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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    136

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

  (2) 非連結子会社の名称等

      非連結子会社の名称

        鈴木自動車工業㈱

    (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に 見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当なし

  (2) 持分法適用の関連会社数    32

主要な会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

持分法の適用範囲からの除外    1社

・出資持分の売却による持分法の適用範囲からの除外    1社

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社1社(鈴木自動車工業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち19社は決算日が12月31日ですが、Magyar Suzuki Corporation Ltd.他17社については、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しています。連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表で連結している会社は、1社となります。

(2) その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

        時価法

    (ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

          建物及び構築物     3〜75年

          機械装置及び運搬具 3〜15年

    (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法を採用しています。

    (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

  (3) 繰延資産の処理方法

支出時に費用として処理しています。

  (4) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (ロ)投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

    (ハ)製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

    (ニ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (ホ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年6月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

 

    (ヘ)災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

    (ト)製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(PL保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出計上しています。

    (チ)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

  (6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

  (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

  (8) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
  為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
  金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(売掛債権、予定取引等)の為替相場変動リスクに対して為替予約取引などを、借入金の支払利息の範囲内での金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、及び外貨建ての借入金・貸付金の為替相場及び支払利息・受取利息の変動リスクに対して金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として用いています。

    (ハ)ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
  為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

 

    (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、予定取引を含めた外貨建取引において同一金額で同一期日の為替予約を行っているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

また、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、その判定をもって有効性の判定に代えています。

  (9) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っています。

  (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

  (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    (イ)消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    (ロ)連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用しています。

 

(追加情報)

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

建物及び構築物

594百万円

552百万円

土地

97  〃

97  〃

    計

691百万円

649百万円

 

 

    担保付債務は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

その他の固定負債

               372百万円

300百万円

 

 

2 ※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

 

1,659,584

百万円

1,750,717

百万円

 

 

3 ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

投資有価証券

17,777百万円

21,175百万円

出資金

28,473  〃

31,665  〃

 

 

4 偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

在外販売会社他

1,427百万円

2,051百万円

 

 

5 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

250,000百万円

250,000百万円

借入実行残高

    差引額

250,000百万円

250,000百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

発送費

67,640

百万円

65,210

百万円

広告宣伝費

73,362

74,303

賃金給料

75,952

80,426

研究開発費

131,031

131,539

貸倒引当金繰入額

583

651

製品保証引当金繰入額

53,482

41,692

役員賞与引当金繰入額

210

78

退職給付費用

4,735

4,099

製造物賠償責任引当金繰入額

355

12

リサイクル引当金繰入額

1,168

1,865

 

 

 

2 ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建物及び構築物

—百万円

40百万円

機械装置及び運搬具

480 〃

483 〃

工具、器具及び備品

6 〃

30 〃

土地

1,327 〃

467 〃

  計

1,813百万円

1,022百万円

 

 

3 ※3 投資有価証券売却益

    前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

投資有価証券売却益のうち、36,691百万円は当社が保有するフォルクスワーゲンAGの普通株式を売却したことによるものです。

 

    当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

投資有価証券売却益のうち、46,761百万円は当社が保有する富士重工業株式会社の普通株式を売却したことによるものです。

 

4 ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

建物及び構築物

18百万円

31百万円

機械装置及び運搬具

1,333 〃

196 〃

工具、器具及び備品

4 〃

6 〃

土地

374 〃

120 〃

  計

1,730百万円

355百万円

 

 

 

5 ※5 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

 

131,031

百万円

131,539

百万円

 

     当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

6 ※6 減損損失

    前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

    当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

用途

場所

種類

減損損失

四輪車事業用資産

タイ

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

26,346

アジア

機械装置及び運搬具等

296

二輪車事業用資産

アジア

機械装置及び運搬具、建物及び構築物等

5,192

その他事業用資産

日本

土地

1,496

貸与資産

日本

土地

6,007

遊休資産

日本

土地

597

39,936

 

 

資産グループ化は、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。

 

    <事業用資産>

     (Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.)

