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
三菱電機㈱
9,210,000
7,911
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
ジェイ エフ イー
ホールディングス㈱
2,036,100
7,665
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
新日本製鐵㈱
19,929,000
7,313
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
富士重工業㈱
13,690,000
6,625
平成12年の業務提携時に取得したものを保有。
㈱静岡銀行
7,000,800
5,705
主要な取引銀行との関係を強化することで、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
9,931,630
4,866
主要な取引銀行との関係を強化することで、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
旭硝子㈱
4,620,000
4,864
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
三菱重工業㈱
12,111,000
4,686
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
29,866
4,252
取引関係の相乗効果に繋げるため。
信越化学工業㈱
616,800
3,349
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
㈱りそなホールディングス
2,313,450
2,734
主要な取引銀行との関係を強化することで、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
NTN㈱
6,259,630
2,641
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
大同特殊鋼㈱
4,462,200
1,753
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
㈱デンソー
540,851
1,506
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。
エヌオーケー㈱
1,012,300
1,424
取引先との関係を強化することで相乗効果を発揮し、事業の健全な発展及び企業価値の向上に繋げるため。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
72
74
連結子会社
 2
 2
74
76

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分出来ないため、これらの合計額を記載してあります。

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。

 





出典: スズキ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書