 当社の100%子会社であるSuzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.は平成24年3月からタイでの四輪車の製造を開始し、タイ国内での販売はもとより世界各国に輸出をしています。しかしながら、タイ国内市場の減速やタイバーツ高などによりタイ四輪車事業の業績は低迷しております。

 当連結会計年度において、Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになることから、減損損失として特別損失に計上しました。

     (その他)

 将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになることから、減損損失として特別損失に計上しました。

 

    <貸与資産・遊休資産>

 時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

また、減損損失の内訳は、建物及び構築物6,696百万円、機械装置及び運搬具15,320百万円、工具、器具及び備品7,294百万円、土地8,101百万円、建設仮勘定2,523百万円です。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、土地については合理的に算定した価額により評価しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△78,299百万円

62,839百万円

  組替調整額

△35,422  〃

△51,445  〃

    税効果調整前

△113,722百万円

11,393百万円

    税効果額

36,711  〃

16,982  〃

    その他有価証券評価差額金

△77,011百万円

28,375百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

2,939百万円

5,324百万円

  組替調整額

△3,088  〃

△4,554  〃

    税効果調整前

△148百万円

770百万円

    税効果額

119  〃

△264  〃

    繰延ヘッジ損益

△29百万円

505百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額 

△101,996百万円

3,634百万円

  組替調整額

1,405  〃

 —  〃

    為替換算調整勘定

△100,590百万円

3,634百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△15,274百万円

△1,684百万円

  組替調整額

198  〃

803  〃

    税効果調整前

△15,075百万円

△881百万円

    税効果額

4,513  〃

225  〃

    退職給付に係る調整額

△10,562百万円

△655百万円

持分法適用会社に対する

持分相当額

 

 

  当期発生額

△3,411百万円

△2,318百万円

      その他の包括利益合計

△191,605百万円

29,541百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

561,047,304

70,047,304

491,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

71,756

119,829,893

70,088,820

49,812,829

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少70,047,304株は、平成28年3月7日開催の取締役会において、会社法

   第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月31日に実施したものです。

     2 普通株式の自己株式の株式数の増加119,829,893株は、平成27年9月17日にフォルクスワーゲンAGが保有する当社株式の買戻しを目的とする自己株式の取得119,787,000株、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得41,500株及び単元未満株式の買取り1,393株によるものです。

     3 普通株式の自己株式の株式数の減少70,088,820株は、平成28年3月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月31日に実施した自己株式の消却70,047,304株、ストック・オプションの行使41,500株及び単元未満株式の売渡し16株によるものです。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

当連結
会計年度増加

当連結
会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

188

合計

188

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

9,537

17.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月4日
取締役会

普通株式

6,618

15.00

平成27年9月30日

平成27年11月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

7,501

利益剰余金

17.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

 

当連結会計年度 (自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

491,000,000

491,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

49,812,829

1,176

31,900

49,782,105

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,176株は、単元未満株式の買取りによるものです。

     2 普通株式の自己株式の株式数の減少31,900株は、ストック・オプションの行使によるものです。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数 (株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

当連結
会計年度増加

当連結
会計年度減少

当連結
会計年度末

 

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

126

合計

126

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

7,501

17.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

7,501

17.00

平成28年9月30日

平成28年11月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

11,914

利益剰余金

27.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

497,187百万円

693,952百万円

有価証券勘定

279,571  〃

338,756  〃

    計

776,759百万円

1,032,708百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△47,098  〃

△79,920  〃

償還期間が3か月を超える債券等

△279,571  〃

△338,756  〃

現金及び現金同等物

450,088百万円

614,031百万円

 

 

2 重要な非資金取引

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

自己株式の消却

269,191百万円

 

 

(リース取引関係)

      重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、基本的に1年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) 2参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

497,187

497,187

(2) 受取手形及び売掛金

335,343

337,385

2,041

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

488,274

488,274

関連会社株式

588

1,024

436

資産計

1,321,394

1,323,872

2,477

(1) 買掛金

402,624

402,624

(2) 短期借入金

201,507

201,507

(3) 1年内返済予定の長期借入金

64,982

64,924

58

(4) 未払費用

183,695

183,695

(5) 長期借入金

262,797

260,818

1,979

負債計

1,115,607

1,113,569

2,037

デリバティブ取引(*)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

1,340

1,340

ヘッジ会計が適用されていないもの

736

736

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(2) 受取手形及び売掛金

販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

 

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

693,952

693,952

(2) 受取手形及び売掛金

349,224

351,454

2,229

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

636,102

636,102

関連会社株式

660

2,104

1,443

資産計

1,679,940

1,683,613

3,673

(1) 買掛金

428,063

428,063

(2) 短期借入金

96,643

96,643

(3) 1年内返済予定の長期借入金

119,958

119,809

148

(4) 未払費用

191,068

191,068

(5) 新株予約権付社債

200,400

251,450

△51,050

(6) 長期借入金

222,870

221,236

1,634

負債計

1,259,003

1,308,270

△49,267

デリバティブ取引(*)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

1,544

1,544

ヘッジ会計が適用されていないもの

296

296

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(2) 受取手形及び売掛金

販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

 

(5) 新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

 

(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

その他有価証券

 

 

関連会社株式以外の非上場株式

17,882

17,188

非上場の関連会社株式

17,188

20,514

その他

210

77

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

 

(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

497,187

受取手形及び売掛金

244,470

90,513

360

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの
(その他)

279,571

合計

1,021,229

90,513

360

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

693,952

受取手形及び売掛金

226,403

122,412

409

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの
(その他)

338,756

合計

1,259,111

122,412

409

 

 

 

(注) 4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

201,507

1年内返済予定の長期借入金

64,982

長期借入金

109,238

61,559

15,000

77,000

合計

266,490

109,238

61,559

15,000

77,000

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

96,643

1年内返済予定の長期借入金

119,958

新株予約権付社債

100,000

100,000

長期借入金

79,104

28,187

18,578

97,000

合計

216,601

79,104

28,187

118,578

97,000

100,000

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

149,942

50,789

99,152

(2) 債券

(3) その他

332,224

302,911

29,313

小計

482,166

353,700

128,465

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

6,107

6,549

△441

(2) 債券

(3) その他

小計

6,107

6,549

△441

合計

488,274

360,249

128,024

 

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

127,569

50,691

76,878

(2) 債券

(3) その他

477,832

413,408

64,423

小計

605,401

464,100

141,301

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

700

758

△58

(2) 債券

(3) その他

30,000

30,000

小計

30,700

30,758

△58

合計

636,102

494,858

141,243

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

73,839

36,760

(2) 債券

(3) その他

173,478

合計

247,317

36,760

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

69,021

47,775

(2) 債券

(3) その他

268,519

合計

337,540

47,775

 

 

3 評価損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

有価証券について1,337百万円(その他有価証券)評価損処理を行っています。

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

有価証券について0百万円(その他有価証券)評価損処理を行っています。

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

為替予約取引

 

 

 

 

以外の取引

売建

 

 

 

 

 

米ドル

5,444

175

175

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

83

△0

△0

 

ユーロ

766

36

36

 

3,733

160

160

 

メキシコペソ

57

△1

△1

合計

10,085

370

370

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

為替予約取引

 

 

 

 

以外の取引

売建

 

 

 

 

 

米ドル

565

2

2

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

17,432

△371

△371

 

ユーロ

1,377

△6

△6

 

13,500

221

221

 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

13,000

354

354

合計

45,875

199

199

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

以外の取引

 

 

支払変動・受取変動

受取米ドル・
支払インドルピー

2,610

842

842

 

支払固定・受取変動

受取米ドル・支払インドネシアルピア

11,268

11,268

△932

△932

 

支払固定・受取変動

受取円・支払インドネシアルピア

10,000

10,000

418

418

合計

23,878

21,268

328

328

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

 

買建

859

36

36

合計

859

36

36

 

(注) 時価の算定方法 取引所の価格に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

 

買建

2,376

96

96

合計

2,376

96

96

 

(注) 時価の算定方法 取引所の価格に基づき算定しています。

 

(4) 地震デリバティブ関連

 地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行っていません。 

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的

為替予約取引

 

 

 

 

処理方法

売建

売掛金

 

 

 

 

米ドル

 

6,790

106

 

ユーロ

 

5,738

227

 

カナダドル

  

296

3

 

オーストラリア
ドル

  

2,897

△81

 

ニュージーランドドル

  

270

△1

 

英ポンド

 

575

35

 

メキシコペソ

 

1,657

△17

 

買建

買掛金

 

 

 

 

タイバーツ

 

4,289

△41

 

ユーロ

 

515

1

為替予約等

為替予約取引

 

 

 

 

の振当処理

売建

売掛金

 

 

 

 

米ドル

 

961

(注) 2

 

ユーロ

 

20,169

(注) 2

 

カナダドル

 

353

(注) 2

 

オーストラリア
ドル

 

3,417

(注) 2

 

ニュージーランドドル

 

308

(注) 2

 

英ポンド

 

195

(注) 2

 

メキシコペソ

 

597

(注) 2

 

人民元

 

2,371

(注) 2

 

買建

買掛金

 

 

 

 

タイバーツ

 

2,223

(注) 2

 

 

400

(注) 2

合計

54,032

231

 

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的

為替予約取引

 

 

 

 

処理方法

売建

売掛金

 

 

 

 

米ドル

 

8,074

753

 

オーストラリア
ドル

  

2,703

307

 

ニュージーランドドル

  

714

59

 

英ポンド

 

779

19

 

メキシコペソ

 

1,095

△32

 

ポーランドズロチ

 

1,115

△11

 

買建

買掛金

 

 

 

 

タイバーツ

 

2,555

8

 

米ドル

 

16

0

為替予約等

為替予約取引

 

 

 

 

の振当処理

売建

売掛金

 

 

 

 

米ドル

 

3,931

(注) 2

 

ユーロ

 

11,930

(注) 2

 

カナダドル

 

236

(注) 2

 

オーストラリア
ドル

 

775

(注) 2

 

ニュージーランドドル

 

451

(注) 2

 

英ポンド

 

10,020

(注) 2

 

メキシコペソ

 

1,677

(注) 2

 

ポーランドズロチ

 

1,768

(注) 2

 

買建

買掛金

 

 

 

 

タイバーツ

 

3,373

(注) 2

合計

51,221

1,103

 

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

 

 

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計
の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的

金利通貨スワップ取引

長期借入金

 

 

 

処理方法

支払固定・受取変動

受取米ドル・支払インドネシアルピア

 

12,608

5,055

 

支払固定・受取変動

受取米ドル・
支払タイバーツ

 

12,899

12,899

1,109

合計

 

25,507

17,955

1,109

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

ヘッジ会計
の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

 

32,500

12,500

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨
スワップの
一体処理

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

受取米ドル・支払円

長期借入金

118,000

118,000

(注)

 

支払固定・受取変動

受取円・支払人民元

支払固定・受取変動

受取米ドル・
支払インドルピー

長期貸付金

 

243

2,732

243

2,732

(注)

(注)

合計

 

120,975

120,975

 

(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計
の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

処理方法

支払固定・受取変動

受取米ドル・支払インドネシアルピア

長期借入金
 

13,631

4,599

△89

 

支払固定・受取変動

受取米ドル・
支払タイバーツ

 

13,181

13,181

1,086

 

支払固定・受取変動

受取米ドル・支払インドネシアルピア

1年内返済予定の長期借入金

11,219

△430

 

支払固定・受取変動

受取円・支払インドネシアルピア

 

10,000

△126

合計

 

48,031

17,781

440

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

ヘッジ会計
の手法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

 

12,500

12,500

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨
スワップの
一体処理

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

受取米ドル・支払円

長期借入金

129,172

59,172

(注)

 

支払固定・受取固定受取ユーロ・支払円

 

11,300

11,300

(注)

 

支払固定・受取変動

受取円・支払人民元

支払固定・受取変動

受取米ドル・
支払インドルピー

長期貸付金

 

243

2,720

243

2,720

(注)

(注)

合計

 

143,435

73,435

 

(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

133,418

百万円

152,161

百万円

勤務費用

 8,322

8,706

利息費用

 1,855

754

数理計算上の差異の発生額

14,073

1,832

退職給付の支払額

△4,753

△5,844

過去勤務費用の発生額

347

100

その他

△1,103

4,364

退職給付債務の期末残高

152,161

百万円

162,076

百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

94,487

百万円

95,865

百万円

期待運用収益

  1,537

1,698

数理計算上の差異の発生額

 △1,344

△671

事業主からの拠出額

4,856

5,254

退職給付の支払額

△3,452

△3,599

その他

△219

473

年金資産の期末残高

95,865

百万円

99,021

百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

108,729

百万円

112,320

百万円

年金資産

△95,865

△99,021

 

12,864

百万円

13,299

百万円

非積立型制度の退職給付債務

43,431

49,755

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,296

百万円

63,055

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

56,346

百万円

63,099

百万円

退職給付に係る資産

△50

△44

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,296

百万円

63,055

百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

勤務費用

8,322

百万円

8,706

百万円

利息費用

1,855

754

期待運用収益

△1,537

△1,698

数理計算上の差異の費用処理額

987

1,875

過去勤務費用の費用処理額

△342

△333

その他

48

110

確定給付制度に係る退職給付費用

9,334

百万円

9,415

百万円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

過去勤務費用

△293

百万円

△433

百万円

数理計算上の差異

△14,782

△447

合計

△15,075

百万円

△881

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2,158

百万円

△2,591

百万円

未認識数理計算上の差異

△11,437

△11,885

合計

△13,596

百万円

△14,477

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

43.9%

45.4%

生保一般勘定

37.9〃

37.6〃

その他

18.2〃

17.0〃

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

割引率

主として0.15%

 主として0.15%

長期期待運用収益率

 主として1.80%

 主として1.80%

 

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度340百万円でした。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

22百万円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

スズキ株式会社
第1回新株予約権

スズキ株式会社
第2回新株予約権

スズキ株式会社
第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)  10名
当社取締役を兼務しない常務役員   6名

当社取締役(社外取締役を除く。)  7名
当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員           10名

当社取締役(社外取締役を除く。)  6名
当社取締役を兼務しない常務役員   6名

株式の種類別のストック・
オプションの数     (注1)

当社普通株式  92,000株

当社普通株式  49,800株

当社普通株式  32,400株

付与日

平成24年7月20日

平成25年7月19日

平成26年7月22日

権利確定条件

(注2)

(注2)

(注2)

対象勤務期間

平成24年7月20日〜

平成25年6月27日

平成25年7月19日〜

平成26年6月27日

平成26年7月22日〜

平成27年6月26日

権利行使期間

平成24年7月21日〜

平成54年7月20日

平成25年7月20日〜

平成55年7月19日

平成26年7月23日〜

平成56年7月22日

 

   (注) 1 株式数に換算して記載しています。

    2 権利行使条件は次のとおりです。

       ①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。)を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

       ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

 

スズキ株式会社
第1回新株予約権

スズキ株式会社
第2回新株予約権

スズキ株式会社
第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

50,000

29,400

20,500

権利確定

権利行使

15,000

9,000

7,900

失効

未行使残

35,000

20,400

12,600

 

 

② 単価情報

 

 

スズキ株式会社
第1回新株予約権

スズキ株式会社
第2回新株予約権

スズキ株式会社
第3回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,740

2,740

2,740

付与日における公正な評価単価(円)

1,226

2,247

3,000

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  減損損失及び減価償却超過額

57,330百万円

54,224百万円

  諸引当金

34,044  〃

38,171  〃

  未実現利益

19,383  〃

21,698  〃

  有価証券評価損

13,655  〃

12,586  〃

  税法上の繰延資産

3,606  〃

3,210  〃

  その他

81,523  〃

66,259  〃

    繰延税金資産小計

209,544百万円

196,151百万円

  評価性引当額

△36,743  〃

△38,934  〃

    繰延税金資産合計

172,800百万円

157,217百万円

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△39,938百万円

△19,590百万円

連結子会社の時価評価に伴う
評価差額

△5,264  〃

△8,682  〃

  固定資産圧縮積立金

△3,265  〃

△3,678  〃

  その他

△1,145  〃

8,279  〃

    繰延税金負債合計

△49,614百万円

△23,671百万円

繰延税金資産の純額

123,186百万円

133,545百万円

 

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

116,378百万円

113,845百万円

固定資産−繰延税金資産

14,773  〃

21,140  〃

流動負債−繰延税金負債

 △481  〃

△55  〃

固定負債−繰延税金負債

△7,484  〃

△1,384  〃

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.34%

30.21%

(調整)

 

 

  連結子会社との実効税率差異

2.82〃

4.15〃

  税率変更に伴う影響額

2.64〃

—〃

  その他

△0.21〃

△1.31〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.59%

33.06%

 

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。 

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 





出典: スズキ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書